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いま、国葬に関する国対ヒアリングが開かれています。
警察庁の担当者によると、国葬に合わせて首都高を通行止めにする方向で検討しているそうです。
立憲の長妻さんは「国葬当日だけでなく、相当期間の通行止めが必要では？」と問いましたが、規模や期間については回答がありませんでした。
#国葬
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インドに同行していながら、まったく気づけませんでした。
記者失格です。読者の方々、ツイッターを見てくださっている方々、本当に申し訳ありません。
岸田首相、ウクライナ訪問へ ゼレンスキー大統領と初めて対面会談 asahi.com/articles/ASR3P…
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参院では吉川沙織議員が質問した。
「経費を既定予算から出すなら、そもそも余るよう予算を組んでいたのか？」
「そうでないなら、国葬経費は出せないはず。補正予算を組むべきだ」
ド正論だ。
#国葬
国葬 岸田首相の説明、従来通り 立憲・泉氏は「誤りで強引」と批判 asahi.com/articles/ASQ98…
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日本維新の会と国民民主党の会談、会見が終了。前原誠司さんは「維新と一緒に政権交代を目指す」と明言しました。私は「それは党の方針ですか？」と聞きました。前原さんはストレートに答えませんでしたが、限りなく「YES」と取れる回答でした。
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資料に名前が出てくる高市早苗大臣（当時の総務相）は、「まったくの捏造文書だ」と答弁しました。
小西氏が「捏造じゃなければ大臣を辞めるか」と問うと、高市氏は「結構ですよ」と述べました。
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なんと、自民党と国民民主党が、救済法案について新たに実務者協議を始めることになりました。
立憲民主党、日本維新の会との協議とは別トラックです。
法案がどうまとまるのか、まったくわからなくなってきました。
とにかく、被害者の方たちに資する立法を求めます。
asahi.com/sp/articles/AS…
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小西洋之参院議員の質疑が終わりました。
首相は「個別の法律だから総務省から」
松本総務相は「資料を精査が必要」
高市大臣は「捏造文書だ」
主に上記のような答弁に終始し、審議は深まりませんでした。
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おはようございます。
下記の記事、紙面では1面トップです。
複数の自民党議員が旧統一教会側と政策協定を結んでいたとのこと。
当然、結ぶからには全面的な支援を受けるわけです。
#統一教会
#旧統一教会
#自民党 asahi.com/articles/ASQBM…
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今井さんがどの党からどの選挙に出るのも突き詰めれば自由ですし、最後は有権者が判断することです。
ただ、一つ思うのは「プロセス」です。
離党届を7日に送ったそうですが、受理される前に自民党の会合に出るというのは、さすがに驚きました。
#今井るる
#立憲民主党 asahi.com/articles/ASR17…
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立憲民主党の泉健太代表も、国民民主党の玉木雄一郎代表も、代表質問で「児童手当の所得制限撤廃」を明確に訴えました。
残るは、岸田首相の決断だけです。
今月から61万人の子どもさんへの給付がなくなります。
#所得制限は子育て制限
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放送法の解釈をめぐる問題で、当事者である礒崎陽輔元首相補佐官が取材に証言しました。
#放送法
#礒崎陽輔
#高市早苗
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言 asahi.com/articles/ASR33…
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細田博之議長の言動は、これまでずっと「議長の資格なし」と思ってきました。
女性記者へのセクハラは、本当に許せません。
今日も「議長の立場で会見すべきでない」と話したそうです。
逆なんです。議長でいることがおかしいんです。
#細田博之
#旧統一教会
asahi.com/articles/ASR1S…
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松本剛明総務相は「文書の正確性が確認できない」「これが総務省の文書であるかは精査中」と述べました。
小西氏は「その内容が真実なのかを審議するのが国会のはずだ。これでは議会制民主主義が成り立たない」と反論しました。
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岸田首相の言う「社会」が何なのかわかりませんが、特に何も変わらないと思いますけどね。
もし人権を尊重し、個人の権利を重んじることで変わってしまう社会なら、変わった方がいい。
#岸田首相
#同性婚
同性婚「社会変わってしまう」 首相発言に専門家「差別肯定と同じ」 asahi.com/articles/ASR22…
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今日の参院予算委での質疑を記事にしています。
高市早苗氏の発言は、ピン留めしておかなくてはなりません。
#放送法
#高市早苗
#総務省
高市氏、放送法の文書「捏造」と反論 本物なら議員辞職で「結構だ」 asahi.com/articles/ASR33…
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立憲民主党の旧統一教会被害対策本部が開かれています。
小川さゆりさんも出席し、積み残された課題について議論しています。
本部長を務める西村智奈美代表代行は「新法で終わりではない」と改めて強調した上で、宗教的虐待など子どもたちの問題にも取り組むことを表明しました。
#旧統一教会
朝日新聞政治部記者。2023年1月から首相官邸を担当しています。それまでは、立憲民主党、国民民主党、自民党、公明党、財務省、外務省、国際報道部、経済部、特別報道部などを担当してきました。ツイートやリツイートなど、ここでの内容は朝日新聞社を代表するものではありません。いいね！も賛意とは限りません。