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植田和男氏は2000年のゼロ金利解除に反対するなど学者として一流だ。しかし日銀新総裁として日銀の官僚組織の言いなりにならないのか、特に政府との共同宣言で2%インフレ目標を棚上げ改悪してしまうようなことなく戦い続ける気力があるのか、十分注目していきたい。
twitter.com/Y_Kaneko/statu… twitter.com/i/web/status/1…
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今回の日銀新総裁人事についてですが、田中秀臣教授がご指摘の原田泰さんの著書中の植田和男氏の発言が金融機関の利益を根拠なく重視するものであることが分かりました。仮にこうした発言を続けるのであれば、金融業界の利益代表に過ぎず、植田和男氏に期待はできません。twitter.com/hidetomitanaka…
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立憲民主党は就職氷河期を招きたいのか。日銀新総裁が金融緩和を見直さなければ賛成しないというが、それは逆だろう。そもそも反射的に政府に反対し続けてきたために、これだけ雇用を改善してきた金融緩和までもやめろと言い出した立憲民主党だが、労働者の党の名がなく。twitter.com/nhk_news/statu…
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前原誠司代議士は日銀の異次元の金融緩和に以前から反対しておられるが、植田和男氏の勉強会に長く参加し、高く評価している。となると植田和男氏の考え方も残念ながらそういう路線なのだろう。植田新総裁では日本経済は危機に陥りかねない。今、金融緩和はやめてはならない。twitter.com/maehara2016/st…
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韓国の出生率は0.78でわが国をはるかに下回るが、経済成長率は4.1%ある。人口が減少しても経済成長することは可能なことが分かる。だから、人口減少を口実に「財政再建せよ、増税せよ」とするわが国の緊縮派は明らかに間違いだ。逆にその緊縮的政策こそが諸悪の根源だ。twitter.com/nikkei_intl/st…
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詐欺師の言説に注意!「実質賃金」の増減は、給料の増減とは違います!「実質賃金」は労働者一人当たりの平均賃金額であり、雇用が拡大し失業者が働きはじめ、就労者そのものが増えることを表せません。実質賃金が伸びないとしてアベノミクスを批判するのはよくある詐術です。twitter.com/shiikazuo/stat…
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そうか全員、議席がないのか。残念だ。⇨髙橋洋一氏「国会議員で、まともに金融政策を理解していたのは、故安倍晋三氏だ。そのほか、自民党の山本幸三氏、民主党の金子洋一氏、みんなの党の渡辺喜美氏くらいだ。残念なことに、すでにみんな国会議員でなくなっている。」gendai.media/articles/-/106…
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『黒田日銀に冷ややか』って、白川前日銀総裁は、金融市場のことしか考えず、リーマンショック後に他の国がこぞって実施した金融緩和を頑なに拒否して円高不況、空洞化を進めた確信犯だったことをもう忘れたのか?⇨白川・前日銀総裁は寄稿で何を伝えようとしたのか mainichi.jp/articles/20230…
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植田和男日銀総裁候補への野党の質問は無内容だった。あの程度の質問しかできないことが事前にばれていたのか。⇒国会で事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」について「いらない」と伝えてきたという。野党幹部は「ぶっつけ本番でいい、と。大したもんだ」と話した。
news.yahoo.co.jp/articles/f5579…
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非正規雇用の活用を30年前に提言した元日経連理事の後悔「景気が好転すれば、非正規を正規として雇用する復元が起きると思っていた。しかし経営者はリーマン・ショック後に生き残ることしか考えなくなった。アベノミクスの金融緩和で利益が増えても復元しようとはしなかった」tokyo-np.co.jp/article/233389
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今回のウクライナ侵略戦争での報道で画期的だったことは、まともな専門家がマスコミに現れて解説をし始めた事だ。つまらないコメントしか言えないタレント、空想家のアーティスト、勉強不足のジャーナリスト、霞が関利益代表の御用学者など反政府しか売りがない連中こそ不要。twitter.com/24newseveryday…
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恐怖政治。インターネットに言論統制を持ち込もうとする立憲民主党。かつて消費増税反対を唱えたことで刺客候補を立てられた私としてはこうした人々が政権を握ればどんなことをやり始めるのか想像がつきます。恐ろしいことです。twitter.com/tetsunitta/sta…
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矢野次官の誤りが代表的だが、財務省はプライマリーバランスの黒字化ばかり主張して、経済成長率を引き上げるべきだとは発言しない。ドーマー条件すら理解できない彼らが経済の運営をできるわけがない。財政金融をフル稼働させるべき。⇒金融緩和「財政も積極運用を」本田悦朗nikkei.com/article/DGXZQO…
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こうした臆面もない発言自体が省益最優先であることを自白していることに気が付かないのだろうか。「正直、ここまで嫌われていたとは思っていなかった」「官僚志望者が年々減少するなか、優秀な人材が財務省を避けるようなことになれば、最終的には日本の国益が揺らぐ事態になりかねません」「財政規律… twitter.com/i/web/status/1…
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少子化対策強化のための財源確保は今のような経済情勢なら未来への投資である国債の追加発行の一手だ。建設国債がよくて少子化対策がダメだなど意味不明だ。「増税」8%は論外だが、「ほかの予算を削る」56%も、財務省の主張する緊縮原則であるペイアズユーゴー原則そのもの。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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デフレ脱却議連で提唱していた金融緩和が民主党政権下の2010年で取れていれば、どれほどの企業が倒産せずにすんだことか、どれほど自裁に至った方々の人数が減ったことか。それを考えると当時の頑迷な執行部の反対を打ち破れなかった自分の無力さが残念でなりません。twitter.com/morichanemoric…