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コロナ死者数（2月22日の死者数）が過去最多の322人となり、なかでも大阪は63人（過去最多）と2番目に多い神奈川33人の2倍弱です。人口800万人以上の国と日本の都道府県における直近7日間（2月22日現在）の人口100万人あたりの死者数を比較すると、大阪は世界で4番目にコロナ死者数が多くなっています
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sankei.com/article/202202… 松井一郎維新代表は25日、ロシア軍のウクライナ侵攻について「対岸の火事ではない。自国はしっかりと自分たちで守る決意と覚悟が必要だ」と強調
松井大阪市長@gogoichiro大阪市民の命をしっかりと守ってください
▼人口100万人あたりのコロナ死者数
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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ウクライナは軍事費ランキング世界141位から世界11位へと短期間の軍拡で軍事費を12倍にも増やしてロシア（世界10位）と肩を並べる軍事大国になりました。軍事力が平和を守るわけではないのです。国家権力の武力行使の手を縛る憲法9条こそ世界各国に必要なのです。
#ロシアのウクライナ侵攻に抗議します
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介護職員の賃金は23万9800円で、全産業平均より6万7900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万8900円も足りません
保育士の賃金は24万5800円で、全産業平均より6万1900円も低くなっています。政府のわずか9000円の賃上げでは5万2900円足りません
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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きょうは #国際女性デー。女性差別の解消、平和なくして女性の権利向上は実現できないと世界で行動する日です。ジェンダーギャップ指数が2006年80位から2020年120位へ14年間で40ランクも落ち込む日本。女性差別の解消なくして日本社会は立て直せません #平和とジェンダー平等求めます #戦争反対 #NOWAR
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日本の看護師の賃金は自公政権下で26％も賃下げ。アメリカの看護師賃金は日本の1.9倍です。#こんな低賃金じゃやってられない のでコロナ最前線で看護師不足が恒常化しています。
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
✍署名にご協力ください
chng.it/wdbfjPzR4r
#守りたい命があるだから増員を
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コロナ禍において女性の自殺者数が増えています。2019年の6,091人から2021年の7,068人へ977人も増えて増加率は16％。これに相関しているのが失業者数（年平均）で2019年66万人から2021年77万人へ11万人増えて16.7%の増加です。またグラフにあるように月別で見ても自殺者数と失業者数は相関しています。
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自治体はこの15年で正規公務員28万人減、非正規公務員23.8万人増。非正規率は15％から25.1％に増加。残業月300時間など過労死と隣り合わせの長時間労働を強いられる正規公務員と、手取り14万円など低賃金におかれる非正規公務員が今、コロナ禍で社会を支えています
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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大阪のコロナ重症者（直近7日間、3/29現在）は382人で全国655人の58.3%も占めています。吉村洋文大阪府知事は「大阪モデル赤信号」を継続するとし府民には外出・移動の自粛等を要請。ところが吉村知事本人は3泊で4000万円以上と言われているドバイ万博視察を強行しています。
twitter.com/hiroyoshimura/…
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大阪のコロナ死者は累積で全国ワーストですが直近7日間（3月30日現在）の死者数でも全国ワースト。全国の死者654人の17.7%も大阪が占め、飛び抜けて多くなっています。人口あたりで大阪の死者は東京より2.6倍も多く深刻な状況にもかかわらず吉村知事と松井市長は揃ってドバイ旅行。棄民政治の極みです
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「保健所統廃合はメリットあった」と言う京都府知事現職・西脇氏のもと生後11か月の赤ちゃんが医療を受けられずコロナで死亡。現在のコロナ死者数（直近7日間）は京都が全国ワーストで全国平均の3倍。#かじかわ憲 さんで住民の命守る府政へ #かじかわさんでこんな京都にしたい
web.sapmed.ac.jp/canmol/coronav…
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OECDによる2021年の賃金データが公表されました。日本の2021年の実質賃金は2020年から1ポイント上がりましたが、この25年間で3番目に低い賃金です。OECD加盟国の中で24年前の賃金より低い状態が続いているのは日本だけです。しかも直近13年間に至っては24年前より1割弱も低い賃下げ状態が続いています
