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『バブル経済はなぜ破綻するのか』
さらに簡単です。
100の価値には、100の価値しかないだろう。
きちんと、査定をやり直せよ。
と言われやり直して、結果、正しい評価に戻すからです。
これができるのも、銀行だけです。
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別に職業差別するつもりはないけど、マスコミの記者なんて、しょーもない仕事じゃないですか。
結果、そのレベルの人材しかいないわけで。
そんな奴らが生み出す記事が、的確に現状を分析できるわけもない。
さらに反日ww
商品価値がないから、今の結果だよな😔
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米国でコロナが拡大したのは、州が独自の権限で都市封鎖したから（特に移民比率が高い民主党の支持基盤）
その後、トランプ政権が対策に乗り出し、失業率は急速に低下している。
民主党やマスコミ、テロ組織が米国を駄目にしている、とは正しい見解である。 twitter.com/Mishimadou/sta…
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しかし、2017年でこの戦後体制は崩れた。
ワシントン・コンセンサスに逆らう人物が共和党を支配したからだ。
戦後体制は、基軸通貨米ドルによる制裁を簡単に履行できなくなった。
マスコミのメッキは世界中で剥がれ始めている。
今、まさにイラン、朝鮮半島は代理戦争の状況にあるのだ。
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私はこれからの社会で最も重要なものは、課題解決能力だと思っている。
これは政治も仕事も同じ。
そのために必要なものは、現状認識と当事者意識だ。
日本国民でありながら、状況を認識もせず、ただ批判を喚くだけ。
こんな人の人生はそれなりだ。
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私は当然だが移民個人の方の人権は否定しない。
仕方なく移民になった方もいれば、努力して素晴らしい人生を送っている方もいる。
しかし、その個人の1つのストーリーだけで、移民政策全体が肯定されるわけではないのだ。
これが、まさにマスコミが使う個人を利用したイメージ戦略である。
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なお、私は無節操にどこまでも日銀が金を使ってよいとは言っていない。
しかし、この無能な #時事通信 の記者のように歴史を振り返って判断する話でもない。
国債の長期金利を見て、金利の推移（円の信用）をチェックすればいいだけ。
簡単な話である。
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平均所得が高い国には、特長がある。
1つは地下資源が豊富な国家。
当然、その利権を手にしている1部の富豪が平均所得を押し上げる。
次に金融立国。
レバレッジや租税回避を利用し、ヘッジファンドや金融手数料で稼いでいる国だ。
同様に1部の金融エリートが平均所得を押し上げる。
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これがトランプ大統領の本音であるが、表向きは米国民主党と同様、中国共産党批判を繰り返すだろう。
しかし、民主党とまったく違うのはトランプは米ドルごと香港から撤退しようとしている。
この行為は、江沢民派に占拠されていた香港自治を習近平に変更する契機となる。
twitter.com/trumptrackerjp… twitter.com/TrumpTrackerJP…
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私がマクロを重視するのは、右や左の声高な人々をほとんど信用してないからだ。
マクロデータというのは日本国民それぞれが日々頑張った結果で、実はとても重いもの。
それに基づき、政府が戦略や政策を考えるのは当然のことだ。
マスコミや思想家の枝葉の話に客観性や網羅性は担保されていない。 twitter.com/TJ7lg/status/1…
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マティス氏は、狂犬などと随分マスコミにもてはやされた。
トランプ大統領も最初は期待もしていたのだろう。
しかし、中東やアジアの戦略において、最後の最後で民主党が推進してきた古き戦後体制との妥協に走った。
やがて、トランプ大統領からも詳細が話されるだろう。 twitter.com/Mishimadou/sta…
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お金もあり、心の豊かさもある。
両方あるのが1番でしょう。
なんでどちらか選ばなきゃいけないんですか？
むしろお金がある方のほうが、人格者も多いと思いますが。
経済的余裕は、心の余裕にも繋がると思いますよ😊 twitter.com/singodzillaeve…
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これはトランプ大統領の就任演説。
再び国民が米国の支配者になった。
では、これまで米国は誰に支配されていたのか。
ここに戦後社会の本質がある。
この支配層が国民に刷り込んできたのが、「増税の必要性」と、「政府の借金による財政破綻という大嘘」である。
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シンクタンクのレポートによれば、北朝鮮との取引に関与していた金融機関は、オバマのスポンサー、シティバンク、クリントン財団の献金元、JPモルガンチェースなど、錚々たる顔ぶれが並ぶ。
さらにドイツ銀行の関与も指摘されている。
この強大な権力の存在が、拉致問題が解決されない最大の理由だ。
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豪州、インド、イスラエルとの関係を無視して、戦後日本の歴史を語れるかといえば、ノーだ。
しかし恐ろしいことにマスコミは、南シナ海より先の情報を遮断し、洗脳された日本国民の頭の中には東アジアの地図しかない有様である。
インド太平洋戦略なしで安倍政権を正当に評価などできるはずがない。
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私が戦後の泥々した思想話で政治を語ることはない。
重要なことは、NY、香港、深圳。
米中金融都市、そのハブとして機能する香港。
この金融システムの金で育ってきた、米中の勢力、北朝鮮の関与。
さらに、手段としての資金洗浄、租税回避だ。
本質は常にここにある。
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国家の40%以上を海外勢力に侵食されたところで米国はついに踏み止まり、そして目覚めた。
我が国日本とは、かなり事情が違い、切実な状況にあるが、母国を思う気持ちは同じだ。
私は同盟国アメリカのリーダーと、数多のアメリカ国民の魂を、最後まで応援し続ける。
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また、国民すべてが満足に生活できるわけではない。
病気や障害等で働けない方を救うからこその国家である。
その他、子育て世代支援など社会保障にお金をかけるのも当然だ。
次に利便性の維持。
国家の技術が遅れてしまうと、国民は便利な生活ができなくなる。
技術も世界水準である必要がある。
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マスコミのシャッター音が煩くて、内容が聞き取りにくい。
そもそも、動画で直接国民に配信できているのに、カメラで静止画を撮る意味がわからない。
マスコミを入れずに静かな環境で、音声を明確に国民に届けていただきたい。
nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20878.h…
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『一家団欒なる虚像』
家族みんなでテレビを視聴なんて世界は遥か昔に崩壊している。
世帯視聴率なる詐欺調査を今更やめても、テレビ広告への出稿は減少の一途。
新聞社資本の撤退と経営陣の総入れ替えしか道はないが、この業界は自浄できない。
まさに日本の黒歴史だ。
news.yahoo.co.jp/articles/caf08…
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さらに、この産経新聞社が言う関係者が公務員でなく、民間人であった場合、何を根拠にその話を信用し拡散しているのか、という話。
関係者が
公務員→守秘義務違反
民間人→情報の信憑性なし
どちらにしろ、ろくでもない、としか言いようがない。
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テドロス氏がいくらトランプ政権を批判し、マスコミがそれを肯定的に報道しても、米国の拠出金は戻ってこない。
この失われた活動費用の損失まで含めて当事者意識をもたなければ、リーダーは務まらないだろう。
マスコミ向けに記者会見する事しか能がないリーダーに存在価値は見出せない。
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安倍首相は外資本が日本の上場株を1%以上取得する場合、日本政府の承認が必要な法律を成立させた。
当然、外資ハイエナから我が国の資産を守るためだ。
マスコミに煽られ国家対立などやっていると、真の敵に富を奪われる。
そして、日韓の検察はこのハイエナのために動く。
newsweekjapan.jp/stories/busine…
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『さようなら、張徳江』
2016年まで香港を仕切る江沢民派張徳江と習政権の激しい闘争が続いていた。
しかし、トランプ政権の誕生と共に、習氏は休戦状態に入り、トランプ大統領の北朝鮮制裁を側面から支援するようになる。
香港金融の凋落は、日本に追い風である。
epochtimes.jp/2016/10/26227.…
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日米EUのマスコミは同胞だ。
よって自分たちに都合の悪いリーダーが登場すると、すべて同じ対応となる。
まさに、日米共に国民の民度が試される1年となるだろう。
なお、Twitterにはやたら反安倍が右も左も湧いているが、私は極めて楽観的である。
twitter.com/trumptrackerjp… twitter.com/TrumpTrackerJP…
弓月恵太の新しいアカウント @ssomurice_local