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荒川区の児童手当の外国人受給人数を確認したらデータ皆無の返答。申請書にも国籍記入欄無く、住基台帳で登録確認する際も国籍データ取り込みやリンクはせず。
全国の自治体が同様とのこと。
現状や課題の把握をする意思が無いシステムは全国規模で是正せねば！
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荒川区の国民健康保険における出産育児一時金支給件数比較。国外チェック厳格化前後で顕著な差。
◎平成２６年度 中国人８６人（母国出産４１件、国内出産４５人）、日本人（国外出産１件、国内出産１９９件）
◎令和４年度 中国人１２人（母国出産４人、国内出産８人）、日本人（国内出産９５人）
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平成２６年度当時の外国人への出産育児一時金の支給のザルぶり、ブラックボックスへ公金を投入することの異常性を指摘したブログ記事です。
チェックが厳しくなったとは言え、外国人の海外出産に支給は不要ですし、外国人は国保加入の対象外にし別組織に入れるべきです。kosakaeiji.seesaa.net/article/436401…
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国民健康保険で出産育児一時金４２万円の外国人の海外出産へ支給は、紙切れ（下記一例）１枚と訳文でOK、現地確認ゼロの平成２６年には荒川区国保での中国人海外出産で一時金申請は４１件。
問題提起を通じ申請必要証明書類が増え、現地確認実施等で令和４年度は４件で１０分の１に！
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ユニセックストイレ設置方針の文化施設設置予定場所である西日暮里駅前再開発地域は東急不動産が総合プロデュース役に選定されたばかり。
新宿歌舞伎町に悪名高きジェンダーレストイレを設置し、偏ったLGBT活動への多額の資金援助をする企業主導の再開発には人口過密化の観点に加え異議有り！
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西日暮里駅前再開発の文化施設にユニセックストイレを設置する方向！と3月に荒川区が発行の報告書に記載を発見。サラッとこうした記載がなされる風潮は恐怖です。
担当課長に見直し要請、経緯の確認！ユニセックストイレは防犯面、精神面からもあり得ない異常な代物。絶対に設置は阻止します。
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国民健康保険の保険料を最長で2年半（保険証と短期証）の間、支払わなくても3割負担で通常の保険利用可能な杜撰過ぎる制度是正を何年も求めてきました。
この度、荒川区で短期証が廃止され、上記期間が最長で2年間に短縮されました。
1万歩のうちの1歩程度の改善ですが、今後も提起を続けます。
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政府は戦後一貫し朝鮮学校を「公的支援にあたらず」として金銭支援せず。
しかし、幼保無償化対象外となった朝鮮学校の幼稚班に対し、令和3年度から別枠で救済措置をとり、実質無償化の為の金銭支援を開始。
令和4年度も政府からの給付金が320万6千円、荒川区を窓口に朝鮮学校に支給。廃止を！
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国民健康保険を使った出産育児一時金の海外出産へのザルぶりについて小坂のコメントや指摘が報道された平成２７年の記事です。
現在、当時よりは少しチェックされる点が増えましたが、まだまだ基本的にザルと言えます。外国人と日本人を同組織にて健保運営するのが無理！ news-postseven.com/archives/20171…
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荒川区の国民健康保険で平成27年度に出産育児一時金42万円の支給件数は349件。
うち、海外で外国人の出産が45件、国内での外国人出産が92件で外国人が合計137人で実に39.2%と約４割。
外国人の海外出産というブラックボックスに対し簡単な書類提出で多額の支給。不正は簡単。無理筋な制度！
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荒川区は国保加入世帯の20.4%が外国人。
世帯主の国籍別の滞納金額や割合を分析。
ウズベキスタンが滞納世帯割合77%とか、世帯の絶対数が少ないネパールが日本を含む全国籍の滞納金額の12%など顕著な数字が。
国民健康保険組合とは別の保険組織で外国人は自主運営すべきと主張し続けます。
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私の著書『タブーなき告発』58Pに掲載した平成23年時点での23区での外国人学校保護者補助金の金額一覧です。
金額の変更などが一部自治体でありましたが、23区全てで制度は継続中、朝鮮学校への実質補助は続いています。
こうした制度の廃絶を求める声を組織として無視してきたのが自民党です。
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外国人学校保護者補助金の名目で実質的に朝鮮学校への金銭支援をしているのは23区全て。年間数万円から二十万円前後まで幅が有ります。
昭和50年台に朝鮮総連から激烈な圧力を受けて各自治体が創設したこの異常な制度を、荒川区が先鞭を切って廃絶できるように尽力して参ります。
