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７月４日の米国独立記念日にエマニュエル駐日大使の内政干渉に抗議する米国大使館前での抗議活動、抗議文提出に同志と共に活動した際の小坂の演説動画、公開中です。
呼びかけ人の代表は完全無所属の折本たつのり千葉県議です。抗議文を米国大使館は受け取り拒否。傲慢！ youtu.be/viO2PRKbq70
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先述の通りこの判決は「女性の安全安心」を著しく軽視し、女性から明確な異議申し立てが無いので職場でも問題無しという現実離れした認識。
「違和感や羞恥心が有っても、職場の同僚への遠慮、同調圧力やLGBTを巡る世論を考慮し異議申し立てせず」という可能性を無視。 sankei.com/article/202307…
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この判決は「特定職員が主に使う職場のトイレだから、不特定多数が使う公衆トイレの話は別」という解説もネットで見受けられますが、経済産業省には外部の関係者も当然来訪します。自治体の庁舎等も同列で議論されかねません。身体男性の女子トイレ利用には明確な異議申し立てを具体的な言葉でせねば！
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宇賀克也裁判官「上告人がMtFのトランスジェンダーで戸籍上はなお男性であることを認識している女性職員が抱くかもしれない違和感羞恥心等を過大に評価し、上告人が自己の性自認に基づくトイレを他の女性職員と同じ条件で使用する利益を過少に評価しており、裁量権の逸脱」と女性の安全を著しく軽視。
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性同一性障害で女性ホルモン投与を受けている戸籍・身体（性器）は男性が経済産業省の執務階の女性トイレを使用することについて、最高裁判決（異常！）で「担当職員から数名の女性職員が違和感を抱いているように見えたにとどまり、明確に異を唱える職員がいたことはうかがわれない。」との記載有り。
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「荒川区」など自治体名で検索するだけで、違法薬物」販売を隠語で誘うツイートが多数。
Twitter社に対して「他人を騙して金品詐取」（近い選択肢がこれしか無い）という報告を７件くらいしたら、報告しているこちらがスパム扱いされた。
以前、警視庁にも通報したが、改善見られず。
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令和４年１月に発行されたが、議員には全く公開されていなかった「荒川区 性自認及び性的指向に関する職員対応ガイドライン」（全２７P）が、公開の請求から１週間近くでメールで届いた。対外公開の決済に時間がかかったとか…。
監修（著述・編集の監督）は（略称）LGBT法連合会という左派団体！
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京成電鉄の法務総務課から半月かけての返答。
自称トランス女性が女子トイレに入ろうとする際の対応は多目的トイレへの案内誘導一択。
本人から拒否されても多目的トイレを案内。無視して女子トイレに侵入強行があれば、警察を呼ぶことも含め断固たる措置と。
今までで一番まともな返答かと。
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今朝、靖国神社に感謝の参拝の際に見かけた奉納絵馬。
「日本の中国侵略に毛沢東は感謝している。お陰で毛沢東は権力を奪取した。
14億人民は内臓の一つまで全て党に捧げることを願う」
との内容。参集殿の神官に不適切な絵馬としてお伝え。
確認して不適切と判断したら下げるとのこと。
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「LGBT法施行中！嘘や詭弁に騙されるな！」
「移民人口９％のフランスの暴動！外国人人口９％の荒川区の議員として移民政策阻止を叫ぶ」
今朝のチャンネルAJERの収録は上記の二つのテーマについて話を致しました。
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「米国による国際法無視の広島大虐殺の現場」と「日米の軍同士の交戦の現場」を同列に並べての姉妹公園協定には強い怒りを感じます。 新兵器であった原爆の「効果」を確認研究する意図も含む民間人大量虐殺への反省・謝罪・総括も無く、欺瞞に満ちた友好の演出など不要！ twitter.com/USAmbJapan/sta…
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令和3年3月に文京区が制定した「性自認および性的指向に関する対応指針」に「部活動への参加に際し、出生登録時の性別を理由に制限しない」という文言がサラッと掲載されてています。
身体が男性でも女子部活への所属が可能と読めます。LGBT法制定前からこの状態ですが、制定で更に加速は必至！
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昨日、有本香さんにお声がけいただき出演致しました「あさ８」の動画です。地方自治体の現場を踏まえて、日本を主語とした観点から様々な問題提起を急ぎ足にて。
