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このグラフの恐ろしいところは「資本金10億円以上の大企業」のグラフだということです。23年間の実額推移は、大企業でも賃下げ５％（マイナス29万3千円）の一方、配当金は6.6倍と爆上げで内部留保・経常利益も3倍弱増えているのです。ここに異常な物価高騰が襲っているのです。
#実効性ある物価対策を
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日本の消費税負担（対GDP比）はデンマークの半分ですが日本の貧困率はデンマークの2.5倍です。デンマークの消費税は社会保障充実のためにあり日本の消費税は社会保障改悪と大企業・富裕層優遇税制のためだけにあります。大企業・富裕層本位の消費税は減税する必要があります。
#実効性ある物価対策を
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日本の最低賃金は930円（全国加重平均）で米カリフォルニア州やオーストラリアの半分以下。その上、東京1041円に対し高知820円など221円も格差があり異常な物価高騰の中で地域格差がますます深刻になっています。中小企業支援による全国一律での最低賃金1500円の実現が必要です
#実効性ある物価対策を
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「物価対策に消費税減税が必要で91か国が減税」と言うと「北欧は消費税が日本の２倍。消費税増税こそ必要」とのリプがあります。北欧は国の役割である国民の生存権保障を前提にしての消費税ですが日本の消費税増税は低所得層への負担増による生存権破壊だけが先行しているのです
#実効性ある物価対策を
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OECDの統計に「企業の総コストに占める労働者の賃金など労働コストの割合」というのがあります。それを見てみると、日本はG7最低で、OECDではワースト2位です。いかに日本の労働者が低賃金で酷使されているかが分かります。#参院選2022 で実効性ある大幅賃上げ実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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株高を公的マネーで演出するアベノミクスの流れによって自公政権9年で富裕層上位40人の金融資産が3.4倍に膨れ上がっています。そして所得1億円を超えると所得税が軽くなる富裕層優遇税制によって消費税3％分の財源が毎年失われています。富裕層の応分負担で消費税減税が可能です
#実効性ある物価対策を
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異常な物価高騰がとりわけ低賃金の労働者を直撃しています。自公政権によって労働法制が改悪され非正規労働者が増え続け正規労働者にも低賃金が広がりワーキングプアが1,165万人にふくれあがっています。中小企業支援で今すぐ最低賃金1500円（年収270万円）の実現が必要です。
#実効性ある物価対策を
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大企業の内部留保はこの10年で147.8兆円も増加。一方、実質賃金は22.5万円減少。経団連も経労委報告において現金・預金だけで2020年度260兆円（前年比38兆円増）もある内部留保を活用すべきと明記。内部留保の現金・預金のわずか7.6％で全労働者に賃上げ2万5千円が実現できます
#実効性ある物価対策を
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きょうもiPhone, iPad, Apple Watchなどが一斉値上げされました。異常な物価高から国民の暮らしを守る政治への転換が #参院選2022 で求められます。しかし、自民党や維新などは防衛費２倍化など国民の暮らしそっちのけです。中小企業支援での最低賃金1500円の実現などが必要です
#実効性ある物価対策を
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#物価高騰・生活悪化なのにボーナス引き下げ を国家公務員に強行した岸田自公政権。岸田首相は「所得倍増」などと言っていたのに実際に行ったことは国家公務員のボーナスを昨年より平均7万6300円も減額することでした。自公政権の9年間で国家公務員志望者数が過去最低になったのも当然と言えるでしょう
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自民党の茂木幹事長が「野党の言う消費税減税なら社会保障は３割カットだ」と恫喝。恐ろしい現実はもともと日本の社会保障はフランスやドイツより３割以上カットされ、デンマークと比較すると４割以上カットされていること。この物価高騰の中での社会保障削減は国民の生存権を更に脅かすものになります
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自民党の茂木幹事長が「消費税を下げると年金3割カットすることになる」と言っていますが、そもそもOECD38か国平均から年金４割カットされているのが日本です。加えて物価高騰が生活を直撃する中、岸田政権は年金給付を今年４月から0.4％カット。夫婦２人のモデル世帯で年間約1万1千円の年金カットです
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日本の看護師の賃金はアメリカの半分。日本の看護師数（100床あたり）もアメリカのわずか21％とG7最低。この上にコロナ禍が襲い今度は物価高騰。日本だけ賃下げに物価高騰が拍車かけ2022年4月の実質賃金は26年間で最低。もちろん物価高騰は全労働者を襲うがケア労働者は #賃上げと増員でいいケアしたい
