851
実際にソウルの街へ出向くと、若い世代に反日の方などほとんどいない現実を目の当たりにする。
日韓対立を殊更に煽ってきたのはマスコミであり、そのネタを作る人々が日韓双方に存在する。
日本に反日勢力が政治や行政だけでなく司法や教育にまで網羅されているのと同じ環境が、韓国にもある。
852
香港は自由主義で素晴らしい、中国は独裁国家でけしからん。
中国許すまじ！うおーうおー！
一歩国境を越えて世界に出れば、騙される方が悪いのだ。
金融に無知で政治ができるか、ましてや北海道の土地を守れるのか。
金融がわからない人間を絶対に首相にしてはならないのだ。
853
マスコミの資金源を断つ方法。
①資金洗浄や租税回避など金融の抜け道を規制
②レバレッジの倍率を下げ、資本の集中を抑制
マスコミのスポンサーの資金源は金融。
そこに腐敗した米中EUの政治家がぶら下がっている。
彼らの利益はイランや北朝鮮で生まれ、香港で洗浄され、スイスに備蓄される。
854
トランプ
「習近平、貴様はろくでもない共産主義者だ。お前の愛する香港をこうしてやる、これでもくらえ、ざまーみろ！」
習近平
「あんたにどんなひどいことされようが、香港は中国の領土だ。私が必ず立て直してみせる！」
バイデン「・・・」
張徳江「・・・」
これってさぁww
855
かつて、北朝鮮の資金洗浄を担っていた遼寧省の丹東銀行を米国ムニューシン財務長官がドル凍結する前に、習近平氏は北京のメガバンクには手を出さないよう、トランプ政権に依頼した。
米国と事を構えるのは愚策、常に友好を模索し、通商で妥協してきたのが、習近平、李克強、劉鶴ら北京派だ。
856
『シェゲナベイベーは日本に必要ない』
戦後の昭和文化を見れば欧米↑が異常である。
米国と言えばNYか西海岸、移民地区ばかりが祭り上げられていた。
音楽もやたら横文字を使いたがり、まさにどこの国だよ状態だ。
自国を大切にするからこそ、他国の人を尊重できる。
これがグローバルの本質だ。
857
国家予算には限りがある。
だから現実的な振り幅は必要。
例えば、外需政策と内需政策の予算配分。
これは思想ではなく、当然、日本が置かれている状況によって柔軟に変わる。
しかし、まぁ安倍首相は外需優先傾向。
だから、TPPやRCEP、観光業推進は、1部の保守には不人気。
858
米中企業の蜜月と、それを支援する米国民主党の売国的なグローバル政策。
この米中の繋がりについて、なぜか大手マスコミだけでなく、保守ビジネス界隈も取り上げない。
彼らもまた、米国民主党を批判できない戦後体制の中にいる。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/558…
859
『中国共産党の関与』
私も米国民主党（特にヒラリー）や日本のNHKが支援する一連の暴徒デモには、中国共産党が深く関与していると考えている。
しかし、みるべきは中国の深圳や香港に流れる中国資本である。
暴徒は常に金で動く。
trumpnewsjapan.info/2020/06/25/wra…
860
さらに旧来的な手法としては、政治家の生命を断ち、力を見せつけて怯えさせる、つまり脅迫という手法も考えられるが、ネットが普及した現在、このやり方は限界に来ていると考察する。
せいぜいやれて、朴元大統領のように監禁拘束するまでが限界ではないだろうか。
861
いくら平均所得が高くても、物価が高ければ、手元に金は残らないのである。
朝食を取るためにスタバでコーヒーとパンをオーダーすると800円程度で、ちょっと割高感を感じる。
しかし、米国ニューヨークでは同等のものを頼むと1300円、スイスでは1500円だ。
なかなかドン引きである。
862
さて、マスコミは常に移民側を支援し続ける。
日本では、あろうことか公共放送まで移民大応援だ。
米国、英国、EU、香港、韓国、南米、中東のシリア周辺国。
世界中のマスコミが同じ方向で報道を続けている。
これでも、マスコミを情報提供者と思う人は、相当におめでたい。
863
中国のIT環境は進んでいる。
これは大変な脅威だ。
中国を批判しながら、中国脅威論を唱える方々の情報は正確ではなく、常に感情論だ。
電子商取引の環境はやっと全人口の50%超えた程度。
中国はゆっくり成長する。
