Saori Watanabe(@wsary)さんの人気ツイート(古い順)

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まだクラスター対策は生きてるという判断。特定業種、風営法上の接待飲食周辺で留まっててまだコミュニティ流行には達していない見込み。 しかし増加傾向は間違いない。コミュニティ流行の兆しがあれば緊急事態宣言からのロックダウンというところかな。
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東京都のCOV19関連会見を中継する配信サービス各社の皆様へお願い: 手話通訳が画面に映り込むように、映像配信をお願いいたします。聴覚障害の方々への基本的な情報保障を。 記者の方々は、手話通訳に配慮し、質問は明確な文言で早口でないペースでお願いいたします。
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日本の病床数は人口比OECD1位だが、約7割が私的病床。これは日本の医制始まって以来の構造的問題で、公的病院割合が高い欧州の福祉国家に比べると政策コントロールがききにくい。 当然だが民間病院には運営の裁量があり、診療報酬では感染症対応は赤字、経営的観点からはCOV19には消極的になる。
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東京都下で感染症対応未経験尚且つ稼働率が高い医療機関では、内部ゾーニングして軽症受けもてと割り振られても現実的に難しい所が多いだろう。院内感染のリスクも高い。 重症向けのICUや高度急性期は動員するしかないが、軽症者は居住型の専門施設の方が、リスクも低く医療への負荷も低いように思う。
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居住型の管理はDMATや非指定の先生方に往診やオンライン診療のような形態でお願いするというのも有りかもしれない。 全ての医療機関で負担を分かち合う、というのが存外難しい。今は都立病院・公的医療機関等に負担が過度に集中しており、東京の医療資源のパフォーマンスは十分活用できていない状態。
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なお東京都では既に指定医療機関以外の病院での受け入れは一部始まっているのだが、医療機関名等は現状非公開のようなのでどういう属性の病院が何人受け入れているのかは今は分からない。
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韓国モデルは効果に優れるが全体像の冷静な検証が必要。プライバシーへの強い介入にも着目。 医療、海外渡航歴、クレジット履歴、監視カメラの顔認証、携帯電話や車のGPS、あらゆる個人情報統合で患者の動きを追跡。同意なしに感染者の情報公開。感染者はアプリでGPS追跡。 nyti.ms/3aeD35c
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良かった、今とにかく酸素療法が必要ない軽症が病床数圧迫してるので。これで都道府県も動きやすくなるはず。 軽症の方が自宅や施設で療養しやすいサポート整備が急務。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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フランスは昨日COV19死者がいきなり400人以上跳ね上がった。これまで病院死のみをカウントしていたが、高齢者施設での死者を初めてカウントしたため。スペインやイタリアでも同様の現象あり。 これはある程度感染が蔓延した後は日本でもあり得る事で、死者の把握が病院死に留まらなくなる。 twitter.com/afpbbcom/statu…
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慈恵医大に来たか。。 都内の院内感染は都心部の特定機能病院を直撃している。患者数は少なくても、救急、外来、入院、COV19以外の疾患の高度医療への影響が大きい。 hosp.jikei.ac.jp/topics/news/28…
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新型コロナウイルスは、幸いなことに石けんが効果がある。洗剤と水でスマートフォンを清拭する方法を簡単に解説したBBCの動画。 スマホを「安全に、効果的に」清潔にする方法、微生物学者が解説 bbc.com/japanese/video…
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ちょっと…何を言ってるかわからない。 this.kiji.is/62060962055055…
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厚労行政の肩を持つわけではないが、本省の対策本部や健康局、末端の自治体管轄保健所まで不眠不休で対応しているのにこれでは気の毒になる。 昔厚労省の友人に「我々は10打席中10本打たないといけない役所。10打席中1本ホームラン狙ってる経産みたいな役所とは違う」と言われたのを思い出した…
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生活保護を積極的に運用するよう、厚労省社会・援護局より自治体宛て事務連絡通知が4/7出ています。 一時的な受給も可能です。市区町村の福祉課に相談して下さい。 新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について mhlw.go.jp/content/000619…
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厚労省研究班が行ったLINE調査の分析結果。 発熱の理由はCOVIDとは限らないので発熱の数にこだわるべきでないが、着目すべきは職業別の発熱率の差。 グループ1: 長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職のリスク脆弱性が明らか。対策は必須。 mhlw.go.jp/stf/newpage_10…
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研究班の宮田先生の解説。 飲食店の経営者の方、まだリモートを徹底していない企業の管理職の方々には、特に読んで頂きたいです。 現時点では従事者は、医療・介護職よりも高い感染リスクにさらされている可能性があります。 facebook.com/10004464005327…
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特に東京都のグループ1(飲食店サービス業・営業職)の発熱率は、突出して高いです。 宮田先生が述べられてるように、飲食店は店内営業は即刻テイクアウトのみに切り替え。オフィスワークや対面営業は全面的にリモート化。長期的にこうした対策を取らなければ、従業員は高いリスクに晒され続けます。
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宮田先生の投稿、見やすいnote版。 職場でぜひシェアして、従業員の命を守るための対策をご検討下さい。 緊急事態宣言下で今、検討すべきこと|宮田裕章 #note note.com/vcca/n/n97aa3d…
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指定難病の患者さん向け: 受給者証の更新手続きについて、有効期限を1年延長する措置が取られています。 4月22日付け 厚生労働省健康局難病対策課 自治体宛て事務連絡通知 「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」 mhlw.go.jp/content/000624…
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難治性疾患の基礎研究や治療は近年飛躍的に進歩し、新しい薬剤の選択肢も増え、多くの患者さんが合理的配慮があれば治療しながら就労を継続できるようになりました。 一方、難病の治療法は確立の域にはまだ達しておらず、寛解と再燃を繰り返しながら患者さんは日々孤軍奮闘されています。
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安倍首相が治療している潰瘍性大腸炎は特に、再燃を繰り返し経過する特徴があります。また小児から高齢者まで幅広い年齢の方が発症し、若年層で働き盛りの患者さんが多い疾患です。 働き盛りの患者さんにとって、首相が患者仲間である事は政治的立場を超えて一定の励みとなっていたかもしれません。
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一方、SNSやメディアで疾患自体が取り沙汰され様々な中傷が出現する事で、排除や差別を感じて心穏やかではないという方もおられたでしょう。 どんな職業であっても、難治性疾患の方々が治療と同時に就労・社会参加を達成する事が、現在の難病政策の課題でもあります。社会的包摂はまだ道半ばです。
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政策や職務の実績はそれ自体として冷静に評価や批判を受けるべきでしょう。 しかし疾患それ自体を事由に能力や適格性を断罪する事は、患者さんに対する明確な差別でもあります。 リベラルで多様な価値観を尊重する立場から、差別的な言動が出てくる事は個人的に非常に残念です。
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呉座先生事件単体のみならず、関連して様々な見知った先生方から無意識のミソジニーとハラスメント対応への無理解に満ちたツイートが流れてくる事が、常々の事とはいえ胸が痛い。 ハラスメントや性差別に対峙できる学術界を、自分たちの世代は作っていきたい。