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岸田政権の物価高騰対策が各家庭に「節電ポイント2000円付与」とのこと。きょう発表された今年4月の実質賃金（確報値）1.7％減を年額換算すると378.2万円で前年度から6万5千円もマイナスです。2000円付与されても6万3千円も足りません。（更に言えばこの26年間で実質賃金は73万7千円も下がっています）
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岸田首相「節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する」
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ポイント付与？ そんなことより主要国が当たり前に行っている中小企業支援を実施して全国一律で #最低賃金を1500円に してください！
#物価にあわせた最低賃金を #参院選2022
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#最低賃金 の全国加重平均は930円。年収にすると167万4000円（月150時間換算、月収は13万9500円）。みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、今の物価高で年収300万円未満は年間5.8万円の負担増となる。これは月収の４割以上にあたる #物価にあわせた最低賃金を #最低賃金を1500円に #参院選2022
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日本の科学技術力が過去最低（世界ランク10位）に落ち込み「状況は深刻」と言う政府は、若手研究者の任期付き増加（雇用不安定化）が研究力低下を招いたと指摘（2022年科学技術白書）。数字を見ると40歳未満の任期付きの割合は68%と過去最高。研究者をめざす学生も減少。雇用破壊が日本を沈めています
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政府は骨太方針で「貯蓄から投資」によって「資産所得倍増」としますが、そもそも単身世帯の貯蓄ゼロは33.2%、2人以上世帯の貯蓄ゼロは22％です。全世帯で見ると25.2％が貯蓄ゼロ。４世帯に１世帯が貯蓄ゼロの中での「貯蓄から投資」による「資産所得倍増」は、更に格差を大きく拡大する政策になります
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黒田東彦日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」などと発言。OECD加盟国の中で日本だけ賃下げが続いてきた上に、今の値上げラッシュ、物価高で2022年4月の実質賃金（速報値）はマイナス1.2％となり、これが年間を通して同じ値と仮定すると26年間で最低の水準。家計は値上げを受け入れられません。
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「生活のために働き続ける高齢者が増えている。現役時代に不況に遭遇するなどして低年金に苦しむ層が多いためだ…60代の2900人に仕事をする理由を聞いたところ『経済上の理由』が76.4％と突出…生活維持のため働き続ける人が増えている」
chunichi.co.jp/article/414091
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日本の高齢者（65歳以上）の4人に1人以上が働かざるを得ません。この人数は、スペインの10倍、OECD38か国平均の2倍です。東京新聞によると2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し労災死亡者全体（831人）の43.3％を占め20年前の2倍に増加。年金の貧困が高齢者の命も奪っています。
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高齢者は優遇どころか冷遇されています。勤労世代（18～65歳）の貧困率は13％、高齢者（65歳以上）は20％で5人に1人が貧困でどの世代より深刻です（2018年統計）。日本の年金給付額は退職前所得の38.7%とイタリアの半分、OECD38か国平均のわずか6割。低賃金に輪をかけた低年金が高齢者を襲っています。
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日本の社会保障（公的支出）はG7で6位（ワースト2位）、OECD38か国中17位で、デンマークの57％、フランスの65％しかありません。「日本の社会保障は高齢者優遇だ」などと言われますが、高齢者分野だけで国際比較してもG7で4位、OECD11位、オーストリアの63％しかなく、高齢者優遇とはほど遠い水準です
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いまだ政府のブレーンである竹中平蔵氏が日本に格差の拡大はないかのように言うことがあるので見てみましょう。日本の下位50％の収入シェアは主要国で最低、上位10％の収入シェアは主要国4位です。上位10％と下位50％の格差はアメリカが最大、僅差で日本が続きます。日本はアメリカに次ぐ格差大国です
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IMFの統計を見ると自公政権発足前の2012年のGDPは世界31位・G7で6位。直近の2021年は世界36位・G7最下位と落ち込んでいます。しかも経済成長率はアメリカやドイツの半分ほど、コロナ禍からの回復もG7でワーストです。日本だけ実質賃金が下がり続け所得再分配もされない中、日本経済は落ち込んでいます
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）中央執行委員。国公労連の雑誌『KOKKO』編集者。グラフフェチ。労働総研理事。コミュニティ・オーガナイジング😍。山家悠紀夫先生との共著『消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実』（大月書店）があります。雑誌『KOKKO』最新号→onl.la/WKvyErT