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福島県内には、原発事故を苦にして自殺をされた方が２９人いる。「原発事故で、死者が出たわけではない」と語る前に、原発政策に責任を持つ政治家は、この重い事実を直視するべきであろう。
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明日、枝廣淳子、岡田武史、小林武史、坂本龍一、孫正義ら５氏が出席し、多くの国民がツイッターで参加する「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」を開催します。政府と国民の「新たな対話の形」を模索する試み。ご参加ください。bit.ly/j9jYPG
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小泉元総理の記者会見で、小生が４０年語り続けてきた「核廃棄物の最終処分方策が見つからない限り、原発は止めざるを得なくなる」との主張に多くのマスメディアが再注目。「原発に依存しない社会」をめざすのではない。「原発に依存できない社会」が到来する。それは原発賛成・反対を超えた事実。
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刻々悪化する福島の原発事故。かつて原子力工学を研究した人間として、敢えて、一言。いま対処すべきは、住民の方々の「安全」の問題だけでなく、「安心」の問題。チェルノブイリ事故などのメディア情報によって、多くの人々が無用の不安に駆られることを避ける手段が、極めて重要です。（続く）
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いま、毎日、メディアで流される大震災の映像。破壊された町。人々の姿。いま、この映像を瞼に焼きつけよう。この光景を胸に刻もう。そして、それを、これから我々の生きる原点にしよう。そして、いつか語ろう。あの時、この日本という国の素晴らしい再生が始まったと。
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メルトダウンを起こした福島原発３基は、世界で最も扱いにくい高レベル放射性廃棄物。その処分法が見つからないかぎり福島原発の廃炉は不可能。「着実に前進」という根拠のない楽観が最大の問題⇒野田首相は７日福島原発を視察。「廃炉へ向け着実に進んでいる」と語る（新聞報道）
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福島原発事故への提言。住民の「安心」を考えるならば、周辺地域の放射線レベルの情報を、刻々公開するべきです。しかし、東電のモニタリングポスト情報は、事故発生以来、停止。福島県のモニタリングポスト情報は、昨日の建屋爆発以来、停止。ポストは、まさにこの事態のためにあるにもかかわらず。
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Call 5! 「投票に行こう！」と５人に声をかける行動を！ この総選挙は、政党と政党の戦いではない。政治に無関心にさせられている国民と、その無関心に安住している政治との戦い。５人がさらに５人に声をかけるとき、静かな革命が始まる。on.fb.me/YMG30F
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英雄のいない国が不幸なのではない。英雄を必要とする国が不幸なのだ。（ブレヒトの戯曲『ガリレオの生涯』より） この国を変えるのは、英雄的政治家ではない。この国を変えるのは、我々一人ひとり。 We Can Change! senkyocamp.org 乞拡散
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今年９月、学術会議は「日本では使用済み燃料の地層処分はできない」と指摘した。一方、原発の貯蔵プールは平均６年で満杯になる。その二つの現実を直視するならば、自民党政権と安倍総理、茂木経産相が直ちに着手すべきは、使用済み燃料の数百年の長期貯蔵計画である。
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本日の「週刊ポスト」は、単なるインタビュー記事が、「決意の内部告発」「怒りの告発」「全告白」にされてしまう不思議。こうした歪曲報道はメディアの自殺行為であろう⇒元内閣官房参与田坂広志氏決意の内部告発 「原発ゼロはこうして潰された」amba.to/Uoi5H9
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「自然エネルギーに関する総理・有識者オープン懇談会」。７万人を超える国民が動画中継を観ると同時に、ツイッターでは無数のコメントや質問を頂きました。これは、政府、国民、有識者、メディアの「新たな対話の形」。そして、真の「参加型民主主義」を実現するための、確かな一歩です。
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今朝の毎日新聞１２万人調査では、総選挙での投票先が未定の人は、小選挙区５６．０％、比例代表４８．０％とのこと。昨日スタートした「参加型民主主義」の実現をめざす運動「デモクラシー2.0イニシアティブ」に参加を！そして投票を！on.fb.me/YMG30F
