51
介護職も保育職も給料水準は結局政治で決まります。続けていけないぐらいの安い給料で働かせることは社会の疲弊をもたらすだけで経済にもマイナスです。すべての人が暖かさを感じて生きられる社会へ。イデオロギーの垣根を超えて連帯の輪を広げていく時代が始まりました。
52
安倍政権は１１月４日に衆院特別委員会でＴＰＰの採決を強行したが、ＴＰＰに反対しているトランプ氏が新大統領に選出されたため発効は難しくなった。無理にＴＰＰの批准する必要がなくなったため衆議院の解散も可能になり、再び総選挙の時期が早まる可能性も出てきた。
53
日本の外務省が米国政府に対して「核密約」を非公開にしてほしいと要請していたことが分かりました。米公文書を西日本新聞が調べて裏付けを取りました。 nishinippon.co.jp/nnp/world/arti… #西日本新聞
54
久しぶりにツイートをします。最近、消費税を廃止できないのかと質問を受けることが多いです。2012年に私は消費税の増税に反対して与党を離党して反対の質問を国会でしたからでしょう。こちらの場で、また発言を再開します。
55
先の参院選でれいわ新選組が公約にした消費税の廃止。与党を離党して国会で増税に反対した私から見たら、まっとうな主張です。「廃止なんてできるはずがない」とおっしゃる方は、国債と金融緩和と信用創造の関係についてご存じないのでしょう。
56
日本銀行関係者が「財政を拡大するとインフレが抑えられなくなる」と発言されるのは立場上しかたないです。日銀が設立された目的は物価を抑えることです。国債の発行＝財政の拡大はインフレ要因になります。財政拡大のリスクを唱えるのは日銀の仕事です。
57
本来、政府は財政を拡大したいはずです。日本国政府が増税指向なのは、先の大戦を止められなかったという深い反省からです。大蔵省と日銀が軍部の圧力に負けて財政を拡大して戦費を調達しました。このトラウマが残っています。大蔵省＝今の財務省
58
消費税は増税より廃止すべきです！
新しいサービスは、若い人が試します。消費税をなくして、若い人がもっとお金を使えるようにすれば、新しい産業が生まれます！
経済が大きく回り始めます！！
59
消費税は問題です。未だ「消費」していない時点で税金がかけられるからです。中小企業が原材料を仕入れたら、その時点で消費税。これからモノを作ろうとするときに消費にかかる税金をかけるなんて。消費税は、名前と実態がかけ離れています。
60
消費税５％→１０％への増税分５％のうち社会保障の充実に使われるのは１％分だけだと2012年の財務省資料でも示されていた。＞３ページ目 mof.go.jp/comprehensive_…
61
消費税増税分５％のうち１％しか社会保障の充実には使われません。残り４％は「財政再建」という名目で今までの穴埋めに使われます。出典：財務省サイト３ページ目＞mof.go.jp/comprehensive_…
62
消費税はゼロ%にすべきです。例えば年間5%のインフレになるまでは。消費税はインフレ抑制に力を発揮する税制なので、デフレ期には必要ありません。いまは財政を拡大して、若年者年金や大学無償化、介護士や保育士の報酬上乗せをする時です。 #消費税
63
「若い人」年金、18歳～30歳まで1500万人に月額2万円、年間24万円、必要予算はわずか3.6兆円。これで生活が楽になる若い人は多いし、経済効果は絶大です。これでハイパーインフレになると言う官僚や政治家がいるならば根拠を示して欲しい。 #消費税廃止
64
次は国民全員を対象にする「外出自粛手当」毎月10万円だ。所得制限なし10万円の一律給付は緊急事態宣言が解除されるまで、毎月行えばいい。
65
世界の流れは毎月給付される「外出自粛手当」。日本も始めよう＞2日で入金「すごく速い」、翌月も支給 海外の休業補償：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASN4J… #新型コロナウイルス
66
「緊急事態」だから10万円給付は毎月にすべきです。でも、朝日新聞の経済記事は政府債務を悪いと決めつけてブレーキを踏んでいます。一方的な見方ばかりで残念です。 asahi.com/articles/DA3S1…
67
「緊急事態」だから10万円給付は毎月にすべきです。日本国債は自国通貨建てなので国家破綻もありえません。2002年に黒田東彦財務官も言っていました。今の日銀総裁です。mof.go.jp/about_mof/othe…
68
日本の財政は世界一いいです。本当は外国よりも更に進んだことができる力を持っています。 twitter.com/NakamuraTetsuj…
69
100年国債で100兆円の対策をすべきと玉木雄一郎国民民主党代表。国民の側に立ったすばらしい質疑だった。財務省出身だからこそ知る本当の選択肢を古巣からの攻撃も覚悟して発言されたのだと見えた。 twitter.com/tamakiyuichiro…
70
危機の時には弱い人の声がかき消されやすいです。だから先回りが必要です。10万円給付も毎月にすべきです。この状態で政府の支出を多くしても、デフレ圧力の方が強くて、ハイパーインフレどころか普通のインフレにもなりにくいです。
71
高名な齊藤誠先生が債権と債務を混同する発言をされ私は驚きました。あえて財政危機を煽っておられるのでしょうか。政府が国債を発行し政府支出を増やすと信用創造により国民の預金が増えます。国民の預金で銀行が国債を買っているのではありません。齊藤先生がご存知ないはずはありえません。 t.co/6yU059aRJs
72
コロナ不況が収まるまでは一人毎月10万円の特別給付を続けるべきです。この財源が国債発行でも全く問題ありません。国民への給付は銀行が預金を発行する形でなされます。つまり国民の金融資産は国債の発行額分だけ必ず増えます。消費が落ち込んでいる時なのでハイパーインフレにもなりません。
73
政府の負債は「国民の資産」であって「国の借金」ではありません。日本のマスコミは事実をそのまま伝えず、財務省に従属して偏った評価を垂れ流しています。政府が負債を増やすほど、日本の個人金融資産は増えています。まず、この事実をマスコミは伝えるべきです。 twitter.com/kyodo_official…
74
政府の負債を「国の借金」と呼び財政危機を煽る人たちは金融利権を守っています。事実は、政府の負債は「国民の資産」です。経済危機で国民が困っている今だからこそ、政府は税金を取らずに国民への給付を厚くすべきです。 twitter.com/kyodo_official…
75
国民のために法と正義に基づいて任務を行うのが検察なのに、ルールを守れなくなったから法律を変えるというのは本末転倒です。黒川弘務氏は４年前の甘利明事件を不起訴に持っていった人物として報じられています。excite.co.jp/news/article/L…
#検察庁法改正案に抗議します
本業はコラボソルバー（協働解決者）
リーダーと協働して組織の問題を解決するコンサルタント
衆議院議員（2000年～2005年）参議院議員（2007年～2012年）法務大臣政務官（2009年9月～2010年9月） 奈良県生駒市出身 「お金のしくみ」塾を主催 youtu.be/JmbT5eT75cM