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「人口あたりの新型コロナウイルス重症者数」の直近7日間のデータ（2022年2月11日現在）でも大阪は飛び抜けて多く、全国平均の7.6倍にもおよんでいます。
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「人口あたりの新型コロナウイルス死者数」を直近7日間のデータで見ても、大阪は2022年2月11日現在で飛び抜けて多く、全国平均の2.4倍です。
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大阪の「人口あたりの新型コロナウイルス死者数」（累積）は、2022年2月11日現在で飛び抜けて多く、全国平均の2.4倍にもなっています。
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#報道特集 が大阪のコロナ死者が飛び抜けて多い要因について大阪府職労委員長の小松さんなどにインタビュー。大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口270万人の大阪市には1つだけ。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えない。しかも吉村知事は公的病院の病床削減を推進
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大阪府のコロナ死者数（直近7日間）も2月5日時点で全国ワーストになりました。全国平均より大阪は重症者数7.7倍、死者数2.3倍、感染者数1.9倍。累積の死者数は2.4倍と断トツ。公務員を半減させケア労働を切り捨ててきた維新府政の結果です
#すべてのケア労働者に大幅賃上げを
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「新規感染者数」「重症者数」ともに大阪府がワーストになりました（人口100万人あたりの直近7日間データ、1月26日現在）。ワーストにもかかわらず多くのマスコミがもてはやす吉村洋文大阪府知事 @hiroyoshimura。もてはやしているマスコミはどこを評価しているのでしょうか？
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「日本だけ賃下げ」「日本だけGDP増えず」
日本のGDPデータは、国土交通省の統計改ざんで5％かさ上げされていると言われているため5％を引くと105.6と微増になる。更に明石順平氏によるとGDPは他の数字も「かさ上げ」されているため実際はマイナスの可能性もある。統計改ざんの動機がよく分かるグラフ
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週刊金曜日にグラフを中心とする「日本だけ賃下げ、コロナ禍でも賃下げ」を書かせていただきました。表紙には私が作った「日本だけ賃下げ」のグラフも使われています。 twitter.com/syukan_kinyobi…
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日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えないことがあり母子世帯では32.1%が食料を買えないことがある。そして小中高生の自殺は過去最多という惨状。
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トマ・ピケティ氏らの研究によると、富裕層上位1％の資産シェアがＧ7で5番目に高い日本。上位10％では4番目と、いずれも新自由主義を先導してきたイギリスより高くなっています。一方、賃金が低く、貧困率はG7で2番目に高い日本について、ピケティ氏らも「日本はとても不平等な国だ」と指摘しています
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日本の看護師の賃金はアメリカのわずか半分。#政府の賃上げ一桁足りない のです
ネット署名へご協力を
すべてのケア労働者の賃上げ求める署名✍chng.it/tLrhCX6Tsr
ケア労働者の皆さん、待遇改善への思い、人手不足の実態お寄せ下さい👉forms.gle/ue9qWZn1uNsUGs…
#ケア労働者の賃上げアクション
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NHKが朝のニュースで「沈む中流」を特集していて中間層が沈む所得分布グラフを作っていたので「可処分所得」でも作ってみました。2019年は1996年と比べ、400万円台から上が減りそれより下の層が軒並み増え分布の山が大きく下にずれ中間層が沈んでいます。とりわけ200万円以下は7%から14%へほぼ倍増です
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政府が介護施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現在の基準を見直し、1人で4人介護可能にしようと検討中。しかし、日本の介護職員数はデンマークの3分の1、ドイツの半分と極端に少ない現状にあり、政府の検討とは逆に介護職員を増やす施策こそ必要なのです。
#介護に生産性を求めないで
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国土交通省の統計不正で思い出す三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス理事長）にお話を伺った際の指摘。アメリカでは幹部職員（国家公務員）の個人的な走り書きメモやメールまで全て公文書として保存されるので公文書改ざんや統計不正は即検証可能。記録を廃棄する日本は不正の隠蔽が容易だ。
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「1日の睡眠時間が2～3時間」
「家に帰れるのは週2日、あとは車中泊」
「過労でいつ事故を起こしてもおかしくない」
【超緊急署名】トラック・バス・タクシーの運転手が安全運転できるようにしたい。過労死をなくしたい。そのためにちゃんと休息時間を保障してください！
chng.it/qmYLBQ6x
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竹中平蔵氏の時給はパソナ派遣社員の36倍。1年で利益倍増なのに賃下げで「竹中氏が非正規社員も正社員も搾取」しています
竹中氏の役員報酬
◆パソナ会長6820万円
◆オリックス取締役1325万円
◆SBIホールディングス取締役1037.5万円
合計9182.5万円で時給4.4万円。パソナ派遣社員の時給1200円の36倍
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文科省前行動で全教の仲間「昨年度、自殺した小中高生は415人と過去最多。小中学生の不登校も19万6千人と過去最多です。またコロナ禍による親の収入減やアルバイト収入減など経済的困窮を理由とした大学生の退学が最も多くなっています。文科省はこうした状況を改善するための予算を拡充してください」
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雇用を守るためにある厚生労働省の非正規率（非常勤職員の割合）が56.7%と省庁の中で最多です。こんな倒錯した国家行政を持つ国が他にあるでしょうか？ しかも全体の非常勤職員数8万5120人に対して厚労省だけで4万1865人と半数近く（49％）を占めています。そして非常勤職員中の女性の割合は72％です
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日本の最低賃金（全国過重平均）は現在930円。月額換算すると14万8800円で、イギリスの22万3040円より、月7万4240円も低い額です。正社員でも「手取り14万円」は額面上はもっと多くなりますが最低賃金近くで働く正社員が近年増えていることからも最低賃金の大幅引き上げが貧困をなくすために急務です。
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正社員でも「手取り14万円」は年間168万円になるので働いているのに年間の賃金が200万円以下のワーキングプアです。ワーキングプア数は1164万6千人で労働者の5人に1人以上（22.2％）にのぼり、200万円以下は15年連続で1千万人以上、100万円以下は8年連続で400万人以上と深刻な状況が続いています。
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看護師の賃上げをわずか1％とする岸田政権に怒りが渦巻く日本。世界に目を向けるとドイツは労働者200万人に賃上げ25％（最低賃金1550円）実現の見通しとCNNが報道。イギリスも来年4月から6.6%引き上げて最賃1487円を決定済み。ここでも世界の常識は日本の非常識で日本の最賃はイギリスのわずか6割です
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厚労省「賃金構造基本統計調査」が今年から公表するようになった役職者を除く賃金を見ると全産業平均37万9691円に対し、保育士30万2758円、介護職員29万3408円。保育士は7万6933円、介護職員は8万6283円も平均より低い。月9000円とする #政府の賃上げ一桁足りない #すべての看護・介護・保育に賃上げを
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フランスでは2020年、医療・介護労働者に月2万2000円の賃上げが行われました。「コロナ最前線で働く労働者への感謝」と言われています。しかし日本の看護師は月8850円賃下げ。政府の賃上げ月4000円では賃下げ分の半分も回復できません
#政府の賃上げ一桁足りない
#すべての看護・介護・保育に賃上げを
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日本維新の会が「改革政党」であるかのようなマスコミ報道も見受けられますので改めて実績を紹介。維新府政が始まる前までは全国平均より上だった府民の所得は維新府政により大幅に低下して全国平均より12万8千円も下になりました。維新の「身を切る改革」は「府民の所得を切る改革」だったのです。
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上位1％の富裕層の所得シェアは、アメリカ18.8％、カナダ14.8％、日本13.1％。日本はG7で3番目の格差大国で「分配」が急務です。しかし岸田首相は格差拡大の旗振り役である竹中平蔵パソナ会長を「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーにし「分配」どころか更なる富裕層優遇を目論んでいます。
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT