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フジテレビ新報道２００１で、各党が原発政策の議論をしているが、まだ「原発ゼロを目指すか否か」という視点での議論。問題の本質は、使用済み燃料の最終処分の方策が確立できないかぎり、不可避的に「原発ゼロ社会」が到来するという事実。その事実を直視した議論をすべき
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今朝の毎日新聞１２万人調査では、総選挙での投票先が未定の人は、小選挙区５６．０％、比例代表４８．０％とのこと。昨日スタートした「参加型民主主義」の実現をめざす運動「デモクラシー2.0イニシアティブ」に参加を！そして投票を！on.fb.me/YMG30F
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Vote 80! 「投票率８０％」という革命を！ この総選挙は、実は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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Call 5! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ この総選挙は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。５人がさらに５人に声をかけるとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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Call 5! Vote 80! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ 「投票率８０％」という革命を！ ５人がさらに５人に声をかけ、８０％以上の有権者が投票所に足を運ぶとき、静かな革命が始まる。デモクラシー2.0イニシアティブ on.fb.me/YMG30F
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この総選挙は、政治に無関心にさせられている若い世代と、その無関心に安住している政治との戦い。若い世代が投票に行くとき、この国に静かな革命が始まる。全国の「せんきょＣＡＭＰ」に集まり、５人の友人に声をかけ、投票に行こう！デモクラシー２．０イニシアティブ
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選挙直前の自民党の政党支持率は、圧勝した０５年郵政選挙は３３％。惨敗した前回０９年は２２％。現在の支持率は前回以下の２１％。それでも自民党は３００議席を取る勢い。なぜ、この不条理が起こるのか。圧倒的多数の無党派層が投票に行くとき、大きな変化が起こる。
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残念ながら、現在のところ投票率は低い状況。まだ６時間ある。友人・知人に声をかけ、投票へ！⇒衆院選は１６日午前７時から投票が始まった。総務省が発表した午前１１時現在の投票率は１４・０３％で、前回２００９年の同時刻と比べ、７・３４ポイント下回っている（読売新聞）
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総選挙の結果が出た。何より残念なのは、投票率が前回６８．１８％から５９．３２％に減ったこと。小選挙区は自民党圧勝だが、比例区は、０５年自民大勝では７７議席獲得、０９年民主大勝では８７議席獲得に対して、今回は僅か５７議席。この差に民意が象徴されている
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絶対安全な原発を開発しても、使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は止めざるを得なくなる⇒安倍首相は「新たに作っていく原発は、事故を起こした東電福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規に作っていくということになる」と新規原発建設容認の考えを示唆（朝日）
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今年９月、学術会議は「日本では使用済み燃料の地層処分はできない」と指摘した。一方、原発の貯蔵プールは平均６年で満杯になる。その二つの現実を直視するならば、自民党政権と安倍総理、茂木経産相が直ちに着手すべきは、使用済み燃料の数百年の長期貯蔵計画である。
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今夜のＮＨＫスペシャルは「核のゴミ 最終処分はどこに」。この問題の解決策を論じたインタビュー『安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁－いますぐ取り組むべき「五つの政策」』は、このＰＤＦを⇒bit.ly/V9vwII 乞拡散。#nhk
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#nhk 日本が直面する高レベル放射性廃棄物の問題は、実は、六ヶ所村の再処理工場から発生するものだけではない。メルトダウンを起こした福島の３つの原発そのものが、実は、世界に存在する「最も厄介な高レベル放射性廃棄物」である。この深刻な事実を直視すべき。
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#nhk この核廃棄物の最終処分問題を解決しないかぎり、早晩、原発は止めざるを得なくなる。「原発ゼロ社会」は「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」であることに気がつくべき。「原発に依存しない社会」が到来するのではない。「原発に依存できない社会」が到来する
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「福島原発事故で、死者が出たわけではない」。原発再稼働の論拠として、こうした安易な認識を語る政治家がいるかぎり、「原発の安全性を確保したうえでの再稼働」という言葉が説得力を持つことはないだろう。
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福島県内には、原発事故を苦にして自殺をされた方が２９人いる。「原発事故で、死者が出たわけではない」と語る前に、原発政策に責任を持つ政治家は、この重い事実を直視するべきであろう。
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メルトダウンした三つの福島原発は、世界で最も危険な高レベル放射性廃棄物。この廃棄物に、毎日、数百トンの地下水が触れ、周辺の土壌系に広がり、その一部は海に流出している。この状態が、廃炉までの数十年間続くことの深刻さを理解し、安倍総理と茂木大臣は対策を講じるべきであろう。
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茂木経産相は「東電に対策強化を指示した」と言うが、そもそも現在の東電には適切な対策を取る能力が無いことを理解すべき。その３つの理由⇒①問題を理解できる専門家がいない、②民間企業であるため常に予算を気にしながらの対策になる、③目の前の問題に気を取られ、先の問題に目が向かない
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小泉元総理の記者会見で、小生が４０年語り続けてきた「核廃棄物の最終処分方策が見つからない限り、原発は止めざるを得なくなる」との主張に多くのマスメディアが再注目。「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」が到来する。それは原発賛成・反対を超えた事実。
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菅総理の答弁能力とメッセージ力の欠如が厳しい批判に晒されているが、それ以上に深刻なのは、総理を支えるべき官邸や与党が機能していないこと。誰も「コロナ対策はこう改めるべき」「国民にこうメッセージを語るべき」と諫言できない雰囲気ならば、この政権は持たない。与党はその危機感を持つべき。
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太平洋戦争で、政府は決して敗北や失敗を認めず３００万人以上の国民の命を奪ったが、菅政権はコロナ対策の失敗を認め、ウィズコロナ戦略からゼロコロナ戦略への大転換を行うべき。未知のウイルスゆえ、間違いを認めることは決して恥ずべきことではない。その謙虚で柔軟な姿勢こそが国民の信頼を得る。
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１０年前、悲惨な事故を起こした福島原発。この内部には、核燃料がメルトダウンを起こし、周辺の圧力容器などと溶融一体化したデブリと呼ばれる極めて危険なものが存在しています。しかし、福島原発には、デブリの問題や大量の汚染処理水の問題以外に、まだ、極めて厄介な問題が存在しています。
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五輪精神に反することが東京五輪で平然と行われている。国立競技場で会場運営ボランティアに向けて用意された弁当が大量廃棄。無観客開催となり人員の数が減ったため、消費期限が切れる前に廃棄を指示。東京五輪組織委員会はＳＤＧｓ精神を守り食材の調達をすると宣言しているにもかかわらずこの無策。
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いま、コロナ禍で職を失い、日々の食事にも困っている人が数多くいる中で、せめてＮＰＯ等の協力を得て、これらの人々に無料で配布するということを、なぜできないのか。納品された弁当を、そのままゴミ箱に廃棄するという愚策がなぜ行われるのか。これもすべて国民の税金。組織委は理由を説明すべき。 twitter.com/hiroshitasaka/…
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この専門家の言葉を多くの人に知って欲しい⇒コロナ「軽症」とは、入院で大量酸素投与までしなくて済むのレベル。現実はインフルの１０倍苦しい。４０℃が７日間、咳が寝ても起きても止まらず眠れない。全身死ぬほど痛い。水飲むのも苦しい。でも酸素測ったら９２％あるから、入院はできない放置状態。
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。