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この問題の本質は、時の権力者が個人的な都合や好みで法の解釈を変える、もしくは変えようと試みることがあったのかどうか、だと思います。
それを是とすることは、法治国家の否定につながります。
放送法のやりとり記した資料、総務相が行政文書と認める 午後公開へ asahi.com/articles/ASR37…
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問題はここからです。
2016年3月の参院総務委員会で、高市総務相はこう答弁しているのです。
「放送法の解釈は従来のものた変わりません」
「（一つの番組のみの判断で業務停止命令がなされることは）100％ございません」
これは吉川沙織議員（現•立憲民主党）に対する答弁です。
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この問題を法解釈の面からクリアするにはどうしたらいいか。
それは2016年の「統一見解」を撤回することです。岸田文雄首相が新たな見解を示すことで「上書き」してもいいです。
そうしなければ、解釈変更の有無という問題に決着がつきません。それは、放送法の厳格性に関わる事態です。
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高市早苗氏の言動に注目が集まりがちですが、法解釈の変更の有無にこそ、この問題の本質はあると思います。
参院の審議は今後も続きます。もう一度、法解釈をしっかりピン留めする作業を与野党の議員さんたちには求めたいです。
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インドに同行していながら、まったく気づけませんでした。
記者失格です。読者の方々、ツイッターを見てくださっている方々、本当に申し訳ありません。
岸田首相、ウクライナ訪問へ ゼレンスキー大統領と初めて対面会談 asahi.com/articles/ASR3P…
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とっても違和感があります。
祈るのべきは戦争の「必勝」ではなくて、一刻も早い「終戦」ではないでしょうか。
戦争は勝っても負けてもたくさんの人が亡くなるんです。
#岸田文雄
#必勝しゃもじ
岸田首相、ゼレンスキー大統領に「必勝しゃもじ」と折り鶴ランプ贈呈 asahi.com/articles/ASR3R…
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朝日新聞政治部記者。2023年1月から首相官邸を担当しています。それまでは、立憲民主党、国民民主党、自民党、公明党、財務省、外務省、国際報道部、経済部、特別報道部などを担当してきました。ツイートやリツイートなど、ここでの内容は朝日新聞社を代表するものではありません。いいね！も賛意とは限りません。