426
円キャリー取引や為替先物取引の状況から推測すると、ヘッジファンドなど世界の投機筋は、円安がさらに進むと予測して投機取引を行っている。ここには自己増殖的要素があるので、きわめて危険だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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日銀は世界の大勢に逆らって金利を抑え込んでいる。しかし、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。
#円安と補助金で自壊する日本
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海外ファンドの日本国債先物売りに対して、日銀は強引な手法で金利を抑え込もうとしているので、国債市場が深刻な歪みを抱えるに至った。
#円安と補助金で自壊する日本
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政府の言う「貯蓄から投資へ」を、多くの国民がいまの時点で実行すれば、円建て資産から外貨建て資産への大移動が起きる。それは悪夢のようなキャピタルフライトだ。多くの国民は、そうした経済ではなく、安定した経済を望んでいる。
#円安と補助金で自壊する日本
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円安が続いているので、資産防衛のために #外貨預金 をしなければ、と考える人が増えている。そうした人たちに対して警告したい。これは、極めて危険な投機的行動だ。将来、円高になって #元本を失う危険 がある。
gendai.media/articles/-/101…
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#原価の上昇をどれだけ売り上げに転嫁できるか が問題となっている。製造業では、大企業以外は、原価上昇のすべてを売り上げに転嫁できず、粗利益が減少している。零細企業、中小企業の多くが下請け企業であり、価格交渉力がないためだろう。零細企業は悲惨な状態にある。
toyokeizai.net/articles/-/627…
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日銀は、世界の大勢に反して金利を抑制し続けてきた結果、２種類の投機に挟撃されている。金利抑制を続けても、変更しても、投機筋に巨額の利益を与える結果になる。しかし、そのことより、円安がさらに進んで日本からの資本逃避が生じるほうがずっと深刻だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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日本の大学は、大企業に就職するための通過機関になってしまっている。そして、企業は、専門知識を給与に反映させることはなく、年功序列的な賃金体制を続けている。
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なお、問題は社会全体の平均賃金だけではない。自分の働きが正当に評価されていないと考えている人は多いだろう。これは、不公平というだけでなく、日本社会の活力を奪うことになっている可能性が高い。
#どうすれば日本人の賃金は上がるのか
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日本の賃金が上がらなくなってしまったのは、日本社会の仕組みに問題があるからだと考えざるを得ない。現在の日本の制度が合理的なものではないから、真面目に働いても賃金が増えないのだ。
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アメリカのビジネススクールの学生はいったん就職してから学び直す人たちが多い。つまり20代後半や30代になってから選択をやり直せるのだ。
日本でも専門職大学院が作られたが十分に機能しているとは言い難い。この制度を適切に機能させるための努力が必要だ。
#どうすれば日本人の賃金はあがるのか
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急速な円安が続いたのは、世界の中央銀行が利上げを行うなかで、日本銀行が10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和政策から脱却できないからだ。
438
円安やそれによって引き起こされる物価高騰が問題であることは間違いないが、それと同時に日本の政策決定機構が深刻な麻痺状態に陥っていることが問題だ。
#円安と補助金で自壊する日本
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日銀は、「円安は基本的には日本経済にプラス」とし、金融緩和政策を堅持するとしている。投機筋は、そうであれば円キャリーが利益を生むと判断し、そうした取引を増大させている。
440
円安が続いているが、日銀は金利抑制策を止めようとしない。なぜ低金利にそれほど強くこだわるのか？ それは、#異次元金融緩和 の本当の目的 が、#低金利 と #円安 だからだ。
diamond.jp/articles/-/312…
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岸田文雄内閣の経済政策も基本的な方向づけが定まらずキャッチフレーズだけが乱発されている。「分配こそ重要」と言ったかと思うと、「新しい資本主義」になった。「令和版所得倍増計画」も出てきたし、「貯蓄から投資へ」というスローガンが唐突に蘇ったりした。日本はいま方向性を失い漂流している。
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マクロ経済政策も、基本的な点で深刻な矛盾を含むものになっている。
なぜなら、一方で物価高騰が問題だとしながら、他方で金融緩和を続けることによって、円安を放置しているからだ。
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経済のもっとも重要な問題に関して矛盾した政策が続けられているのは、日本の政策決定体制が深刻な機能不全に陥っていることを示すものだ。
そうしているうちに円安が進み物価が高騰する。そして賃金は上がらない。また、日本の国際的地位が、確実に低下を続けている。
#円安と補助金で自壊する日本
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将来に向かって日本経済を成長させるためには、産業構造を改革し、人材の質的向上を図ることがもっとも重要な課題だ。それにもかかわらず、目の前の問題の処理に振り回されて、基本問題がなおざりにされている。
#円安と補助金で自壊する日本
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1人あたりGDPで、#台湾 が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が #円安 に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？
gendai.media/articles/-/101…
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そのため新しい産業は成長できず、また今日の貿易赤字や #異例の円安 につながっている。#産業構造の変化 を促し、それに対応しなければ、日本経済は「失われた30年」から「#失われた40年」に突入することになる。
sbbit.jp/article/fj/983…
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明日11月8日(火)午後8時から、youtube配信のニュース番組 Arc Times （youtu.be/SIIzDVYnjFY）に野口が出演します。（※生配信で、1時間程度を予定しております）
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円安になると企業の利益が増大する。この効果を求めて金融緩和による円安政策が、２０００年頃からとられてきた。その結果、日本企業は技術開発やビジネスモデルの開発によって世界経済の構造変化に対応する努力を怠った。
過去20年以上の期間にわたって続いた円安政策が日本企業の活力を奪ったのだ。
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もっとも恐ろしいのは、日本国民が円を見捨て、資産を外貨建てに移すという「キャピタルフライト（資本逃避）」が起きることだ。大規模なキャピタルフライトが生じれば、日本経済は崩壊する。
一人の伝道師として、信念を述べ続けたいと思います。
それが正しいと人々が認めてくれる日がいつか来ると信じて。
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からお受けできます（リモートでの講演もお受けします）。