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立民はなぜこんなにも増税が好きなのか。財務省の影響力が強すぎる。与党も増税に舵を切ってしまったが、私はこれからも減税を掲げて官僚支配と闘う。⇒「消費税減税公約は時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」、党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」jiji.com/sp/article?k=2…
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自公与党も増税、一方で立憲民主党と共産党の野党共闘も「増税アンチビジネス２党連合」です。しかし、私は減税と扶養控除の廃止反対などの国民負担軽減を掲げて戦いつづけます。財源は増税でなく景気回復による自然増収で。⇨共産 “次の衆院選 小選挙区の野党共闘再構築を” www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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霞が関改革、特に財務省改革が必要だ。政権を増税の道具としか考えていないから、上司である総理や財相の方針に対してこうした役人としての立場をわきまえない政権批判が出てくる。⇨財務省幹部は少子化対策や防衛費増額で「負担増の議論から逃げていることを見透かされた」
news.yahoo.co.jp/articles/7a726…
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まずは減税が大切です。相模原市南区選出の阿部将太郎県議会議員と相模大野駅北口で朝のご挨拶をしました。
景気回復による税の自然増収は財務省の主張よりもはるかに大きいことは明白です。増税に頼ることなく防衛費増額も少子化対策も賄うべきことなどを訴えました。 twitter.com/shotaro_abe05/…
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私が昔住んでいたイギリスでは、オムツ、衣服など赤ちゃんから子ども用品すべて全てが付加価値税（=消費税）非課税でした。だから小柄な日本人の中には子ども服を着る人もいたとか。わが国ではその代わりに新聞が軽減税率という歪な制度になってしまいました。誰が犯人なのか？twitter.com/nakamanamo/sta…
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昨年2022年度の国の税収が事前の見積もりを5兆円以上上回りました。これは年間の防衛費総額に匹敵します。明らかに税金の取りすぎです。他の政党が減税を言わなくても、元祖消費税増税反対派として私は『まずは減税すべき』だとこれからも主張し続けます。twitter.com/hidetomitanaka…
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政権与党の党首がかえって風評被害を招く発言をしていることは衝撃的。論語に「郷原は徳の賊なり」というが、この発言はまさにいいサンプルだ。反原発による根拠のない言いがかりに抗して、処理水放出まで持ってくるのにどれだけの努力があったのか分かっているのだろうか。twitter.com/kikumaco/statu…
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一体何を言っているのだろう。わが国は韓国とは戦争をしていない。旧統一教会の非論理性、歴史修正主義には虫唾が走ると言わざるを得ない。⇒旧統一教会総裁「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」nordot.app/10484778217540…
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当然である。⇒中国記者が「汚染水」との表現を使って、計画の信頼性への疑問を投げ掛けたが、ＩＡＥＡ事務局長は「中国を含めて世界中がトリチウム処理水を海洋放出している。日本の計画は信頼に足りると判断した」と述べ、放出計画に「問題はない」とする見解を繰り返した。sankei.com/article/202307…
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日本維新の会財金部会で、気鋭の経済学者であり、元日銀副総裁の岩田規久男先生の薫陶を受けた柿埜真吾さんが『現在日銀が続けている金融緩和政策はなぜ必要か』などについて講演。時宜を得た企画であり、頑なにアベノミクスを否定する立民や共産などでは考えられないこと。twitter.com/chanelcrara/st…
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この度、私は日本維新の会衆議院神奈川20区（相模原市南区、座間市）支部長に就任いたしました。対戦相手は自民党幹事長経験者の大ベテランですが、私の政治家としてのモットーである「まずは減税」、「景気回復、賃金アップの実現」を掲げて戦ってまいります。… twitter.com/i/web/status/1…
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安倍晋三さんが突如この世を去られてから一年が経ちました。安倍さんとは、デフレ脱却国民会議、さまざまな議員連盟で増税反対、金融緩和、安全保障問題でも同じ方向を向き党派を越えて連携させていただきました。… twitter.com/i/web/status/1…
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これが一周忌の記事なのか？『財源論を先送りするな』とか『金融緩和は効かなかった』とか、安倍晋三さん批判としてはまったく効果のないことばかり。私がこの人たちと一緒にいられなかった理由が山積み。早く目を覚ませ。⇨ 安倍氏死去 光と影問い続ける野田佳彦元首相 mainichi.jp/articles/20230…
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皆さんがお買い物にいかれて、肉、魚、パン、麺類、など、すべての生活必需品が値上がりしていることにお困りになっていると思います。ガソリン代、電気、ガス代も高い。その一方で、お給料はあまり上がっていません。結果として我々の収入が目減りをする、いわゆる「実質賃金の低下」が起きてしまって… twitter.com/i/web/status/1…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。