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今年2月19日の「検察長官会同」にて神村昌通検事正（現千葉地検）が黒川弘務氏の定年延長問題を批判したと報じられました。私も法務省で神村さんと一緒に働きました。とても優秀で正義感の強い心温かい人でした。 dot.asahi.com/wa/20200223000…
#検察庁法改正案に抗議します
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グローバルでは520万ツイートを突破しました。
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#検察庁法改正案に抗議します
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都民全員に10万円の給付という政策は、デジタル地域通貨を発行する形ならば可能です。すでに福島県でブロックチェーンを使ったデジタル地域通貨が始まりました。 twitter.com/kaz_miyazawa/s…
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10万円の特別給付は「東京都デジタル地域通貨」を発行することで可能です。昨日、総務省地方債課に確認したところ、デジタル地域通貨は地方財政法５条の要件のどれにも当てはまらないので地方債にならないそうです。法的には自治体の債務だけど地方債ではないという特殊な債務になります。
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私は国会議員時代に「ロストジェネレーション」現象を食い止められませんでした。10年前の当時、財政拡大を主張しましたが、力不足でかないませんでした。しかし、今、これまでになかった流れができつつあると感じています。
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政治談義でお金のことばかり言うなという人がいますが、政府のお金の使い方を政治で国民がコントロールすることこそ、日本国憲法が定めているルールです。見えない貧困が増えている日本だからこそ、今こそ政治が変わらなければなりません。
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日本語で書かれた初めての本格的な通貨論の教科書です。翻訳本ではないので日本特有の状況もきちんと踏まえられています。＞「財政破綻論の誤り」（朴勝俊、シェイブテイル共著） @psj95708651 @shavetail
amazon.co.jp/dp/4862281117/
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命の選別という言葉を聞いて心が痛くなりました。議員時代に厚生労働省のお役人さんから「中村議員のようなことを言っていたらお金がいくらあっても足りませんよ」と言われたことを思い出しました。その日から「お金のしくみ」の研究を始めました。
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ニュース23を見て悔しくて涙がこぼれました。改ざんを財務省から強いられた赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューでした。こんな明白な組織犯罪なのに誰も責任を取らない。 hbol.jp/223680 @hboljp
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森友事件で安倍総理を守った財務省幹部たちが出世しています。振り返れば、2012年消費税増税法案の審議の時、彼らは私たち増税反対派の国会議員を説得する役目を担っていました。 twitter.com/nikkan_gendai/…
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ゼネコンが復興予算を食い物にしていました。これでまた政治は緊縮財政の方向に向かいます。国債発行は悪くないと私たちが運動しても、こんなことがあればその取り組みは無に帰します。ゼネコンの内部統制はどうなっているのか！ 残念です。 twitter.com/asahicom/statu…
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消費税減税を争点にする10月衆議院解散総選挙になりそうです。自民党が消費税を８％か５％に減税するのであれば、野党はゼロ％にしなければ太刀打ちできません。野党がまとまって対案を作れるようになって欲しいです。 twitter.com/thksngy/status…
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国債を発行するとお金は増えます。8年前に参議院議員として消費税増税法案に反対した時のブログです。「国債を発行すると相当額の預金が増えるのはなぜか」tezj.hatenablog.jp/entry/20120803…
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感染が止まらない今だからこそ休業補償をすべきです。財源は国債を発行すればいいだけです。確かに民間に流通するお金は増えますが、コロナ禍では貯金に回る額が多くてハイパーインフレになるどころかデフレを止めるので精一杯です。 #休業補償
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75年前の今日、日本は敗戦しました。軍部は間違った経済観の下で戦争を始めました。大蔵省や日本銀行は軍部の誤りを正せませんでした。彼らは軍部の言いなりに戦費を調達しました。日本の緊縮財政の伝統は、その反省から始まっています。
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日本の緊縮財政の伝統は、財務省が日本国民を信用していない裏返しです。自国通貨建て国債の発行は問題がないと知られてしまうと戦前のように戦費の調達に使われ、日本国民は戦争を選択し「再び戦争の惨禍が起る」（日本国憲法前文）と彼らは思っています。
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8年前のことを思い出しました。マニフェストになかった消費税増税に反対して与党民主党を離党し、私は参議院の特別委員会で論陣を張りました。当時を客観的に解説してくださるジャーナリストが出てきました。 twitter.com/ISOKO_MOCHIZUK…
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政府が国債を発行して財政を拡大すると、国民の金融資産が増えます。銀行が国民の預金で国債を買っているのではありません。
『財政拡大が「お金」を増やすしくみ』pdf
firestorage.jp/download/2b099…
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菅官房長官が消費税の減税を否定する発言をされました。スキが見えました。新内閣の組閣直後に解散総選挙をすれば、野党は消費税減税を争点にできます。 reut.rs/3hZ0S4X
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コロナ禍で仕事を失う人が増えています。誰もが仕事を持てるように、私たち主権者はどのような財政政策を選ぶべきなのでしょうか。高橋是清を紹介する中野剛志さんの論考です。ぜひご一読ください。 toyokeizai.net/articles/-/349… @Toyokeizai
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さすが玉木雄一郎代表です。私は玉木代表を支持します。この2002年財務省意見書を書いたのは当時の黒田東彦財務官です。そう、今の日本銀行総裁です。 twitter.com/tamakiyuichiro…
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菅政権になり中小企業再編論が始まりました。外国に日本企業を売りやすくするなんて、ひどいです。若い人たちの未来を摘みます。日本が貧しくなったのは、中小企業が多いからではないです。対外収支は黒字なのに政府が富の再分配をしない結果、国民の消費が伸びなかったことが原因です。
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上場企業は四半期ごとの決算を求められるので目先に追われます。これに対して、非上場の中小企業は長期的な視野に立つことができます。必要なのは、創意工夫をこらす中小企業の売り上げが上がるように、国民の可処分所得を増やす財政政策です。
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大学の授業料無償化は簡単に実現できます。必要な財源は約３兆１０００億円です。財源を国債の発行でまかなっても物価は全く上がらず問題ありません。（数字の出典「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言参考資料） 」2015年）
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新産業を生み出すためには、若い世代に自由に使えるお金が必要です。いつの時代も新しい消費は若い世代が担うからです。１８歳から３０歳まで１５００万人に月額２万円を給付しても、年間わずか３兆６０００億円です。国債発行でまかなっても物価は上がりません。
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM