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安倍政権で非正規労働者の割合は38.3%と史上最悪になりました。1年を通し働いても賃金が200万円以下のワーキングプアが1,200万人となりこれも史上最悪です。一方、正規労働者には過労死・過労自死が史上最悪を記録しています。史上最悪の雇用破壊をもたらしたのが安倍政権です。
#今からでも国葬中止を
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子ども7人のうち1人が貧困。しかし政府は「子ども食堂」運営のNPO等に支援するだけ。安倍晋三氏は首相のとき「まるで他人事」のメッセージ（↓画像）だけ発表し寄付を募るのみでした。子ども食堂支援等の22年度内閣府予算16億5500万円。国葬費16億6千万円を回せば2倍にできます
#今からでも国葬中止を
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国葬当日の国家公務員への弔意強制は内心の自由の侵害です。そして国家公務員は「国民全体の奉仕者」であり「安倍元首相の奉仕者」ではありません。また国家公務員に案内状送付や各府省関連参列者の送迎等の国葬業務も強制されていますがこれは国葬費にカウントされていません怒
#今からでも国葬中止を
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岸田首相は「安倍元首相が日本経済の再生に大きな実績を残した」ことなども国葬実施の理由としています。しかし実際は安倍政権時、OECD加盟国で日本だけ賃下げが続き、さかのぼれる統計の中で最低となる賃金を記録しています。こんな実績を評価し続けられてはたまりません。
#国葬の開催に抗議します
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安倍元首相のもと日本の労働者の賃金（企業の労働コスト）はG7で最低となり、2016年には韓国に追い抜かれました。加えて非正規労働者の割合を過去最高にしワーキングプアを多数生み出すことと賃下げによって企業は史上最高の利益・配当金・内部留保を積み上げています。
#国葬の開催に抗議します
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安倍元首相のもと中間層が大きく貧困化。可処分所得200万円以下は倍増し400万円以上は減少しました。中間層が支えていた日本経済は落ち込み、世界銀行の世界GDPランキング（1人あたり）で2019年に37位と過去最悪を記録しています。アベノミクスは戦後最悪を記録したのです。
#国葬の開催に抗議します
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安倍政権下の2019年、日本の所得下位50％の収入シェアは主要国で最低になりました。アベノミクスによって中間層が大きく貧困化したからです。一方、所得上位10％の収入シェアは主要国で4位。アベノミクスは富裕層の所得を爆上げし中間層を貧困化させ日本経済を沈めたのです。
#国葬の開催に抗議します
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「安倍元首相のアベノミクスで雇用が増え今まで働けなかった人が働けたので賃金統計は下がるの当然」と言ってくる人がいます。まともに雇用が増えると経済成長しますが世界銀行の1人あたりGDP世界ランキングで安倍政権時に過去最低の37位にまで日本は衰退しました。これはドル建てでなくても同様です↓
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安倍氏国葬で菅氏「あなたは今日よりも明日の方が良くなる日本を創りたい。若い人たちに希望を持たせたいと（中略）毎日、国民に語りかけておられた（中略）次の時代を担う人々が未来を明るく思い描いて初めて経済も成長するのだと」
↓
小中高生の自殺、この15年で4倍
#わたしは安倍に励まされてない
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安倍氏国葬で岸田首相「あなたは若い人々を、とりわけ女性を励ましました。子育ての負担を少しでも和らげることで、希望出生率をかなえようと努力をされた」
↓
女性の自殺急増の原因となったコロナ禍での女性労働者使い捨てを、「少しも和らげなかった」のが安倍元首相
#わたしは安倍に励まされてない
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NHKニュースがリスキリング（働きながらの学び直し）を特集。欧州は公共職業訓練や政労使合意で労働者負担なくリスキリングを実施。日本は労働者が休日に自腹切るリスキリング受講が3年で倍増の流れに乗り遅れるなと煽ってましたが政治と使用者はどこまで労働者に自己責任を強いれば気がすむのでしょう
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岸田首相の所信表明で唯一具体的に予算も明確にしたリスキリング（学び直し）。しかし「5年で1兆円」は1年で2000億円、GDP比でわずか0.037％（2021年度のGDP541.6兆円）。日本の職業訓練等への公的支出0.149％にこの新たな予算をプラスしても0.186％。これはOECD平均のわずか40％と引き続き低水準です
