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#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って と言うと倒産や失業が増えるとリプが来ます。2020年時点で日本の最賃はフランスの74％しかなく貧困率は1.9倍。貧困率は失業含めた数字です。他国の政府は（今アメリカも最賃を上げています）中小企業支援で最賃を上げ貧困をなくそうとしています
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2022年3月期決算の役員報酬（トップ10人の役員報酬）がこの1年で1.34倍（金額で43億4300万円増）です。1億円以上の役員報酬は287社（昨年から34社増）で663人（昨年から119人増）と社数・人数とも過去最多。一方、実質賃金は6万9千円マイナスですから、この1年だけを見ても激しく格差が拡大しています
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自治労連の仲間の全労連大会発言「正規は減らされ非正規公務員は69万人に増加。3500人の非正規公務員が自治労連アンケートに回答。女性比率86％で多くがやりがい感じるも年収200万円以下が57％。主たる生計者は23％で4割が年収200万円以下。雇止め不安にも晒され行政による女性のやりがい搾取が横行」
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大阪のコロナ死者数（6/1～7/28）が都道府県の中でまた飛び抜けて多くなっています。吉村洋文大阪府知事はこの間、いったい何をやっていたかというと、「公務日程なし」を連発しての日本維新の会のための選挙戦でした。
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最低賃金引き上げについて、国の審議会が今日にも過去最大の上げ幅となる「30円以上」を決める見通しなどとのマスコミ報道。グラフにあるように30円上がっても960円。カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下であることに変わりありません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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最低賃金の引上げ額（目安額）を国の審議会が今日にも「30円以上」（現行の平均930円から960円なら3.2％引上げ）に決める見通しとマスコミ報道。電気代やガス代等が軒並み20％近く上がっているのに最賃引き上げはわずか3.2％では1桁足りません。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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「最低賃金の上げ幅が過去最大」などとマスコミが報道。しかしその上げ幅はわずか3.3％です。一方、役員報酬は34.3％アップで最低賃金の10倍以上。役員報酬トップは43億3500万円で時給換算すると209万円になり最低賃金961円の2,174倍です。#最低賃金を1500円に して #物価高騰からくらしを守って
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8月第1週に友人がコロナ自宅待機中に命を落としました。基礎疾患があったのに入院できなかったからです。そして8月第1週の救急搬送困難は6,589件と2週連続過去最多を更新。救急医療は崩壊し、脳梗塞、脳出血、心筋梗塞、交通事故による外傷等でも早期治療ができず救える命も救えない過去最悪の事態です
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帰省ラッシュや家族旅行に出かけるお盆休み、夏季休暇の様子がマスコミ報道されています。ところが霞が関の国家公務員はこのお盆直前の内閣改造で新大臣へのレク等で休日返上を強いられています。政権の都合でお盆休みも返上では国家公務員の志望者が激減するのも当然でしょう
twitter.com/3xkqoknahra6d4…
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8月第2週（8/8～14）の救急搬送困難は6747件と3週連続過去最多を更新。自宅療養者も過去最多の154万4096人（8月10日時点、厚労省まとめ）です。
重症患者受け入れ医療機関から「救急医療崩壊で救えるはずの命が救えない」「災害レベルの感染拡大」だと警鐘が鳴らされています
kuhp.kyoto-u.ac.jp/info/pdf/20220…
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安倍晋三元首相「国葬」費は現時点の政府概算で16億6千万円。過去最高額だった三木武夫氏合同葬1億1871億円の14倍、過去最少額の92倍。こうした巨額な税金のムダ遣いとなる国葬は中止しコロナ禍や物価高騰等で今いのちが失われそうになっている人、暮らしが立ち行かない人を助けることが政府の責任です
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岸田首相「（安倍元首相の国葬の理由は）在任中の大きな功績」
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日本のGDP 60年間で最低の世界37位を記録した安倍元首相
《GDP推移》
2012年 日本32位 韓国36位
▼2012年12月 安倍内閣発足
2017年 日本34位 韓国35位
2018年 日本35位 韓国32位
2019年 日本37位 韓国34位
▲2020年9月 安倍内閣総辞職
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沖縄の米軍基地負担は他の都道府県の389倍です。重い基地負担により本土復帰後、米軍機事故811件、米軍人等の刑法犯罪6,029件、うち殺人・強姦など凶悪犯罪が580件も起き県民は危険にさらされています。辺野古新基地建設を許さず沖縄の基地負担軽減へ #全国から玉城デニーを応援しよう #沖縄県知事選挙
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#連合会長は勝手に労働者を代表するな
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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2021年の所得中央値は440万円で、1996年の540万円から100万円も減少しています。所得分布を見ると、500万円未満の世帯が大幅に増えていて、中間層の所得が激しく落ち込み貧困化していることが分かります。結果、2021年の200万円未満は18.5％、300万円未満は31.8％、400万円未満は45.2％に増えています
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大企業の内部留保（2021年度）は484.3兆円と前年から17.5兆円増で史上最高を更新。一方、実質賃金はこの10年で24.3万円マイナス。更に物価高騰で今年4月から7月まで4か月連続マイナスの実質賃金。これが続くとすると2022年度の実質賃金は379.5万円となり前年から5.2万円減でこの32年間で最低になります
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『週刊金曜日』の「死ぬまで現役社会の過酷、労災死亡の4割が60歳以上」という特集で「低年金による貧困を自己責任として放置、〈数字で見る〉職場で安全が脅かされる高齢者」を書きました。年金給付がOECD38か国平均の6割しかなく働かざるを得ない高齢者に労災死亡が襲っていることを指摘しています。
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岸田首相は国葬の理由の1つに「安倍元首相は日本経済の再生に大きな実績を残された」ことをあげています。しかし政府統計で確認しても安倍元首相は30年間で最低の実質賃金を記録（民主党政権時より18万7千円マイナスを記録）し日本経済を一層落ち込ませたのが実績です #今からでも国葬中止を #国葬反対
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統一教会と自民党が癒着してきたことによって、とりわけ安倍政権のもとでジェンダー差別が加速したとの指摘がされています。実際、安倍政権時にジェンダーギャップ指数が大きく落ち込んで史上最低となる121位を記録しています。ジェンダー平等の観点においても #今からでも国葬中止を #国葬反対
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岸田首相は国葬の理由として「安倍元首相が多くの実績を残した」からだと閉会中審査で述べました。安倍元首相の実績をデータで増やした順に見てみると、富裕層・大企業・自民党に富を集中させて、労働者には賃下げ・貧困・過労死をおしつけ日本経済を落ち込ませました #今からでも国葬中止を #国葬反対
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安倍元首相は国家公務員志望者を激減させました。公文書改ざんで赤木俊夫さんを自死に追い込んだ安倍元首相の #国葬反対 #今からでも国葬中止を
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「安倍政権が経済を沈めた」と指摘すると必ずわいてくるのが「安倍政権は雇用を増やした」というもの。人間らしく働ける雇用をきちんと増やしたなら当たり前ですが日本経済が沈むことはありません。事実は安倍政権が雇用を破壊し日本経済を30年間で最低の世界37位に沈めたのです
#今からでも国葬中止を
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT