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吉村洋文氏「自分達の厚遇に関してはみんなで仲良く下向いて知らんぷり」「税金から非常識な分配を受けている」
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吉村氏は衆院議員のとき大阪市長選出馬へ2015年9月末に辞職せず10月1日に辞職し「1日だけ」で100万円ゲット。吉村氏も非常識な分配を受けて知らんぷりしていた
twitter.com/hiroyoshimura/…
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財務省が11月8日に公表した資料によると医療・福祉分野において賃金額と労働分配率が主要国最低になっています。驚くのは直近2019年に日本の他の業種は労働分配率が上がっているのに医療・福祉業だけ下がっていること。ここにコロナ禍が襲っているわけで大幅賃上げが急務です
mof.go.jp/about_mof/coun…
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岸田首相が介護職員・保育士・看護師の賃金を月5000円～1万円程度引き上げる方針との報道。しかし、介護職員と保育士は平均より月8万円も低いので全然足りません。これでは深刻な人手不足を解消することも不可能です。
#介護の日
#介護従事者の月額10万円の賃上げ
#介護・障害のワンオペ夜勤なくせ
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18歳以下に現金5万円・クーポン5万円給付で自公合意との報道。公明山口代表は「大学生はアルバイトが可能な人もいるし奨学金が利用できる人もいるので高校生以下とは違う」と言うがコロナ禍でアルバイトも家庭からの給付も激減し前年比マイナス7万3700円と生活費は過去最低となり大学生は困窮している
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dot.asahi.com/dot/2021110900… AERAdot.編集部が入手した政府資料によると大阪のコロナ致死率はヨーロッパ並みで東京の1.8倍も多い。「東京のほうが大阪より人口が2倍近くいて、陽性者も2倍弱と多い。それなのに致死率が高いのは…大阪では東京より入院できない人、治療を受けられない人の割合が多かった」
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日本はOECD最悪の「子育て罰賃金」で女性を差別する国です。「男女賃金格差の要因の１つの側面として差別が考えられる」「賃金格差は若い女性の間では小さいが子どもを持つ女性には賃金ペナルティ（wage penalty）が存在する」（『OECDジェンダー白書―今こそ男女格差解消に向けた取り組みを』）
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政府が18歳以下の #子ども10万円 給付を検討。貧困はどの年齢も深刻ですが貧困率の高さでは、ひとり親世帯48.3％、66歳以上20％、18～25歳17.3％、17歳以下14％と続きます。また貯蓄ゼロは単身世帯36.2％、2人以上世帯16.1％で、単身が倍以上と貧困がより深刻ですから子どもに限定する給付は大問題です
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日々大切な命を預かる仕事なのに、介護職員と保育士の賃金は、全産業平均より月８万円（24％）も低くなっています。劣悪な労働条件に加えコロナ禍が直撃。慢性的な人手不足に拍車がかかり現場の疲弊は限界に達しています。いまこそ #医療・ケアワーカーの賃上げと増員を #守りたい命がある・だから増員
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会計検査院の報告を見るとアベノマスク費用685億2621万円（今後在庫保管で増加）以下内訳
◆調達費442億6337万円
◆配布業務費100億8273万円
◆不良品検品費17億7069万円
◆不良品検品に伴う作業期間延長人件費3億7699万円
◆2021年3月末現在405万枚在庫保管費120億3243万円
nordot.app/82919302523278…
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日本維新の会が衆院選で躍進。維新は自民党より更に「自己責任」政治（公共サービス削減）の実績を引っさげ全国に広げます
◆公立小中高への公的支出は全国平均より生徒1人あたり年29万1700円低い
◆保育所数全国ワースト2位で全国平均より23％も少ない
◆感染症病床、保健師数は全国平均のわずか６割
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日本維新の会が衆院選で躍進。大阪での維新の実績が全国に広がることになります。
◆大阪府の経済成長率は全国平均のわずか4分の1
◆大阪市の経済成長率は政令指定都市で下から4番目
◆全国平均より上だった府民の年間所得は全国平均より12万8千円もダダ下がり
◆大阪府の労働者は15万4千円も賃下げ
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大企業は小規模企業の半分しか法人税を払っていません。しかも安倍自公政権になってからさらに負担の格差が広がっています。大企業だけが優遇される税制に年々変えられているからです。大企業に応分の負担をしてもらうだけで８兆円（消費税４％分）の財源が生まれます。#政権交代で命と暮らし守ろう
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労働者に「分配」されなかった23年間（正確に言うと労働者が「奪われ続けた23年間」）を作り出したのは、経団連などに所属する大企業から献金をたっぷりもらって大企業のための政治を行ったきた自公政権です。大企業に「分配」し続けるのが自公政権。労働者に「分配」する #政権交代で命と暮らし守ろう