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誰だって「ひとり親」になる可能性はあるわけで、「ひとり親」になった途端、半分が貧困になる日本社会で安心して子どもを育てることができないのは当たり前です。少子高齢化が当たり前の社会をつくってしまっているのです。
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日本の女性の賃金は、男性の賃金を100とした場合、2020年の時点で77.5しかなく18年前（2002年）のアメリカの77.9より低い賃金です。G7ではワースト1位を独走し続けOECD37か国では35位と低位（直近2020年）。しかも37か国平均より12.3%も低賃金と日本は女性への激しい賃金差別を長年に渡り続けています
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2021年の日本の「1人あたりGDP」が、この32年間で最低のランクとなる世界36位に落ち込みました。G7でのランクを見ると、1996年にはアメリカに次いで2位（世界17位）だった日本が、2020年にはG7で6位（世界33位）に下がり、2021年にはイタリアに抜かれてG7で最下位（世界36位）に落ち込んでいます。
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子どもが生きづらく低所得では子育てが困難な日本
①小・中・高校、児童生徒の自殺数 過去最多
②15歳未満人口比率193位/194か国【世界ワースト2位】、人口4000万人以上の35か国では【ワースト1位】
③合計特殊出生率186位/202か国
④ひとり親世帯の貧困率【ワースト1位/35か国】
※データ出所は巻末
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保健師数が多い都道府県はコロナ感染者が少ないことが分かっています（奈良県立医大の研究）。そこで死者数でもみると保健師数ワースト2位の大阪で死者数が多いなどやはり相関しています。感染増加の傾向にある中、住民の命と健康を守ることのできる保健所体制等が必要です→✍️chng.it/dDjdzfnB
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日本の保育料はドイツの50倍と高く、2人分（2歳児と3歳児）の保育料が労働者1人の平均収入の半分です。女性が「理想の子ども数を持たない理由」は「子育てにお金がかかりすぎるから」が最多（内閣府「少子化社会対策白書」）。子育てにお金がかかり子育て世代の若年層が低賃金では子育ては困難です。
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岸田首相が軍事費の「相当な増額」を表明。しかし日本政府はフランスの5分の1程度しか仕事をしていない問題にこそ増額が必要です
◆貧困削減37位/42か国（グラフ参照）
◆教育への公的支出135位/181か国
◆保育支援など家族分野の社会保障費29位/38か国
◆失業保障・職業訓練など雇用対策31位/32か国
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労働者の社会保険料の負担率（実収入に対する割合）を見ると、1963年3.09%から2021年10.79%へ3.5倍も増えています。直接税は同1.7倍増で、この上に消費税の負担があります。北欧などのように労働者の負担が重くても社会保障などで再分配されれば問題はないのですが日本はそうはならず貧困化が深刻です
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労働者の社会保険料負担（対GDP比）の国際比較を見ると、ほかの主要国は労働者の負担が横ばいかフランスのように負担が減っているのに、日本だけ社会保険料の負担が増え続けています。この間、日本だけ賃下げなのに社会保険料は上がるという国際的に見ても日本は二重に異常な国になってしまっています
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IMFの統計を見ると自公政権発足前の2012年のGDPは世界31位・G7で6位。直近の2021年は世界36位・G7最下位と落ち込んでいます。しかも経済成長率はアメリカやドイツの半分ほど、コロナ禍からの回復もG7でワーストです。日本だけ実質賃金が下がり続け所得再分配もされない中、日本経済は落ち込んでいます
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いまだ政府のブレーンである竹中平蔵氏が日本に格差の拡大はないかのように言うことがあるので見てみましょう。日本の下位50％の収入シェアは主要国で最低、上位10％の収入シェアは主要国4位です。上位10％と下位50％の格差はアメリカが最大、僅差で日本が続きます。日本はアメリカに次ぐ格差大国です
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日本の社会保障（公的支出）はG7で6位（ワースト2位）、OECD38か国中17位で、デンマークの57％、フランスの65％しかありません。「日本の社会保障は高齢者優遇だ」などと言われますが、高齢者分野だけで国際比較してもG7で4位、OECD11位、オーストリアの63％しかなく、高齢者優遇とはほど遠い水準です
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高齢者は優遇どころか冷遇されています。勤労世代（18～65歳）の貧困率は13％、高齢者（65歳以上）は20％で5人に1人が貧困でどの世代より深刻です（2018年統計）。日本の年金給付額は退職前所得の38.7%とイタリアの半分、OECD38か国平均のわずか6割。低賃金に輪をかけた低年金が高齢者を襲っています。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT