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荒川区の国民健康保険加入世帯は日本人25,750（79.6％）で外国人が6,603（20.4%）。
滞納金額総額は約8億9228万円。うち、日本人世帯主分が60%で外国人世帯主分が40%。
位置付けが違う両者を同じ国保内で一律の制度に入れている根本を是正すべき！別組織に！
数字は令和5年3月末。
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反社会勢力の支配下にある朝鮮学校。そこに通う保護者に１時間程度のアンケートを文科省が自治体経由で行い９万円以上謝礼金を今年度支給する制度。夏以来何度も怒りの質疑や提起。この謝礼金は実態調査を名目・アリバイにした給付であり、次年度からは現金ばら撒きをするだろうと警鐘乱打しました。
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荒川区の外国人学校保護者補助金（朝鮮学校向けが大部分）は昭和５８年制度開始時に月額千円が、昭和６１年に２千円、平成２年に３千円、平成３年に４千円、平成４年に６千円、そして平成７年に現行の７千円と１２年間で５回も値上げ。朝鮮総連の激烈な圧力が背景に。廃絶すべき反社会的補助金です。
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衆議院内閣委員会で自公維新国民４会派のLGBT法案修正案が可決！「ジェンダーアイデンティティー」という玉虫色の言葉で調整。
英語語でしか表現できない言葉を入れて成立を図るという、属国根性丸出しで、米国民主党政権の走狗としてなりふり構わぬ姿勢の象徴。法案成立は保護国状態護持の表明。
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岩手県「多様な性のあり方を尊重するための職員ガイドライン」P13につき、若者女性協働推進室に抗議！
上と下は5月末の密かな書き換え前と後。
性自認に合ったトイレ利用について「苦情を出された方に理解を求めましょう」から「互いに理解し配慮し合いましょう」に。両記載とも女性に御無体な！
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3月には「女性専用トイレ無しでバリアフリートイレに兼用化」するかどうかは検討中と担当課長が言っていた、新たに整備される荒川4丁目公園のトイレ。
男と女とバリアフリー3区分設置を強く求めて来ました。
数日前に3区分設置に決まった旨の返答。
この当たり前を標準にしていかねば。
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「あさ8」のスタジオにて打ち合わせ中！
8時から開始になります。9時頃まで出演予定です。
宜しくお願い致します。
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自称トランスジェンダーが様々な区立施設の女子トイレに来た際の荒川区の対応は「多目的トイレへのご案内や職員同行での女子トイレ利用」。
その提案が断られたり、突然の来訪で入って来た場合の対応は、全区的に慎重な検討が必要で未定とのこと。
自称TGの変質者を排除出来る規定を要請。
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この判決は「特定職員が主に使う職場のトイレだから、不特定多数が使う公衆トイレの話は別」という解説もネットで見受けられますが、経済産業省には外部の関係者も当然来訪します。自治体の庁舎等も同列で議論されかねません。身体男性の女子トイレ利用には明確な異議申し立てを具体的な言葉でせねば！
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外国人学校保護者補助金が足立区では朝鮮学校の幼稚班が対象外なので、公明党議員を通じ、「幼稚班も補助の対象に含めるべき！」と圧力をかけています。人間を虫けら同然に殺す独裁者の出先機関の支配下の幼稚班に補助など論外！！こうした改悪は議会での議決が不要の「要綱」改変が常套手段！注意！
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「LGBT法は自治体、学校、企業に入り込んだ過激な活動家を抑制したり、事業の適正化をするために必要」という話は詭弁。それぞれの分野での適切な対応を決めたガイドラインは新たな立法など無くても可能。新法が無いとガイドラインが出せず、過激な活動も抑制できないという言説はまやかしで騙し。
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このように統一教会は地方議員にも広く網をかけて声をかけ、ひっかかった議員に金銭支援、人員支援、集票（１票差で当落が分かれるケースも。１票が重い）を施し、議員は集会への参加やスピーチで統一教会の権威を補完したり、信頼性PRの道具にされたり・・・。これが結果的に新たな信者獲得の一助に。
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男女夫婦の配偶者として偽装結婚して手当受け取りは可能ですが、戸籍に記録が残る形はハードルが高い。
しかし、同性パートナーシップでの宣誓は戸籍には残らず、公表もされない。何度も改廃可能。住民票上同居すれば、実態別居でも扶養手当、住居手当など受け取り可能。悪意有る不正が手軽。
