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テレビ見ません、新聞読みません、普通に安倍内閣支持です。
とうとうマスコミは、若い世代に八つ当たりし始めたか。
みっともない😔
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「おい、イラン。これ以上ふざけた真似（核開発や一般国民の殺害や暴力）すると、マジでボコボコにするぞ、ゴラァ」
簡単に言えばこういうこと。
マスコミは、EUが反対してるぞ、と必死である。
日本は菅官房長官が水鉄砲レベルの遺憾砲を発射して終わるだろう😊 twitter.com/SecPompeo/stat…
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次に、ジャーナリズムが主張する国家権力を監視し、悪を暴く、みたいな話だが、これは司法の仕事。
そのための三権分立だ。
国家権力とは、民主主義の場合、国民の選択である。
まさにジャーナリズムなるものは、国民の選択に攻撃しているのだ。
しかも、違法を証明さえできない印象操作が大半だ。
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このアカウントでは、再三指摘しているが、米国、欧州で感染が拡大したのは、企業への失業対策の遅れ、帰省行動の抑制の遅れ等が原因だ。
また、日本は死亡率も欧米より低い。
さらに日本の感染率の低さを認めている専門家も沢山いる。
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1人の人間がせっせ、せっせと毎日やれば、ツイッターのAIから規約違反とみなされないアカウントはいくらでも作れる（しかし中身はRTばかり）
つまり、お金さえあれば、いくらでも自分の望むワードをトレンドにできる。
日米に共通するのは、どうしようもない業者さんが存在するということだ。 twitter.com/TrumpTrackerJP…
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マスコミが報道すれば報道するほど逆効果。
これが、モリカケで安倍内閣を倒せなかった本質である。
マスコミがプロパガンダすると一定の効果がある一方で、確実にアンチの国民も増えた。
今、マスコミは、その層を見て見ないフリをして報道を続けている。
これをいつまで続けられるか、だ。
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財務省はワシントンコンセンサス下で権力を持つIMF体制には逆らえない。
逆らえば報復されることも学んでる。
中国共産党はバノン（画像）の言葉通り、欧米企業の資本によって作られた存在であり、今も江沢民上海閥の石油利権と密接に結びついている。
日本が日本を、米国が米国を取り戻す闘いだ。
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民主主義国家でありながら、なぜ米国民は簡単にワシントンD.C.を手放してしまったのか。
自分の国の国民ではなく、中東の利権や、中国資本を最優先する大統領を誕生させてきたのか。
その理由は、民主党政権を誕生させてしまった日本と変わらない。
こんなものを見ているからである。
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シンガポールは金融依存を減らすため、地に足のついた産業育成に力を注いできた。
日本も、もう何年も前からシンガポールの産業育成に協力してきた。
この地の金融規制強化が、日本の国益に資するからだ。
我が国の安全保障にとって重要なASEANの情報が、マスコミから流れることはない。
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#朝日新聞 社の記事の着眼点は、民主主義国家の企業とは思えない。
極めて一般的な常識と乖離している。
さらに何ら問題のない事を、言葉の表現だけでいかにも問題があるようにでっちあげ、国民の不安を煽ろうとしている。
マスコミ以前に、社会的責任が求められる企業として、あるまじき行為だ。
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人為的に作られた株価が問題。
仮にそう主張するなら、玉木党首はまず、米国FRBとECBに行って、各中央銀行に緩和政策をやめろ、と言ってきてください。
他国がやってるのに、自国だけやらない、こんな綺麗事を言ってる時点で世界俯瞰能力ゼロだわ。
とてもこんな金融無知に与党は任せられない。
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尖閣、尖閣、喚いているおバカさんは、一生尖閣を見張っていればいい。
しかし、賢明な私のフォロワーさんには、生活防衛の準備をお勧めする。
確率としては低いが、米国民は、こと人種差別問題には弱い。
当面、BLMや民主党の動き、米国民の民意、背景として失業率の推移には注視が必要だ。
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米国では、東部NY周辺や西部カルフォルニア州の移民は莫大に膨れ上がり、移民票で当選する民主党とトランプ大統領が国境の壁を巡り激しい闘争を続けている。
EUでも反EU勢力が台頭し、毎週のようにデモや暴動が起きている。