視聴下さった全国の方々からの共感や応援の言葉がとても心強くありがたい限りです。 youtube.com/watch?v=h4GU7h…
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「あさ8」のスタジオにて打ち合わせ中！
8時から開始になります。9時頃まで出演予定です。
宜しくお願い致します。
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こうしたLGBTを配偶者と並べる新たな制度は東京２３区だけでなく全国に広がっていきます。戸籍に明記される婚姻と異なり、架空登録しても損失が無い「パートナーシップ制度」は悪意があれば公金詐取が容易。婚姻はオープンに語られる一方で、LGBT関連は基本的に職場でも秘密とされ詐称発覚は困難。
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男女夫婦の配偶者として偽装結婚して手当受け取りは可能ですが、戸籍に記録が残る形はハードルが高い。
しかし、同性パートナーシップでの宣誓は戸籍には残らず、公表もされない。何度も改廃可能。住民票上同居すれば、実態別居でも扶養手当、住居手当など受け取り可能。悪意有る不正が手軽。
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LGBT向けのパートナーシップ制度で宣言し、区職員の住所に住民票を移すだけ！悪意が有れば、低リスクで年間121,200円、10年間で120万円余が詐取可能。
区職員の扶養手当と住居手当など同性カップルが対象に。東京23区特別区は共通の給与制度。今年度中に各区で条例改悪完了に！断固反対！
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こちらの記事に掲載の通り小田急電鉄の責任者とやりとりした後、カスタマーサービスに電話確認した方の話では、違う対応をする旨の話が有ったとツイッター等で話題に。
６月２２日に小田急電鉄の旅客営業部への聴き取りでは、小坂が聞いた認識が社の見解とのこと。 news.yahoo.co.jp/articles/41b9a…
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朝鮮学校を主な対象とする外国人学校保護者補助金は朝鮮総連からの激烈な圧力を受け、昭和５０年代に各自治体が個別撃破され作られた制度。自虐史観を前提とした「過去の清算」の意味も込められています。嘘の歴史に基づき国益に反する補助金が今も残されている現状は拉致問題解決への障害そのもの。
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実質的に朝鮮学校をメインに制定された外国人学校保護者補助金の令和５年６月時点最新の東京２３区特別区の現状。
全ての特別区で朝鮮学校に通う子の親に一人当たり年間１３２，０００円～７２，０００円の補助金を支給。血塗られた独裁者を賛美し、日本を貶める「学校」への実質支援は反社会的！
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自称トランスジェンダーが様々な区立施設の女子トイレに来た際の荒川区の対応は「多目的トイレへのご案内や職員同行での女子トイレ利用」。
その提案が断られたり、突然の来訪で入って来た場合の対応は、全区的に慎重な検討が必要で未定とのこと。
自称TGの変質者を排除出来る規定を要請。
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LGBT法で過激、不適切な現場（学校、自治体、企業等）が是正されるという主張を聞きますが、実態は逆かと。
立法により社会の風潮をLGBT活動促進に導き、過度な忖度に基づく不適切な対応を生み出す。法に基づきと称し出されるガイドラインは玉虫色、解釈多様で何ら抑制にならず。必至の構図。
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「LGBT法は自治体、学校、企業に入り込んだ過激な活動家を抑制したり、事業の適正化をするために必要」という話は詭弁。それぞれの分野での適切な対応を決めたガイドラインは新たな立法など無くても可能。新法が無いとガイドラインが出せず、過激な活動も抑制できないという言説はまやかしで騙し。
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「一律の対応でなく、個別対応」は現場にストレス溢れる判断を任せることになり、見直しを要請。事前の想定に基づいた対応方策が必須。こうした事例への対応については、LGBT法など不要で、政府からの「TG自称者のトイレ利用への対応」について明示すればよいのにそれを怠っているが故の混乱と危険。
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JR東日本からの「駅女子トイレへの自称TG（身体男性）来訪への対応」の返答はモビリティーサービス部門から。「誰でもトイレへの案内をする。拒否されたら、TG自称者と女性のそれぞれの気持ちに寄り添い、一律の対応ではなく、現場に合った個別対応をする。TGが非協力的ならトイレ利用拒否も有り」と。
荒川区（東京都）で区議会議員（6期目）を平成１５年から務めています。昭和４７年生まれ。 完全無所属の立場で、既得権益打破を進める一方、誇れる日本を護る為に引き継ぐべき価値はしっかりと守るべく奮闘中です。平成２４年８月尖閣諸島魚釣島上陸。地方議員は危機に瀕した地域へ駆けつけ行動すべきと考えます。