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WTOで日本に嫌がらせをしている方々は、国籍でいえば韓国人。
しかし、韓国のメガバンクは既にIMF体制を主導する外資の手にあり、主要企業の資本構成も極めて不安定。
そして、自国の企業を守ろうとする大統領は、暗殺や監禁だ。
日本の敵は、韓国の向こう側にいるマスコミのオーナーだ。
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そうか?
未だに香港を支配している曽慶紅氏や張徳江氏は、なにひとつ中国人民のためにならないと思うぞ。
まず、中国は気軽に習近平氏や李克強氏が香港に入れるようにしろよ。
いちいち暗殺を企む奴らがいたら、一国二制度さえもままならないだろ。 twitter.com/ChnEmbassy_jp/…
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習氏の読み通り、トランプ大統領は中国北京ではなく、香港金融を制裁する選択をした。
これにより、中国における米国金融街の力は弱体化する。
習氏はこの3年、一貫した親日政策を取っており、日本は対中輸出入額が逆転、貿易黒字に転じた。
李克強氏は、日米同様、国民の雇用に尽力している。
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米国金融と中国金融。
そこを結ぶハブとして機能してきのがら香港金融と香港ドル(チャイナマネー)
さらに香港は、長く租税回避と資金洗浄の温床であり、北朝鮮の資金洗浄や、北海道の土地買収にも関与してきた。
私が、金融を見ずに政治を語っても今がないと思う理由だ。
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一般民間企業はコンプライアンスを重視し、秘密保持契約も締結し、情報の取り扱いには細心の注意を払っている。
マスコミは民間企業であり、テレビ局の持ち株会社は上場しているにも関わらず、なぜ特例が許されるのか。
なぜなら、マスコミはワシントン・コンセンサスの完全な支配下にあるからだ。
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オバマのように不法移民を受け入れ続けていたら、さらに米国の被害は拡大しただろう。
現に、コロナの感染率は、民主党が支配する移民地域で非常に高い数値を示している。
マスコミはこの事実を隠蔽し、すべての罪をトランプ大統領になすりつけている。
twitter.com/trumptrackerjp… twitter.com/TrumpTrackerJP…
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実際に5Gが普及してしまうと、#NHK のきれいな画像のテレビなど、笑い話になってしまう。
廉価なPCやスマホで高画質、3Dもサクサク動き、VRで擬似体験もできるのに、なぜテレビの画面をじーっと見てなければならないのか、もはや意味不明である。
NHKの経営者はのろまで、未来を見通す力もない。
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昨日ある方とリプのやり取りしてて、ふと思ったんですが。
こんな簡単なバブルの仕組みについて、そういえば、きちんとした説明見たことないな、とふと思いツイートしました。
犯人は当時の銀行の融資担当者です。
問題は誰が引き金を引いたか、ですが。
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①若い世代がテレビを主要デバイスに選択しない
②視聴者の高齢化が進む
③年々収益が減少する
④新卒(就職希望者)やプロダクション(新人)から敬遠される
⑤就業者や出演者も高齢化が進む
①に戻る
これを悪循環と言う。
賢明な方は知名度がある内に脱出を計る。
youtu.be/EMbhGGdMVzo
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『国家と人は別モノ』
日本にも色んな人がいる。
海外で誇らしいな、と思う日本人もいれば、海外で余計なことを喋るんじゃない、と思う日本人もいる。
総じて、国家が対立したからと言って、その国の一般人まで遮断するのは稚拙だと思う。
国籍関係なく、まず人ありきだ。
news.yahoo.co.jp/articles/44fcc…
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『中国が南シナ海でドバイ式の人工島を建造-フィリピンの町長』
なぜ、中国の人工島がドバイ式なのか。
その運営に関する知的財産はドバイ所有のはずなのに、なぜ中国に流れたのか。
中国が守っているのは、国家ではなく、リゾートの利権じゃないのか(笑)
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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主義や主張より、仕事ができない人に権力を与えることほど、怖いものはない。
twitter.com/ssomurice_roun… twitter.com/ssomurice_roun…
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『上場していると少数株主の利益を考慮する必要性から、商品の流通状況など重要な情報を大株主である伊藤忠だけに提供することはできなかった』
一言で言うとハイエナがウザいということです。
▫️金をほしがり
▫️口も出す上に
▫️情報も売る
ウザすぎ😔
news.yahoo.co.jp/pickup/6365590
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よく親の世代あたりが「米国は怖いねー」などと言うが、他の先進諸国でも暴動は頻繁に起きている。
むしろ、それをしない日本国民は稀有な存在であり、この国民性を誇りに思うべきだ。
また、日本も世界の1ヵ国であり、法やモラルの下に真の自由があることを、世界各国に伝えていく必要がある。
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政府が税金を徴収しお金を使う最大の理由は、公共インフラの維持である。
明日から信号が止まったら困るだろう。子供でもわかる話だ。
次に国民の生活の安定。
まずは失業者を出さないことだ。
よって現在のように民間の需要が弱いときは、積極的な財政出動が必要。
これも当たり前の話だ。
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『やたらと副業に好意的な風潮』
副業に向いている人はいるだろうし、そこからチャンスを掴む人もいるだろうから否定はしない。
しかし、1つのことに集中し、極めた方が、結果としてビジネスは上手くいく確率が高いと思う。
これは時代の変化、関係ないんじゃないのか。
news.yahoo.co.jp/articles/bcc39…
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トランプ政権が誕生してから、習氏は親日に舵を切った。
マスコミは米中貿易対立のせいにするが、その見方は間違いだ。
トランプであれば、中国深圳に進出する米国金融(民主党のスポンサー)に歯止めをかけれると踏んだからだ。
現に李克強首相はデレバレッジ政策を取り、不良債権を処理している。
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トランプとオバマ。
どちらも米国のリーダー経験者だ。
しかし、米国は同盟国だから、どちらもOKとはならない。
重要なことは、この2人をリーダーとした資本が何であるかということだ。
自分の稼いだ資金で登場した大統領と、シティバンクの金で登場した大統領では、取る行動が180度違うのである。
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習近平
「トランプはホントにひどい仕打ちばかりしてきます(ニコニコ)」
安倍晋三
「まぁまぁ(ニコニコ)」
ドナルド・トランプ
「まったく習近平は俺の言うこと全然聞かないんだよ(ニコニコ)」
安倍晋三
「まぁまぁ(ニコニコ)」
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米中の金融マッチポンプで成長したアリババやテンセントを、マスコミは中国企業と呼ぶ。
しかし、彼らの本社は中国ではなく、ケイマン諸島(租税回避地)にあり、上場先はニューヨーク。
中国国民に何ら恩恵はない。
国家主導ではなく、金融主導。
まさに、オバマ政治の典型的なモデルである。
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ある一定の状態を超えると、マスコミを批判しながらテレビを視聴するという、矛盾したライフスタイルになる。
常態化し、もはや脳が受動的な視聴をやめれなくなっているのである。
残念ながら、非常に哀れな洗脳民としか言いようがないが、#テレビっ子 にもはや何を言っても手遅れである。