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「有業の既婚女性の6割が200万円未満、単身未婚女性の約半数が所得300万円未満」を、「女性が長い人生を経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけること」が女性のためにも国のためにも「喫緊の課題である」って、えっ?!
力をつけるって女性の自己責任でこうなったわけじゃないから、話が違うよ
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前から言ってることだが、やはりこの国は人権をことごとく破壊してくる。
マイノリティの人権を強力に破壊してくるということは、マジョリティの人権も蔑ろにするということだと思う。マジョリティといっても何かしらマイノリティの側面はあるものだから。人を人と思ってないんだろうな。
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新刊が出ます!
現在のバックラッシュがひどいことに鑑み、目次でおわかりのように、現在のバックラッシュと宗教右派・政治家のつながりが、過去から連綿と続いていることが読み取れる内容を目指しています。
宗教右派とフェミニズム - ポリタスTV(編)…他3名|青弓社 seikyusha.co.jp/bd/isbn/978478…
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つまり、安倍銃撃事件以降、明るみに出かかった宗教団体と政治家との密着関係だが、その肝が性、生殖、家族だったために、マスコミはもはや関心失せてるようだ。
昨日twしたように宗教右派はLGBT法や性教育絡みで、今ここぞとばかりに猛反撃をかけている。マスメディアの無関心との好対照にがっくりだ
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性、生殖、家族で何を表わすかというと、今政府がやっきになって取り組んでいる「少子化対策」がある。宗教右派の多くは、プロライフ(「胎児の生命の尊重」をうたい、人工妊娠中絶の禁止を求める主張、またその立場)だから、「子ども家庭庁」を利用し女に子を産ませるように、陰に陽に取り組んでいる
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山口智美さんが書いておられたが、安倍銃撃事件以降、統一教会と政治家の関係が話題になり、我々も一時取材されたが、1年を振り返る機会にはまったく沙汰止み。問題は、統一教会だけにあるのではなく、宗教右派と政治家の関係もそうだ。宗教右派と政治家のつながりの源泉は性と生殖、家族への関心だ
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最後に、安倍銃撃事件で明らかになったことの中で、宗教右派と政治家の密着による、性、生殖、家族政策(法律)への影響が大きかったこと、これが最も重大な事案だと私は考えている。
だが、このテーマが一年後の今最も低調であるというのも現実だ。その意味を深刻に受け止め、諦めずに発信してきたい
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悲鳴のように連続ツイートしてきましたが、山口智美さん、津田大介さんと私の共著『宗教右派とフェミニズム』が8月下旬に出ます。テーマごとに短くまとめてあるのでこちらで情報をアプデートしていただければうれしいです。
ぜひ多くの方々の手に届きますように!
seikyusha.co.jp/bd/isbn/978478…