英国もEU離脱を巡り民意は真っ二つだ。
中国だけが一枚岩なわけがない。
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しかし、米国が中国を脅威と思わないかといえば違う。
金融の電子化技術でドルの覇権を覆す可能性はあり、なにより中国共産党には、本流であり米国民主党と蜜月の江沢民上海閥が存在する。
しかもこの勢力は民主党のスポンサー企業の資金で作られたのだ。
共産党の解体なくして中国の未来はない。
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こんな記事を書いている人って、ホント、ネットを理解してないんだな、とよく思う。
まず、プロバイダが利用規約を遵守させる運営をしっかりやる。
営利活動である以上、責任はまず運営事業者にある。
有象無象の群衆に性善説など期待しないこと、これが基本だ。
news.yahoo.co.jp/pickup/6361656
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#失われた10年
過去、NHKが念仏のように唱えていた言葉だ。
まるで、バブル経済の発生も崩壊も、残った不良債権も、日本と日本国民の自業自得とでもいうように、だ。
ふ・ざ・け・る・な！
という話である。
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えせ同和団体に関西生コン。
また、武建一氏と関与していた広域指定暴力団山口組。
イメージだけで捉えれば、非常に胡散臭く、またある意味、政治的だ。
しかし、本質はなぜ彼らが存在でき、相応の権力を有してきたのか、その資金源にある。
権力とは常に金であり、末端の政治家は票に弱い。
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この米国民主党と彼らに投票する移民出身者たち。
グローバルの名の下に如何に票田である彼らを守り、元からいた国民たちを右翼扱いするか、これが戦後政治の法則だった。
いつからか、米国もEUも移民票で当選する議員で溢れていった。
しかしこんな文化を受け入れ続ければ、間違いなく国は滅ぶ。
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なぜ外国人への生活保護（金銭的な支援）が駄目なのか。
その地域が産業スパイ等諜報活動の拠点となるリスクが発生するからだ。
今の米国を見ればわかるだろう。
結果、この人間が逮捕などされると、日本とその国の友好にも支障が出る。
法律を遵守している一般の人々が被害を受けることになる。
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5%の消費税減税法案を成立させて、補正予算に反映させていただきたい。
政府の負債が増加するデメリットは、長期金利の上昇に過ぎず、現在の数値では、さほど深刻な問題とも思えない。
まず、緩やかなインフレ基調にし、個人消費を活性化させるのが最優先。 twitter.com/nishy03/status…
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ここにきて、コロナの被害が深刻化し、EUでは消費税減税が実施され始めている。
一旦、従来の緊縮財政路線を停止し、消費を喚起しなければならない逼迫した状況にある。
日本のみならず、戦後体制と対立せず、消費税減税が可能な外交交渉の余地があるとみている。
jiji.com/jc/article?k=2…
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NHKは、立憲民主党等を野党と認め、彼らの言い分も報道する。
民主主義のルールに従えば、当然の行為だ。
すぐやめろ、とも思わない。
しかし、賢明な国民は、日本のこの反日野党やNHKが設立された経緯を今一度疑ってみるべきだ。
確実に米国（民主党系）が送り込んだ朝鮮系スパイがそこにいる。
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『日本の支持確保に自信』
#時事通信 の演出はもううんざりだ。（🐯🐝も含め）
重要なことは、日本、韓国ということではない。
この候補の言う多国間貿易にレバレッジが含まれるかどうかということだ。
含まれるのであれば、日本どころか中国の支持も得られないだろう。
jiji.com/jc/article?k=2…
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マスコミは日米が推進しているインド太平洋戦略を語らない。
この時点で、日本の政治のほぼ半分は理解できないと考えたほうがいい。
さらに、安全保障上極めて重要な、豪州、インド、イスラエルを報道しない。
経済的に交流が活発なASEANも報道しない。
これで、日本の政治を語れるわけがない。
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リベラルを自称するぱよちんは、みんなが選挙に行かないから、組織票で自民党が勝つんだ、と言うんだけど、自分たちが組合の組織票で生きながらえてきたことを知らないのか？（笑）
組合が離反してるから、立憲民主党の支持率があの状況。
朝日新聞は日本で嫌われている企業ナンバー1だろう。
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local