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総選挙の結果が出た。何より残念なのは、投票率が前回６８．１８％から５９．３２％に減ったこと。小選挙区は自民党圧勝だが、比例区は、０５年自民大勝では７７議席獲得、０９年民主大勝では８７議席獲得に対して、今回は僅か５７議席。この差に民意が象徴されている
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#nhk この核廃棄物の最終処分問題を解決しないかぎり、早晩、原発は止めざるを得なくなる。「原発ゼロ社会」は「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」であることに気がつくべき。「原発に依存しない社会」が到来するのではない。「原発に依存できない社会」が到来する
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#nhk 日本が直面する高レベル放射性廃棄物の問題は、実は、六ヶ所村の再処理工場から発生するものだけではない。メルトダウンを起こした福島の３つの原発そのものが、実は、世界に存在する「最も厄介な高レベル放射性廃棄物」である。この深刻な事実を直視すべき。
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フジテレビ新報道２００１で、各党が原発政策の議論をしているが、まだ「原発ゼロを目指すか否か」という視点での議論。問題の本質は、使用済み燃料の最終処分の方策が確立できないかぎり、不可避的に「原発ゼロ社会」が到来するという事実。その事実を直視した議論をすべき
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どれほど強引に原発再稼働を進めても、全国の原発の使用済み燃料プールは、平均満杯率７０％。再処理工場が稼働しないかぎり、行き場の無い使用済み燃料によって、全国の原発は停止せざるを得なくなる。政府は再稼働という目先の課題だけでなく、「その先」を読んで手を打つべきであろう。
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「福島原発事故で、死者が出たわけではない」。原発再稼働の論拠として、こうした安易な認識を語る政治家がいるかぎり、「原発の安全性を確保したうえでの再稼働」という言葉が説得力を持つことはないだろう。
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次の総選挙は、どの政党、政策、候補者を支持するか以前に、まず、圧倒的な数の有権者が投票に行くことが鍵。渋谷に草の根の若者たちが集まり「せんきょＣＡＭＰ」の全国運動が始まった。私もキャンプファイヤーの火付け人として参加。senkyocamp.org 乞拡散
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この総選挙は、政治に無関心にさせられている若い世代と、その無関心に安住している政治との戦い。若い世代が投票に行くとき、この国に静かな革命が始まる。全国の「せんきょＣＡＭＰ」に集まり、５人の友人に声をかけ、投票に行こう！デモクラシー２．０イニシアティブ
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絶対安全な原発を開発しても、使用済み燃料の最終処分ができないかぎり、原発は止めざるを得なくなる⇒安倍首相は「新たに作っていく原発は、事故を起こした東電福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規に作っていくということになる」と新規原発建設容認の考えを示唆（朝日）
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フジテレビの総選挙ＳＰニッポンの選択で、橋下、河村、谷岡氏の激論。いよいよ議論の焦点は、使用済み燃料の最終処分ができないという深刻な現実へ。この視点から見れば、原発ゼロは不可避の現実。すべての政策論は、この現実を直視してスタートすべき
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大飯原発再稼動は、あくまでも「暫定基準」による再稼動であり、「新規制組織・新基準による再審査」の必要性を政府は認めている。野田総理会見は、この過去の説明を無視し、「原発は我が国の経済にとって不可欠」との論理に飛躍している。再稼動を進めたいならば、もっと丁寧な論理が必要。
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あと数時間で、国内の原発がすべて停止する。しかし、原発が停止しただけで、脱原発依存が実現するわけではない。今日始まったのは、中央集権型から国民参加型へのエネルギー社会の変革。２０１２年５月５日は、数十年を超える変革の歩みが始まった日として記録されるだろう。
思想、ビジョン、志、戦略、戦術、技術、人間力という「七つの知性」を学ぶ場、田坂塾を主宰。塾長を務める。