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荒川区は朝鮮学校に通う子の保護者に対して年間84,000円の補助金を出しており、令和4年度最新の数字では合計1256万5千円と全国1700以上の市区町村で2番目に多額。北朝鮮の孫機関への補助は反社会的行為で廃止を繰り返し求め続けます。
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荒川区の国保加入世帯の比較です。
日本人世帯主25,750のうち、滞納世帯は5,822で23%。
外国人世帯主6,603のうち滞納世帯は4,101で割合は62%。
外国人世帯は母国に帰れば滞納を回収することは実質不可能。
両者の健保運営は別の組織とすべきです。
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荒川区の国民健康保険加入世帯は日本人25,750（79.6％）で外国人が6,603（20.4%）。
滞納金額総額は約8億9228万円。うち、日本人世帯主分が60%で外国人世帯主分が40%。
位置付けが違う両者を同じ国保内で一律の制度に入れている根本を是正すべき！別組織に！
数字は令和5年3月末。
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荒川区の総人口は217,676人。日本人人口
198,153人。外国人人口は19,523人で国籍の内訳は中国が7,928人、韓国が4,474人、ベトナム
が1,556人、ネパールが
1,398人、ミャンマーが
842人など。
有事に国防動員法で母国の手足として対日工作を義務付けられる中国人が約8千人で最多。抑制策が必要。
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荒川区の教師向けのLGBT研修の資料要求をして出た内容。「マジョリティの『特権』について考える」というタイトルなど有り、分断や被害者意識拡大に繋がらないか、外部団体関与の有無や指針の根拠なども、詳細を示すように要求。
なお、荒川区の学校は外部講師を呼んでのLGBT教育は有りません。
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LGBT法案の可決後を睨み「ゲイカップルは代理母出産を経て子供を持ち育てられる。」と語る人がいますが、幾重にも許せないこと。
代理母は女性搾取、人身売買、倫理崩壊、心身の危険の押し付けであり、許してはならない反社会的行為です。美談で語るなど論外の多重危険行為。負担は全て女性のみ。
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LGBT理解増進法案反対！社会を構成するものには多種多様なものごとや属性が有り、それぞれの理解を進めるための法律を作っていたら、それだけで数千から数万の法律を作らねばならない。何故、LGBTだけ取り出して立法化するか不可解。様々な属性への不当な差別は既に禁止されており、その点でも不要。
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荒川区の令和5年4月の1ヶ月間の人口増減表の写真です。
日本人が86人増加、外国人はその4倍以上の357人増加。外国人人口は19,523人と大台突破目前です。
日本や日本人が相対化されるような地域にしてはなりません！
外国人の新規住民登録に10万円の負担金など新たな流入抑制策を！
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昨年4月25日に開始した荒川区同性パートナーシップ制度は1年間と半月が経過した今年5月13日時点で申請はわずか7件。
約217,000人の荒川区の人口、巷で言われるLGBTの分布率で考えると需要の少なさが顕著。
元来、混乱の源となる不要な制度であり、改めて廃止を求めて行きます！
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この１年間で荒川区の人口は１３６７人増加しています。
しかし、その内訳を見ると日本人は３１０人減少する一方、外国人は１６７７人増加しているのです！
今まで以上に「日本」や「日本人」が相対化され、社会の共通認識が成り立ちにくくなり、様々な混乱も増加することが危惧されます。
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全国１７００余の市区町村のうち、朝鮮学校へ補助金を支給しているのは８９自治体（令和３年度）。
その中で１位の京都市（１１１５万円）に続いて、荒川区が２位（１０７４．５万円）。十数年前から数十回に渡り補助金廃絶を議会で提起（ bit.ly/3FxQ0IN ）。共に声を挙げましょう！
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東急不動産が総合プロデュース役！荒川区が最大の地主として参加している西日暮里駅前再開発の準備組合が3団体からの提案から選定！
新宿に悪名高きジェンダーレストイレを設置し、偏ったLGBT活動への多額の資金援助をしている企業主導の再開発には人口過密化の観点に加えてこの点でも異議有り！
荒川区（東京都）で区議会議員（6期目）を平成１５年から務めています。昭和４７年生まれ。 完全無所属の立場で、既得権益打破を進める一方、誇れる日本を護る為に引き継ぐべき価値はしっかりと守るべく奮闘中です。平成２４年８月尖閣諸島魚釣島上陸。地方議員は危機に瀕した地域へ駆けつけ行動すべきと考えます。