輸出が19兆円に上る日中通商を発展させた方が遥かに国益に貢献する。 twitter.com/XHJapanese/sta…
864
『尖閣うおーな人』
尖閣は日本の領土だ。
しかし、残念ながら、中国は尖閣を自国の領土と定義しているので、警備は行う。
冷静に考えれば、わかること。
賢明な方は、尖閣の所有を曖昧にし、日中に火種を残した（当時の）米国の戦略について、考えるだろう。
解決に必要なのは対話だ（安倍首相） twitter.com/N27UlFhfEyz0BT…
865
日本は核兵器投下とバブル崩壊で痛めつけられたが、韓国は朝鮮戦争と #アジア通貨危機 だろう。
ヘッジファンドの投機に翻弄され、経済危機に陥った韓国は、IMFの管理下に入った。
以降、緊縮財政を強制され、財閥系企業には投機マネーが介入した。
反日をやらないと暗殺される大統領の歴史である。
866
①マスコミ
②軍事圧力
③諜報機関
④基軸通貨
さらに、米国はトランプ政権、英国はジョンソン政権となったため、②〜④は主導権を奪われかけている。
金融と野党に転落した米民主党、中国江沢民閥、EU主流派がマスコミをフル回転して戦後体制の結束を図るが、弱体化は否めない、それが現状だろう。
867
しかし、消費税に過度な成果主義。
もの言う株主の配当要求など、労働者の賃金上昇を阻害するものが存在する。
なぜ、このような事態が起こるのか。
このような疑問から見えてくるのが、ワシントン・コンセンサス（IMF体制）と、それに対抗する安倍トランプラインのインド太平洋戦略、法の支配だ。
868
これはカルフォルニア州の人口推移。
仮に貴方の住む街が、この速度で人口増加を続け、周りが移民だらけになったら、貴方はどんな気持ちになるか。
そして、貴方の声は最後、マイノリティとして扱われるのだ。
家庭で40%の人々が母国語を使わない。
これはアメリカなのか？
869
私は企業と従業員を対立構造で捉えていない。
国民の多くは企業で働いて生計を立てており、労使が対立したり、過度な成果主義に走るより、共に協調する方がこの国はうまくいくと考えている。
ただ今回の都知事選はコロナ後の経済立て直しがあり、企業も個人も無難な選択をするだろう、と見ている。
870
仮に習近平氏が本丸なら、米国は北京の銀行に制裁をしただろう。
しかし、米国が制裁を課すのは香港トップの林鄭月娥氏だ。
いったい貴方は何者か、という話だが、彼女の後盾は北朝鮮核開発利権を主導する江沢民派の張徳江であり、そこに米国金融の投機マネーが流れている。
newsweekjapan.jp/stories/world/…
871
団塊の人口を起点とした人口減少を少子化と称して問題視しているマスコミの記事は、すべて無視していい。
所詮、反日ネタにすぎない。
団塊Jr世代に対する社会保障コストの負担まで終えてしまえば、日本は安定した社会保障体制を持つ素晴らしい国になる。
課題は婚姻率の上昇、離婚率の低下だ。
872
米国民主党と中国共産党の蜜月
マスコミの最大のプレスコードは、米国民主党と中国共産党の蜜月だろう。
そもそも、米民主党に莫大な献金をしているニューヨークの経営者たちが中国共産党を設立した系譜で、当然といえば当然だ。
しかし、反中ビジネスをしているゴミには都合が悪い事実のようだ。
873
『公共とは何か』
公共とはひとつの意見や主張に集約されないことにある。
種々雑多、様々な意見が存在して構わないのが自由主義であり、それが故に意思決定する必要がある際は、民主主義が適用されるのだ。
主張、などと表現している時点で既に公共ではない。
NHKは、単なる誰かの私物である。
874
よく、私に本を書け、みたいなこと勧める人がいるんだけど💧
バブルの説明なんて、2ツイートでできるわけじゃん？
本なんていらないよね😓
875
海外のビジネス人材の受け入れについて、政府は国毎のコロナ感染率を見ながら極めて慎重に対応している。
受け入れが決まっただけで、もう日本がコロナで滅ぶかのような振り切った思考を持つ方々は、余りにも常識と社会性がない。
こういう方々との冷静な会話は、不可能である（リプしないでねw）
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local