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日本社会を歪める害悪満載のLGBT法案が自公と国民・維新で「修正案」を作り、即日採決の方向。
エマニエルが手先の米国民主党政権の左派・伝統破壊派が戦後一貫して保護国としてきた日本に内政干渉し、社会破壊。暴挙許すまじ！外圧に応える為、なりふり構わず成立を目論む岸田政権は打倒一択。
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６回の区議選全てで選挙カーは使わず。マイク一本の街頭演説中心の活動です。
選挙カーは公費負担申請をすればガソリン代、レンタカー代、運転手の人件費が全て税金で賄われます。やっていることは名前を連呼して刷り込むことばかり。公益を増進するものでなく、公費負担廃止を区に求めています。
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全国１７００余りの市区町村のうち、朝鮮学校へ補助金を支給しているのは８９自治体（令和３年度）。その中で１位の京都市（１１１５万円）に続いて、荒川区が２位（１０７４．５万円）。十数年前から数十回に渡り補助金廃絶を議会で提起（ bit.ly/3FxQ0IN ）。共に声を挙げましょう！
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1時間未満のアンケートで約9万円もらえる！朝鮮学校未就学児園に通う親へバラマキ。文科省の売国政策に荒川区が加担！今からでも中止を求め総括質疑しました。１７日の決算特別委員会総括質疑にて3分47秒の持ち時間を使い質疑しました。これから連投で示します。恐るべき話ですので、お読みください。
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荒川区立南千住第四児童遊園のトイレを昨日撮影。女子専用トイレは無く、個室トイレ用途は男女LGBT障害者乳幼児連れ全てごちゃ混ぜトイレです。別に小便器。
金銭や土地の合理化、ジェンダーフリー、LGBT配慮などを女性の安全安心、防犯面より優先した異常な判断をする行政。同志と共に糺します！
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今、日本政府が尖閣を冒涜した判断をしたことにつき連絡有り。昨年１０月に小坂は日本郵便（株）の「オリジナル切手作成サービス」に尖閣諸島で撮影した写真を使った切手の発行を申請。それに対し、日本郵便は関係機関（外務省と総務省）に判断を仰ぎ政府は発行を差し控えるよう回答とのこと。酷い！
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東急不動産が総合プロデュース役！荒川区が最大の地主として参加している西日暮里駅前再開発の準備組合が3団体からの提案から選定！
新宿に悪名高きジェンダーレストイレを設置し、偏ったLGBT活動への多額の資金援助をしている企業主導の再開発には人口過密化の観点に加えてこの点でも異議有り！
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国保滞納者で区外転出してからも払う人は少ないし、ましてや海外へ逃げられたらほぼ確実に回収は不可能。国保保険料の時効はわずか２年。督促等で時効延長あるものの、海外に逃げたら手を打てない状態は何年経っても同じ。日本人と外国人を同じ国保に入れる愚かな制度は抜本的に是正せねばなりません。
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東日暮里の朝鮮総連東京都本部前で朝鮮学校への補助金の異常性を訴える街頭演説をしようと来たら、更地になっていました。
墨田区に移転したとのこと。
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荒川区の生活保護受給世帯５３４９件のうち外国人世帯主件数は３０３件（平成２９年７月時点）。外国籍の方は生活支援の責任は母国の政府にあるにも関わらず、数十年前からの厚生省の意向で各自治体が支給しています。筋が通らない制度を是正すべく、様々な場で問題提起をします。皆様も是非、拡散を！
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衆議院内閣委員会で可決のLGBT法案の第１０条で「国と地方公共団体は学校、地域、家庭、職域その他様々な場でGIの多様性に関する知識の「着実な」普及、その他施策を講ずる」と規定。小学生から大人まで、みっちりと「啓発」の名の下に「男女の標準の形」の相対化認識を強要され、混乱と危険な社会へ。
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宇賀克也裁判官「上告人がMtFのトランスジェンダーで戸籍上はなお男性であることを認識している女性職員が抱くかもしれない違和感羞恥心等を過大に評価し、上告人が自己の性自認に基づくトイレを他の女性職員と同じ条件で使用する利益を過少に評価しており、裁量権の逸脱」と女性の安全を著しく軽視。
荒川区（東京都）で区議会議員（6期目）を平成１５年から務めています。昭和４７年生まれ。 完全無所属の立場で、既得権益打破を進める一方、誇れる日本を護る為に引き継ぐべき価値はしっかりと守るべく奮闘中です。平成２４年８月尖閣諸島魚釣島上陸。地方議員は危機に瀕した地域へ駆けつけ行動すべきと考えます。