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ジョンソン
「そろそろ潮時だ、戻ってこい」
香港投機筋
「いやじゃー(੭ु `;ω;´ )੭ु⁾⁾」
だよなww
afpbb.com/articles/-/329…
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『上場していると少数株主の利益を考慮する必要性から、商品の流通状況など重要な情報を大株主である伊藤忠だけに提供することはできなかった』
一言で言うとハイエナがウザいということです。
▫️金をほしがり
▫️口も出す上に
▫️情報も売る
ウザすぎ😔
news.yahoo.co.jp/pickup/6365590
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『米長官発言、虚偽と反論 WHO事務局長』
現在の国際機関のトップは、ワシントン体制によって生み出されている。
当然、米国民主党、EU連合、中国共産党、マスコミには従順で、トランプ政権とは対立構造にある。
トランプ政権とマトモに対話しない時点でお察しだろう。
news.yahoo.co.jp/articles/93c13…
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『職業選択の自由』
多くのアンチな意見とは違い、個人的には手越氏には好感を持っている。
芸能人も単なるひとつの職業。
有名だから個人情報保護もなく、マスコミが私生活にまで土足で踏み込んで金のネタにする方がおかしい。
職業の平等性は担保されるべきだ。
news.yahoo.co.jp/articles/368b4…
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1部の保守層は、私が反オバマ、親習近平であることが、どうしても理解できないようだ。
(さらに言えば、李克強首相をそれ以上に支持している)
しかし、わかる人にはわかる。
今はそれでいいと思っている。
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はっきり言って私は左翼。
労働者の賃金上昇こそが、国を豊かにするという本筋は絶対にブレない。
冷静に、かつ純粋に左翼を語るとき、9条や原発や環境など何も関係ない。
人権は、労働者の人権が公正に守られれば、それ以外のことも関係ない。
すべての枝葉を取り払えば、左翼の鏡は安倍晋三だ。
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中国の南シナ海の脅威。
ここに落ちる中国の軍事予算。
100%中国内製でしたっけ?
それはそうと、Googleはなぜ、人民解放軍を支援し、米軍には協力しないんでしょう?
南シナ海の軍拡で米国企業が太っているとしたら、なかなか笑えない話ですよ。
ね?メルケルさん。
news.jorudan.co.jp/docs/news/deta…
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弓月恵太は左翼。
左翼反戦は正しいと思っている。
しかし、敵は米国民主党となるのが当然であるのに、敵は国家権力だ、にすり替えられた。
この米民主党のインテリジェンスに騙された情弱がぱよちんである。
そして、彼らの支持する政党には、米民主党が育成した朝鮮系スパイがうじゃうじゃいる。
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モデルナのコロナワクチンは、一言でいえば、mRNA医薬品である。
遺伝子治療において副作用の多いDNAに代わり、DNAを生体内で複写するmRNAが注目されてきた。
日本の科学者の研究もその実用化に向け貢献してきたので、その内容を紹介。
概念を理解するのにも役立ちます。
amed.go.jp/news/release_2…
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仮にレバレッジがなくならないとしても、極めて通常の投資(つまり、等倍)にこの比率を近づければ、ヘッジファンドや投資銀行の投機部門は壊滅的な打撃を受ける。
これによりハイエナ(ポールシンガーやジョージソロス等)、腐敗した政治家、マスコミ、テロ組織、人権NPOに金が回らなくなる。
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嫌韓保守層の多くがアジア通貨危機も知らず、政治を語る。
古くさーい歴史には詳しいが、近年の東アジアの金融経済の動きなど、全く理解していない。
朴元大統領とエリオットの件も知らない。
それで毎日毎日、韓国うおー。
この方々は何も国益に貢献しておらず、ただただ無知でうるさいだけ。
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しかし、消費税に過度な成果主義。
もの言う株主の配当要求など、労働者の賃金上昇を阻害するものが存在する。
なぜ、このような事態が起こるのか。
このような疑問から見えてくるのが、ワシントン・コンセンサス(IMF体制)と、それに対抗する安倍トランプラインのインド太平洋戦略、法の支配だ。
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トリクルダウン理論より、金は天下の回りもの理論の方が正しい。
例えば、今はコロナで自粛中だが、金融に金を流すより、飲み屋に金を流す方が庶民に循環する。
企業の交際接待費を中間管理職レベルまで下げ、国民みんなで遊び回れば景気は回復する。
経済と倫理に相関性はない。
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この層の末端は、反社会勢力だ。
それが、彼らが囲い込む貧困層と緩やかに連携している。
結局、すべては金で動く人々で構成されている。
こういう人々に対抗する最も有効な手段は、庶民に楽しいことが色々ある社会である。
今、日韓関係で重要なのは、ゲームやラーメンだ。
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昨日ある方とリプのやり取りしてて、ふと思ったんですが。
こんな簡単なバブルの仕組みについて、そういえば、きちんとした説明見たことないな、とふと思いツイートしました。
犯人は当時の銀行の融資担当者です。
問題は誰が引き金を引いたか、ですが。
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では、右とされている国家権力側(安倍首相)はどうなんだ、と調べてみれば、愛国心があり、平和を願い、さらにリベラル左派政策バリバリの立派な人物だった。
ご苦労されながら孤軍奮闘し、やっとここまで来られたのか、と。
これは日本国民の1人として応援せねばとなり、今に至る。
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フランスは、失業率が8.5%で、下がってよかったと、マスコミが評価する国だ。
この状態でコロナ感染が始まり、いち早くロックダウンをするという愚かな選択をした。
結果、感染率は日本の10倍以上で、抗議デモも継続中。
いやー、素敵だね、ロックダウン(皮肉)
jp.reuters.com/article/france…
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考え方を変えるべき。
米国は日本同様、法治国家だ。
犯罪者を保護するのではなく、犯罪者から一般国民を保護する。
当たり前の思考ができる州にしないとお先真っ暗だ。 twitter.com/Mishimadou/sta…
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マスコミは政府の人気取り、自民党の選挙対策と揶揄するかもしれないが、大いに人気取りをしていただき、選挙に利用いただいても、国民は一向に問題ない。
また、やたら財務省ガーと言ってきた国内しか知らない鎖国保守の情報はあまりアテにならない。
注目すべきは、ECBとEUの動向だ。
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まず、この戦後体制が持つ武器は以下の通りであった。
①マスコミ
②軍事圧力
③諜報機関
④基軸通貨
この総力を結集したアウトプットとして、以下のような報復が可能である。
①戦争
②反政府勢力の組織化によるテロやデモ
③②を軸とするマスコミによる印象操作
④ドル封鎖による経済の破壊