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OECD「Education at a Glance 2022」によると教育機関への公的支出に加え、教育を受ける権利保障のための家計支援等も含む教育関連総公的支出で日本はOECD最低。高等教育（大学等）への公的支出は38か国平均の半分です。教育機関への支出に限ると日本は2.8％でデータのある37か国中36位でワースト2です
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解雇規制緩和すると賃金上がる！
↓
事実は解雇規制も弱く賃金も低いのが今の日本です。OECDの統計によると加盟38か国の中で解雇規制が強い方から27番目、弱い方から12番目。しかも日本より解雇規制が強いのに賃金が高い国が13か国もあります。ちなみに非正規雇用の解雇解雇規制の強さは30番目です。
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岸田首相がF1に参加してて？と思っていたら「全国旅行支援」が始まるから「F1のような各地の魅力的なイベントを是非楽しんでください」などと首相官邸がツイート↓
物価高騰で10万4千円もの家計負担増になっているなか旅行を楽しむこともできず日々の生活に困窮している国民にこそ税金を使うべきです twitter.com/kantei/status/…
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早くて来年1月からで2000円×12＝最大年2万4000円支援ですが、第一生命経済研究所推計の物価高での負担増は2022年だけで10万3797円。2022～2023年の負担増は20万7594円になるので最大年2万4000円では一桁足りません
1世帯あたり最大2000円支援を検討 電気代で政府が負担軽減策news.yahoo.co.jp/articles/89f7a…
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「資格証明書」などで窓口負担を払えず治療が手遅れとなり死亡した方が昨年だけで45人。民医連が毎年実施している「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」ですが、これは氷山の一角です。命脅かす #健康保険証の原則廃止に反対します #マイナンバーカードの義務化に反対します
twitter.com/emil418/status…
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富裕層減税で即座に首相が辞任に追い込まれるイギリス
富裕層減税がずっと続いている日本
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今日は給料日。明細を見ると10月の雇用保険料が9月より上がっていることが分かります。四半世紀続く賃下げの上に物価高騰が襲い手取りも減る無理ゲー状態。社会保険料の家計負担はこの20年間で20万円も増加しています（直接税は11万円増。この統計は2人以上世帯で少子化により世帯人員は減っています）
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日本では超富裕層（年所得50億円～100億円）の所得税・社会保険料負担率が一番軽くなっています。この歪みの上に低所得ほど負担の重い物価高騰が貧困増加と格差拡大を加速させています。OECDやIMFの調査で格差拡大が経済成長を低下させることも分かっていて経済面からも富裕層増税・格差是正が急務です
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富裕層増税を主張すると「富裕層が他国へ出て行く」と言う方がいます。政府税調の財務省資料による富裕層（所得50億～100億円）の税負担は、日本17.1％、アメリカ24.9％、イギリス39.4％。日本はイギリスのわずか43％、アメリカの68％の上に所得が1億円を超えると大きく負担が軽くなるのは日本だけです
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ハローワークの窓口業務の多くは女性の非常勤職員です。厚生労働省の非正規率が56.7%と過半数を超えて6割に迫っているのはそのためです。そして、厚生労働省の非常勤職員に占める女性の割合は72％です。カスハラの被害にあうのは女性の非常勤職員なのです。
twitter.com/ifmari/status/…
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NHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本」。賃上げ、設備投資に利益を回さず経済発展に寄与しない企業を欧米は許さないので日本のように内部留保は増加しない。賃下げ→経済縮小の悪循環で内部留保が増えているので内部留保を賃上げに回して経済拡大する好循環へ転換すべきとの真っ当な指摘があった
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秋田県より小さな面積のカタールに7つのスタジアム等の建設で少なくとも6500人の外国人労働者が死亡。ワールドカップ後、スタジアムは朽ち果てるのに。加えて同性愛者差別。人権問題に抗議すると「ボールが動き始めると人々はそれに集中する」から問題ないとFIFA会長。スポーツウォッシュが極まってる
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT