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2月14日の本会議質問から:荒川区のパートナーシップ制度に登録し、性自認が女性という人物が、身体は産まれた時の男性のそのままでも女風呂や女性トイレ、女性更衣室に入ってきても拒否できません。何しろ性自認が女性という前提での役所のお墨付きがあり、施設管理者は拒否すれば差別事案。
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旧統一教会(現:世界平和統一家庭連合)に対する手相勧誘阻止活動や洗脳信者の家族と共に説得活動に参加し被害者を多数知る者として一言。
「統一教会は宗教ではない。日本人を洗脳し法外な金銭を収奪し、人身売買で若い女性を韓国に売り飛ばすシステム」です。日本から殲滅せねばならない組織。
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初当選して2年目の17年位前のこと、「応援しています!お会いしてお話を!」という電話をいただき、東尾久の喫茶店でお会いしました。「日本は韓国に悪いことをした。お詫びする必要が有る。人生や歴史を勉強する会が有る。更に学びに韓国へ研修にも!」と。統一教会でした。拒否してさよならした。
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このように統一教会は地方議員にも広く網をかけて声をかけ、ひっかかった議員に金銭支援、人員支援、集票(1票差で当落が分かれるケースも。1票が重い)を施し、議員は集会への参加やスピーチで統一教会の権威を補完したり、信頼性PRの道具にされたり・・・。これが結果的に新たな信者獲得の一助に。
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実例:複数の地方議員が「宗教団体」に仲間として参加すると、その「宗教団体」は「●●市ではA議員、B議員、C議員が信者会員になった。うちが持っている票は300票有り、活動参加・支援に熱心な議員さんに多く票を傾斜配分する」趣旨の話を個別の議員に行い、リップサービスや活動参加を競わせる。
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今日の15時過ぎに渋谷区土木部公園課に電話して確認しました。
渋谷区は「公衆トイレの多目的共用化を通じた女性トイレを無くす方針は有りません」との返答。
しかし、女性の安全を破壊するそうした方向が別の自治体からも出て来かねない風潮が増しており、是正すべく提起を続けます。 twitter.com/sudaken_shibuy…
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荒川区立の屋外公衆トイレ82ケ所のうち、53ケ所が女子専用トイレ無しの内訳について。
「誰でもトイレ」に女子トイレの機能を兼ねている事例が14ケ所と、設置から数十年が経過したとても古い男女兼用トイレが39ケ所で合計で53ケ所。
古い兼用トイレは早期に男女別トイレ設置を求めています。
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女子トイレ専用設置の必要性について、昨日の委員会で。バリアフリートイレに女子トイレ機能を内包させると、男女の導線が重なることで待ち伏せなどの性犯罪が容易になり、発見も遅れること、変質者による廃棄物荒らし、障害者や乳幼児連れと利用時間が重なることによる不都合、本能的不安感など指摘。
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全国1700余りの市区町村のうち、朝鮮学校へ補助金を支給しているのは89自治体(令和3年度)。その中で1位の京都市(1115万円)に続いて、荒川区が2位(1074.5万円)。十数年前から数十回に渡り補助金廃絶を議会で提起( bit.ly/3FxQ0IN )。共に声を挙げましょう!
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その予算特別委員会(3月9日)での質疑。「女性専用トイレが区の屋外公衆トイレの65%に無い!女性専用確保を!」の小坂の質疑はこちらの録音動画33分あたりから20分間!女性専用を設置しないのは経費節減の為とか酷い!聞いていただき、共に声を挙げて参りましょう!youtu.be/crAzLM9I0e0
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女性専用トイレを省略し誰でもトイレに内包する悪手は、平常時も先日書いた通り不都合や危険が多数。更に震災後に被災者が公衆トイレを使う際にトイレ需要が激増し、多様な属性(障害者、乳幼児連れ、女性全般、個室利用男性等)のトイレ利用が重なり強い軋轢やストレスを強めるやり方。ダメ、絶対!