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書き換えは抗議を受けて。当初の「女子トイレに性自認が女(身体的に男)が入って来たことに苦情を言った女性がいたら「理解を求める」」も異常で危険ですが、書き換え後の「互いに理解し配慮し合いましょう」も実に無責任!著しい恐怖と嫌悪感を持つ女性に対し「理解と配慮」を求めるのは倒錯の極み。
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LGBT法案可決の昨日の本会議の欠席者7人を衆議院事務局に確認。
以下、欠席届が出されていた代議士。
自民党は杉田水脈、伊藤信太郎、江崎鐵磨、梶山弘志、田村憲久、吉野正芳各氏。
公明党は吉田のぶひろ 氏。
他に欠席届無しでの欠席も。
欠席はLGBT法案反対の意の有無両方有りかと。
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駅の女子トイレに来た、身体的男性の自称トランスジェンダー(以下、TJ)へ対応を電話で問い、小田急電鉄旅客営業部CS渉外担当から驚愕の返答。
「声掛けしユニバーサルトイレ利用を提案。拒否の場合や急ぎ?の場合は女子トイレ利用を妨げられない。女性の不安や恐怖感に対する対策は無い。」
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小田急電鉄の顧問弁護士とも相談しての対応とのこと。「鉄道の優先席に座っている方に、年齢、妊娠、傷病の有無の確認をするのが不当な扱いであるのと同じように、女子トイレを使おうとするTJ女性(見かけは男性でも)に性転換手術の有無や医師の診断等の証明の提示を求めることはできない。」恐怖!
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変質者が女装すらしなくても、女子トイレにも入れる環境を意味します。女性の恐怖感、不安感は甚大ですが、それに対する社としての対策は無いとのこと。また、盗撮やわいせつ行為などが有れば施設管理者として警察を呼び対応するが、そうした不法行為が無い限りは自称TJの行動を抑制しないとのこと。
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列車内の優先席と女性が服を脱着するトイレを同列に考えるのは異常、不法行為が有るまで自称TJの行動が自由というのは、女性が安心してトイレをとても使えません。是正を求めましたが、政府からの指導や通知等明確な変更の契機が無い限り、変わることは無いとの返答。LGBT法案成立でこの風潮は加速!
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先程のTJはTGの誤記で訂正。女子トイレに来た自称TG(身体男性)の扱いを東京メトロに確認。旅客課の返答「ユニバーサルトイレを使うよう声掛けする。拒否されたら女子トイレ使用は止められない。盗撮やわいせつ行為など違法行為で初めて排除。何か有れば非常通報ブザーを」と。変態排除不可な実態。
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JR東日本本社に駅女子トイレへの自称TG(身体男性)来訪への対応を聞きたいと電話したら、「お待ちください」との言葉に続いて20分間も保留状態の後に出た。それだけ待って、返答は「担当のコーポレートコミュニケーション部門調査役から改めて返答する」と。折り返しなら最初からそう言って!
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JR東日本からの「駅女子トイレへの自称TG(身体男性)来訪への対応」の返答はモビリティーサービス部門から。「誰でもトイレへの案内をする。拒否されたら、TG自称者と女性のそれぞれの気持ちに寄り添い、一律の対応ではなく、現場に合った個別対応をする。TGが非協力的ならトイレ利用拒否も有り」と。
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「一律の対応でなく、個別対応」は現場にストレス溢れる判断を任せることになり、見直しを要請。事前の想定に基づいた対応方策が必須。こうした事例への対応については、LGBT法など不要で、政府からの「TG自称者のトイレ利用への対応」について明示すればよいのにそれを怠っているが故の混乱と危険。
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「LGBT法は自治体、学校、企業に入り込んだ過激な活動家を抑制したり、事業の適正化をするために必要」という話は詭弁。それぞれの分野での適切な対応を決めたガイドラインは新たな立法など無くても可能。新法が無いとガイドラインが出せず、過激な活動も抑制できないという言説はまやかしで騙し。
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LGBT法で過激、不適切な現場(学校、自治体、企業等)が是正されるという主張を聞きますが、実態は逆かと。
立法により社会の風潮をLGBT活動促進に導き、過度な忖度に基づく不適切な対応を生み出す。法に基づきと称し出されるガイドラインは玉虫色、解釈多様で何ら抑制にならず。必至の構図。
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朝鮮学校を主な対象とする外国人学校保護者補助金は朝鮮総連からの激烈な圧力を受け、昭和50年代に各自治体が個別撃破され作られた制度。自虐史観を前提とした「過去の清算」の意味も込められています。嘘の歴史に基づき国益に反する補助金が今も残されている現状は拉致問題解決への障害そのもの。
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こちらの記事に掲載の通り小田急電鉄の責任者とやりとりした後、カスタマーサービスに電話確認した方の話では、違う対応をする旨の話が有ったとツイッター等で話題に。
6月22日に小田急電鉄の旅客営業部への聴き取りでは、小坂が聞いた認識が社の見解とのこと。 news.yahoo.co.jp/articles/41b9a…
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男女夫婦の配偶者として偽装結婚して手当受け取りは可能ですが、戸籍に記録が残る形はハードルが高い。
しかし、同性パートナーシップでの宣誓は戸籍には残らず、公表もされない。何度も改廃可能。住民票上同居すれば、実態別居でも扶養手当、住居手当など受け取り可能。悪意有る不正が手軽。
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こうしたLGBTを配偶者と並べる新たな制度は東京23区だけでなく全国に広がっていきます。戸籍に明記される婚姻と異なり、架空登録しても損失が無い「パートナーシップ制度」は悪意があれば公金詐取が容易。婚姻はオープンに語られる一方で、LGBT関連は基本的に職場でも秘密とされ詐称発覚は困難。
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昨日、有本香さんにお声がけいただき出演致しました「あさ8」の動画です。地方自治体の現場を踏まえて、日本を主語とした観点から様々な問題提起を急ぎ足にて。
視聴下さった全国の方々からの共感や応援の言葉がとても心強くありがたい限りです。 youtube.com/watch?v=h4GU7h…