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今日、衆参で予算委員会の理事懇談会が開かれた。出席した財務省が例の10万円給付について説明。半分の5万円をクーポンとして配るための事務費に1千億円かかると見込んでいるとのこと発言したそう。「空いた口が塞がらない」と関係者談。
#朝日新聞
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後輩が一生懸命取材して書いた。かなり苦労したであろうことが行間から伝わる渾身の記事。
#共産党
#田村智子
「共産が政権に関わったら…」国民に広がった不安、党内で自省の議論 asahi.com/articles/ASPDB…
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これは本当に深刻。親は仕事に行けないのに、テレワークはデルタ株の時のように許容されない。制限を緩和するか、テレワークを徹底するか、どちらかしないと、アンバランスなままでは破綻する。
#朝日新聞
認可保育園の休園、過去最多 いったい何が…「元気なのに次々陽性」 asahi.com/articles/ASQ1S…
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立憲民主党や国民民主党は、給付のみならず児童手当についても所得制限の撤廃を求めています。与党は頑な。参院選の争点の一つになるのでは？
#所得制限
#参院選
#朝日新聞
10万円給付の所得制限巡り「平等な給付、現実上不可能」 岸田首相 asahi.com/articles/ASQ1S…
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今日もある議員さんと所得制限について議論。議員さんは「高所得者にお金を配れ、はどうなの？」と。生活に困っている人をないがしろにすると言ってるんじゃなくて、子どもを産み育てることに親の収入をもって線引きするのはおかしいのでは？などなど意見してきた。少しずつ、動きが出てくればいいな。
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小学１年生のうちの子たち（双子）は、給食の時にクラスの半分が廊下に出て食べているそうです。「おしゃべりしないで」と言われながら。もちろん、廊下は寒いそうです。
#朝日新聞
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今日もある議員さんから「鬼原のツイッター、所得制限すごい声が上がってるよな」と言われた。ツイッターという媒体を通して、みなさんの声が届く。もちろんどんな問題にも賛否があるので、それも含めて議員さんたちに届くことが大事だと実感。
#所得制限は子育て制限
#朝日新聞
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国民民主党大会が終わりました。玉木代表は記者会見で、すべての子育て支援策について所得制限の撤廃を目指す考えを表明。この政策を参院選の大きな公約、テーマにしたいと述べました。
#所得制限は進学制限
#国民民主党
#玉木雄一郎
#朝日新聞
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今日の参院予算委員会、国民民主党の矢田さんが児童手当などの所得制限撤廃を求めた。「少子化を加速しているのでは？」との質問に、岸田首相は「色々な立場の方々の悩みには真摯に向き合う」としながら、「重層的に支援する」と。その支援すら届いていない人もいるのだが。
#所得制限は子育て制限
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日本維新の会と国民民主党の会談、会見が終了。前原誠司さんは「維新と一緒に政権交代を目指す」と明言しました。私は「それは党の方針ですか？」と聞きました。前原さんはストレートに答えませんでしたが、限りなく「YES」と取れる回答でした。
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政府が給付金を出すというニュースが流れるたびに、落胆する人たちがいます。
#所得制限は子育て制限
「所得制限は二重課税」 イメージよりも苦しい、当事者たちの叫び asahi.com/articles/ASQ4X…
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先ほど、衆議内閣委員会で岸田文雄首相と泉健太代表が子育て政策について討論した。「子どもが減って、2年で760億円児童手当財源が浮いている。特例給付の財源は十分にある」と、所得制限撤廃を強く求める泉氏。首相はほぼゼロ回答だった。
#所得制限は子育て制限
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立憲民主党と国民民主党の経済政策は、根本の部分で大きく異なる。
立憲→利上げによる日米金利差の解消で円安是正し、物価引き下げを
国民→低金利を活かした積極財政で物価高を上回る賃金上昇を
泉健太さんと玉木雄一郎さんに、経済政策で討論してほしいな。
#野党担当ですから
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山﨑江東区長は所得制限を設けない理由を「福祉ではなく、子育て支援」だからと語った。
これなんですよ。政府の給付は、子育て支援と言いながら、本当は違う。この違いが、社会の分断を生んでいるんですよ。
#所得制限は子育て制限
asahi.com/articles/ASQ6P…
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先ほど立憲、自民の国対委員長会談が終わりました。立憲は国葬についての説明に加え、物価高、コロナ対策、統一教会の問題などについても議論すべきだとして、臨時国会の会期を現在の3日間の予定から、8月いっぱいまで延長することを求めました。自民は応じない構えです。
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おはようございます。
8月3日から3日間予定の臨時国会では、参院議長などを決め短期間で終わるのが確かに通例です。が、過去には1週間程度開いた例もあります。
政府与党からは9月末に改めて臨時国会を開くとの声も。
散々「いまは有事だ」と言いながら、なぜ「9月末」なのか？もうお分かりですね。
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立憲民主党は先ほど、旧統一教会被害対策本部を立ち上げた。実態、被害を調査し、対策を立案するとのこと。
他の野党も巻き込んだ大きな動きになれば、与党の対応も変わってくるかもしれない。
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おはようございます。
調査はもはや、避けられません。
旧統一教会との接点、自民は調査の姿勢なし 「議員個人の問題」 asahi.com/articles/ASQ81…
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朝日新聞政治部記者。2023年1月から首相官邸を担当しています。それまでは、立憲民主党、国民民主党、自民党、公明党、財務省、外務省、国際報道部、経済部、特別報道部などを担当してきました。ツイートやリツイートなど、ここでの内容は朝日新聞社を代表するものではありません。いいね！も賛意とは限りません。