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「大空を飛ぶ鳥の気持ちは、小鳥にはわからない」
これは中国の軍師、諸葛亮孔明の言葉だが、時は流れ、小鳥でも情報やナレッジにいくらでもアクセスできる時代になった。
安倍首相のインド太平洋戦略は、大空を飛ぶ鳥であり、日米の世界戦略の中核。
これを知らなければ、所詮、戦後の鳥籠の中。
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『バブル経済はなぜ破綻するのか』
さらに簡単です。
100の価値には、100の価値しかないだろう。
きちんと、査定をやり直せよ。
と言われやり直して、結果、正しい評価に戻すからです。
これができるのも、銀行だけです。
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『中国が南シナ海でドバイ式の人工島を建造-フィリピンの町長』
なぜ、中国の人工島がドバイ式なのか。
その運営に関する知的財産はドバイ所有のはずなのに、なぜ中国に流れたのか。
中国が守っているのは、国家ではなく、リゾートの利権じゃないのか(笑)
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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『中国共産党の関与』
私も米国民主党(特にヒラリー)や日本のNHKが支援する一連の暴徒デモには、中国共産党が深く関与していると考えている。
しかし、みるべきは中国の深圳や香港に流れる中国資本である。
暴徒は常に金で動く。
trumpnewsjapan.info/2020/06/25/wra…
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シンガポールは金融依存を減らすため、地に足のついた産業育成に力を注いできた。
日本も、もう何年も前からシンガポールの産業育成に協力してきた。
この地の金融規制強化が、日本の国益に資するからだ。
我が国の安全保障にとって重要なASEANの情報が、マスコミから流れることはない。
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このワシントンを軸とするIMF体制に逆らった国家はどうなるのか。
基軸通貨米ドルによる経済制裁、最悪の場合はNATOなど国際軍の標的となる。
米国の大統領が民主党であれ、共和党であれだ。
その現実に向き合いつつ、ギリギリの調整をする、それが自民党の歴史だ。
twitter.com/oznihseba/stat… twitter.com/oznihseba/stat…
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個人資産2000兆円、対外純資産700兆円、上場企業の時価総額750兆円。
この世界一の資産国家に住んでて何が不安なんだろうか。
その割に俺の所得いまいちだな、なんで?
という事を先に考えた方が色々うまくいくだろう。
未来が明るいかどうかは、まず自分次第。 twitter.com/KogetsuSinonom…
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ただ日本が唯一米国と違うのは、マスコミが使う「自民党幹部」。
これは、日本の場合、実在しているように感じる。
なぜなら、自民党には石破氏がいるからだ。
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コロナ影響下では、当然ネット完結型のビジネスモデルが強い。
コロナは大変な不幸だが、次の時代の成長産業を分析する契機であるとも言える。
プリンシプルの分析がすべて正しいとは思わないが、目安にはなるだろう。
これから就職される方は参考にしていただければ。 principle-c.com/column/marketi…
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次に、ジャーナリズムが主張する国家権力を監視し、悪を暴く、みたいな話だが、これは司法の仕事。
そのための三権分立だ。
国家権力とは、民主主義の場合、国民の選択である。
まさにジャーナリズムなるものは、国民の選択に攻撃しているのだ。
しかも、違法を証明さえできない印象操作が大半だ。
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さて貴方がCIAの長官で日本の非核化を維持したい場合、まず反戦、かつ9条維持勢力を日本の国会に送り込むことを考えるだろう。
しかし、容姿があまりに違う米国人では日本人になりすますのは無理である。
どうするか?
容姿の見分けがつかない人々をスパイとして育成するのである。
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『過激な意見』
都のコロナ対策が万全だったとは思わないが、あらゆる判断が出鱈目とも思わない。
著名人を担ぎ出し、みんな選挙に行こう、と呼びかけても、当選したのは小池さんだ。
良い所は評価し、問題点は修正を要求。
必要なのは、過激な意見ではなく現実的な対応。
nikkansports.com/entertainment/…
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大統領選挙が近い今、トランプが中国をダシに使い、民主党の金脈自体を断つ作戦に出る可能性がある。
私は、習近平政権は、遺憾は表明するものの、トランプ大統領の制裁を放置すると見ている。
なぜなら、結局、香港の欧米資本をトランプに叩いてもらった方が、その後、自治がやり易くなるからだ。
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輸出が19兆円にも登る中国との関係を断つ事がいかに非常識か、マトモな人は理解している。
それどころか、日本の成長産業の中には、中国市場をターゲットに見据えている企業も多い。
こちらが日本のサイレントマジョリティであり、安倍政権を支えている。
反中保守は所詮、常識のないマイノリティ。
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トランプ
「習近平、今度という今度は、お前を許さん!」
習近平
「な、なにをする気だ( *`ω´)」
トランプ
「香港を中国と同等に扱う!」
習近平
「え?(*'▽'*)」
トランプ
「香港を中国と同等に扱うと言ったんだ(ウインク)」
習近平
「なんだとー!トランプめー、許さないぞぉ」
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なお、私は無節操にどこまでも日銀が金を使ってよいとは言っていない。
しかし、この無能な #時事通信 の記者のように歴史を振り返って判断する話でもない。
国債の長期金利を見て、金利の推移(円の信用)をチェックすればいいだけ。
簡単な話である。
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平均所得が高い国には、特長がある。
1つは地下資源が豊富な国家。
当然、その利権を手にしている1部の富豪が平均所得を押し上げる。
次に金融立国。
レバレッジや租税回避を利用し、ヘッジファンドや金融手数料で稼いでいる国だ。
同様に1部の金融エリートが平均所得を押し上げる。
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