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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし維新府政で全国平均より上だった大阪府民の所得は全国平均より12万8千円も下になりました。所得の引き下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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日本維新の会が「大阪の成長を止めるな、大阪の改革を全国に広げる」などと言っています。しかし大阪府の経済成長は全国平均の4分の1に落ち込み、維新府政のもとで賃金は15万4千円もマイナスです。賃下げを全国に広げられてはたまったものではありません。自公維NO！の #政権交代で命と暮らし守ろう
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自民党は安倍政権のときから「成長と分配の好循環」を掲げ、岸田首相も同じようなことを公約にしています。しかし自公政権8年間での賃下げは25万円。この24年間で賃下げは74万円にのぼり労働者に全く分配されず衰退国となっているのが今の日本です。悪夢の自公政権からの #政権交代で命と暮らし守ろう
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「悪夢の民主党政権」などと言われることがありますが客観的事実は「悪夢の自公政権」です。世界14位だった民主党政権時のGDPは18％も下がり、史上最低の世界28位も自公政権時に記録するなど一度も民主党政権時を上回ったことがありません。「悪夢の自公政権」からの #政権交代で命と暮らし守ろう
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小学生・中学生・高校生の自殺がこの15年間で4倍に増え史上最悪の事態にあります。教育費を削って軍事費を増やしている場合ではなく、#政権交代で誰もが大切にされる社会に することが急がれます。小中高校生の命を守る社会をつくることは私たち大人の責任です。
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
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吉村洋文氏らが「維新の改革実績」を訴えているのでファクトチェック。大阪府の経済成長を全国平均の4分の1、大阪市の成長を下から4番目にしたのが維新の実績です。加えて軍事費増の公約で自民党をアシストしているのが維新です。
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
#政権交代で誰もが大切にされる社会に
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自公政権で教育費等は削減され軍事費が上回っています。更に自民党は総選挙公約で軍事費を2倍にするとしています。2020年の日本の軍事費（実額）は世界第9位。2倍になると、アメリカ、中国に次いで世界第3位の軍事大国となります
#軍事費2倍でなく暮らしに予算を
#政権交代で誰もが大切にされる社会に
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日本維新の会副代表である吉村洋文氏（大阪府知事）が「大阪モデル」などと言って舵取りをした結果、大阪府のコロナ死者数（人口100万人あたり）は全国で突出して最多です。自公政治をアシストしてきた維新では国民の命を守れないことは明らかです。
#政権交代で命をまもろう
#わたしも投票します
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コロナ禍でも日本は長時間労働が引き続き多くドイツの2.5倍以上です。EUは連続11時間の勤務間インターバル規制を法制化していますが日本にはありません。そして最低賃金が低いため長時間労働を強いられています。#命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 を求めます
#わたしも投票します
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コロナ禍でも大企業は内部留保を7兆円も増やしています。ところが実質賃金はこの1年で5万3千円もマイナスになっています。大企業の内部留保は466.8兆円と過去最高。2020年度の消費税収は21兆円ですが内部留保はこの消費税収の22年分にもなります
#命と暮らし守る政治へ
#政権交代で最低賃金1500円実現
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OECD加盟国で日本だけ11％も実質賃金が下がっています。大企業は史上最高の利益をあげ「成長」しているのに労働者への「分配」は減らされ非正規労働者増で貧困が広がっています。更にコロナ禍で生活悪化が進むなか労働者に「分配」し #命と暮らし守る政治へ #政権交代で最低賃金1500円実現 が急務です
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自公政権約9年間の増額ベスト3は、富裕層上位40人の資産3.4倍、大企業の役員報酬2.15倍、自民党への企業・団体献金1.74倍。富裕層・大企業・自民党は「成長」し、労働者には賃下げ・貧困・過労死が「分配」され、日本の1人当たりGDPは世界24位に落ち込みました。
#命と暮らし守る政治へ
#選挙に行こう
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT