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全国の1日あたり死者数が、3日連続で過去最多を更新しています。重症化率・死亡率が低くても、分母が増えれば分子も増えます。簡単な理屈です。だからこそ、感染拡大を抑えることが必要でした。「オミクロン株は弱毒だから、感染者数が増えても大丈夫」と主張していた皆さん、本当に反省してください。
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都庁が紙のクリアファイルを使い始めたのだが、脱プラの流れはわかるのだが、高コストもあってか各部に数枚ずつしか配られていないため「Gブリ（知事ブリーフィング）で使用」「使用後は返却」との内部通達が出ているよう。知事の見えるところでだけエコなら良いんですか。そんな本末転倒ありますか。
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せっかく子どもへの5000円給付・第二子の保育料無償化は「所得制限なし」なのに、私立中学生には「所得制限あり」とは。そもそも、公立中学校の質を上げるのが先。教育現場のインフラ整備や教員の労働環境改善が先。ということで、都民ファーストの会からは要望していません。
fnn.jp/articles/-/473…
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都内でも10歳未満の女児が亡くなったことが発表されました。7/30に発熱し救急搬送、医療機関で陽性判明、入院するも同日に死亡。基礎疾患が複数あったとのこと。ワクチン接種歴は不明。10歳未満の子どもはこれまで3人亡くなっていますが、新型コロナが死因と特定されたのは初。お悔やみ申し上げます。
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小池知事の愛犬「そうちゃん」が亡くなったのも溺愛していたのも事実ですが、体調を崩した理由はそれではありません。亡くなった翌日も、目を腫らしながらも仕事をしていました。むしろ亡くした家族のことを色々と言われるのが嫌で、隠していたのではないでしょうか。そっとしておいてあげてください。
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ここにきても23,000人が入国、うち6,600人が所在不明とのこと。むしろ変異株が蔓延しない方がおかしいくらい。日本の水際対策は全く機能していません。チェック人員とかではなく、法律の問題。この状態でオリパラでは10万人の外国人を迎えようというのだから、笑えないです。
jp.reuters.com/article/japan-…
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これは陰謀論とかではなく、日本のメディアは「バリュー」に左右されることも多く、国民の関心が減ると報道量も減ります。事実、首都圏でも救急医療のひっ迫が進んでおり、年末年始は過去最悪の状況となる可能性もありますが、あまり報道されません。決してコロナのリスクが減ったわけではありません。
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昨日の全国のコロナ死者数は456人で過去最多。新規感染者数も7県で過去最多。救急搬送困難事案も過去最多。全数届出の見直しで全体像が掴めない一方で、現実として医療ひっ迫は進み、助かる命も助からない状況になりつつありますが、政府は注意喚起せず、メディアも報道せず。これがWithコロナですか。
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いま感染しても、まず自宅療養になると思ってください。重症（あるいは重症化リスクが高い）でない限り、入院も宿泊療養もできません。自宅で急変しても救急車は来てくれますが、受け入れてくれる病院はないと思ってください。そのまま亡くなる人も出てきています。連休は外出しない方が良さそうです。
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本日のオリパラ5者協議の結論は収容人数50％以内・最大1万人。ただし、小池知事が「感染状況や医療状況に急激な変化がある場合は無観客」と釘を刺したことで、緊急事態宣言やまん防が解除されていることが条件となりました。つまり、少なくとも現在のような感染状況では無観客となる可能性が高いです。
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ちなみに東京都では「育休」ではなく「育業」と言っています。単に仕事を休む期間ではなく、社会の宝である子どもを育む期間だからです。未来を担う子どもを育てる大切で尊い仕事でもあるので、あえて「業」という文字を採用しています。国会においても意識改革が望まれます。
mainichi.jp/articles/20220…
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ちなみに、緊急事態宣言要請の新基準「新規感染者数が7日間移動平均で2.4万人」というのは、現在の陽性率でも毎日7万件近くの検査が必要なのですが、保健所がパンクするまで検査を回していた1/24のピークで4.6万件、ここ3日の平均だと3万件なので「そもそも出す気がない」と言われても仕方ないですね。
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あまり共感されないかも知れませんが、私の場合、しょっちゅう行くお店でも出来るだけ顔は覚えてほしくなくて、覚えてもらっていたとしても言ってほしくなくて、そのうち「いつもありがとうございます」などと常連扱いされてしまった日には、もはや行きづらくなってしまうのですが、わかる人いますか。
