401
402
円高にするのが本当に望ましいのであれば、政府は日銀に対して金融政策の変更を求めなければならない。そうしたことを行わず、いたずらに円高介入を繰り返しても、国民や企業を混乱させるだけだ。
403
日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、2種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
404
政府は #総合経済対策 をまとめるというが、物価対策で最も重要なのは物価高騰の原因である #円安 を阻止することだ。しかし円安を是とするのか否とするのかの政府の基本姿勢がはっきりしないままでは問題解決にならず、資源配分を歪め不公平を助長することになりかねない。diamond.jp/articles/-/311…
405
経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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円安になると企業の利益が増大する。この効果を求めて金融緩和による円安政策が2000年頃からとられてきた。その結果、日本企業は技術開発やビジネスモデルの開発によって世界経済の構造変化に対応する努力を怠った。
過去20年以上の期間にわたって続いた円安政策が、日本企業の活力を奪ったのだ。
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日本経済衰退の基本的原因は、補助金と円安である。
日本の産業政策は、衰退産業への補助になってしまっている。農業に見られるように、これまで補助金政策は産業を衰退させてきた。
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#世界競争力ランキング で、日本企業の地位が惨憺たる状態だ。全体では世界の中間あたりなのだが、項目によっては、なんと世界最低になっている。時価総額でみても、上位100社にはトヨタ1社しか入らない。どうしたらこの状態から脱却できるか?
gendai.media/articles/-/100…
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イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策はいずれ放棄せざるを得なくなるので、それを促すために日本国債を売っていると明言した。
410
政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
411
物価高対策のガソリン価格抑制のための補助金は、円安の後始末のための補助金になっている。検討されている電気料金補助金も同じで、円安が残る限り #補助金 は続けざるをえない。円安政策を続け、その後始末に防衛費の規模に匹敵する補助金を出すのは奇妙で不合理なことだ。
diamond.jp/articles/-/311…
412
最近、預金の安全性に関して新しい問題が発生してしまった。それは、急激な円安が進行したことによるものだ。しかも今回の円安は、これまでのように一時的なものではなく、今後も円安が続くのではないかとの懸念も持たれている。
413
円安がさらに進めば、動きは一般の家計をも巻き込む可能性がある。そして、一般の家計が、保有する円建て資産を売却して、ドルなどの強い通貨建ての資産に乗り換える「キャピタルフライト(資金の海外逃避)」が生じる可能性がある。
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問題なのは、額だけではない。これは、人々の自国通貨への不信任の表明であり、深刻な危機だ。
#円安と補助金で自壊する日本
415
政府は物価高騰が望ましくないとしているのに、なぜ日銀は円安を抑制するために金利上昇を容認しないのか?
「金利上昇を認めると、企業活動や財政資金の調達に支障が生じる」といわれているのだが、納得できる理由とは考えられない。
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日銀が政策転換をしないのは、「金利上昇を認めると、日銀が債務超過に陥るから」としか考えようがない。
417
こうして現在の日本の経済政策は、整合的でないものになっている。そして、整合的でない政策は、合理的ではない。だから海外の投機筋は、日本の金融政策はいつか変更を余儀なくされると見ているのだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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#日本の人材 は、国際的ランキングで評価が低い。日本人は大学入試までは必死に勉強するが、それ以降は勉強しないからだ。それは、日本企業が #専門能力 を評価しないからだ。アメリカでは、大学や大学院での成績で所得が決まるため、学生は必死で勉強する。
gendai.media/articles/-/101…
419
その末、10月20日にトラス首相は辞任を表明した。日本は基本的に英国と同じ性格の政策を続けているが、実は日本の方が危機的状況にあると言える。#日本は英国から何を学ぶべきなのか、両国の政策を比較して解説する。
sbbit.jp/article/fj/972…
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日本は、対ドル相場で32年ぶりとなる一時1ドル=150円を記録した。こうした中でも、日本は金融緩和策を続けている。一方、英国・トラス政権は、過去50年間で最大規模の減税策を打ち出した。しかし、金利高騰など市場の反撃に遭い、わずか1カ月足らずで政策を撤回。
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仮に2022年の初め頃に金利を徐々に引き上げたのであれば、対処はもっと容易だったはずだ。その段階で対処していれば、円安が続くという期待はなくなるから、円キャリーはなくなる。また、政策変更が小規模で済むので、国債先物売りの利益もそれほど大きくはない。
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世界の大勢に反して頑なに金利抑制策をとり続け、諸外国との金利差が非常に大きく開いてしまったので、どちらに転んでも投機に巨額の利益を与える結果となった。
#円安と補助金で自壊する日本
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喩えていえば、木登りをしていて、間違った樹に登ってしまったようなものだ。低いうちなら別の樹に移るのも可能だった。しかし、高いところまで来てしまったので、別の樹に移るのは簡単ではない。だからといってこのまま登り続けたところで、成果が得られるわけではない。
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経済が正常化すれば、金利の上昇を認めることはどうしても必要であり、それによって日銀が債務超過に陥ることも避けられない。出口問題をいつまでも先送りするわけにはいかないのだ。日銀は、金融正常化に向けての道を明確に示すべきだ。
#円安と補助金で自壊する日本
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#円安 が収まらないのは日銀が #長期金利 を抑えているからだ。このままでは物価高騰が続き、さらに海外から人材が来なくなる。仮に大規模な資本逃避が起きれば、日本は崩壊する。日銀は一刻も早く、長期金利を市場実勢に任せるべきだ。
diamond.jp/articles/-/311…