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ロシアのウクライナ侵攻で台湾のリスクも高まることが懸念されていたが、早速、中国軍用機9機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入したよう。どさくさにも程があるが、有事とはそういうもの。次は尖閣諸島かも知れないが、政府に危機感はあるか。アメリカは守ってくれるのか。憲法9条は守ってくれるのか。
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国から東京都に「再要請は避けてくれ」という要請がきていると聞きました。再び緊急事態宣言は出せない、社会経済活動も止めたくない中で、東京だけが再要請をする（そのための指標を設ける）ことについて圧力をかけてきたのではないかと。だからと言って国が責任をとってくれるわけでもないのですが。
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ピークアウトはあくまで楽観的予測、希望的観測です。政策判断の根拠にすべきではありません。仮にそうなっても医療提供体制への負荷が急に軽減されるわけではなく、2〜3週間以内に逼迫しそうというのは変わりません。「ピークアウトするのであれば緊急事態宣言はしなくて良い」というのも、甘いです。
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実効再生産数をもってピークアウトを予想している人がいますが。現在、都内では検査が全く追いついていません。陽性率は35.5%（適正は3〜12%）まで上昇しており、実際には報告の数倍はいると思われます。実効再生産数はその当てにならない新規感染者数から計算しますから、こちらも当てになりません。
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昨日時点の7日間移動平均・対前週比は119.5%、陽性率は11.7%、明らかに感染拡大に拍車がかかっています。GWで検査が減った結果、感染状況が正確に反映されないのは致し方ないとしても、GW明け5/8に5類移行をして「見えなくする」のは極めて危険、タイミングとしても最悪です。延期も含めて検討すべき。
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観客上限を1万人、2万人と増やしてきたと思ったら、今度は会場でお酒を売りたいとのこと。申し訳ありませんが、バカなんですか。ダブルスタンダードってレベルじゃないですよ。そんなのがまかり通ってしまったら、飲食店が要請に協力することは二度とないでしょう。公衆衛生にとっても害悪でしかない。
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ちなみにこれは秘密なのですが、小池さんはリプライや引用リツイートもすべて見ているし、いいねも自分でしています。私のツイートもつぶさにチェックしており、直接「ご指導」いただくこともあります。コロナ禍となってからは知事としての情報発信に徹していますが、もともと生粋のツイッタラーです。
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第7波の特徴は圧倒的感染力と、それによる診療・検査のひっ迫です。軽症〜中等症病床の埋まりも早い。重症化率は第6波より少し低そうですが、分母＝感染者が多すぎるので、分子＝重症者・死者も増えそうです。カウントはされませんが、救急医療にアクセスできないことによる間接的死者も増えそうです。
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陽性率が急上昇、本日10%を超えました。感染拡大の勢いに検査が追いついていない状況です。行政検査と独自検査を合わせると15,000〜20,000件/日行っていますが、前者の数は本来、検査需要に比例します。にもかかわらず検査数と陽性者数のバランスが崩れるほど、市中感染が広がっているということです。
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Twitterのトレンドで「尾身会長の発言が波紋」とのことだったので見てみたら、ぐうの音も出ないような正論しかおっしゃっていませんでした。にもかかわらず波紋が広がった関係者というのはどこの誰なんだろうとさらに見てみたら、菅首相、丸川五輪担当相、田村厚労相、JOC山下会長、自民党幹部でした。
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六本木のクラブで開催されているイベントなど、海外なら治安部隊によって鎮圧されるレベル。日本では手を出すことが出来ません。何故なら法律がないから。東京都の職員が説得に行っても「協力金の申請はしていないから。罰金も払うから」で追い返され、それでおしまいです。これがお願いベースの限界。
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緊急事態宣言について「効果が出ないから解除しよう」というのは間違い。むしろ「効果が出ているからこれで済んでいる」と考えてください。感染抑制のマイナスが感染拡大のプラスと拮抗しているだけです。言わば、アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいる状態。ブレーキから足を離せば急発進します。
都民ファーストの会幹事長。34歳。尾島紘平（おじまこうへい）です。早稲田大学政治経済学部卒業、衆議院議員小池百合子秘書、練馬区議会議員を経て、東京都議会議員2期。「新しい、正しい、わかりやすい」政治を目指します。