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『消費税減税は野党再編の旗印にならない』などとのたまう井手英策教授と木内登英氏。しかし彼らは意見を聞くべき対象ではない。金融引き締めと増税の勢力だからだ。⇨野党再編 識者に聞くnikkei.com/article/DGXMZO…
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非正規雇用の活用を30年前に提言した元日経連理事の後悔「景気が好転すれば、非正規を正規として雇用する復元が起きると思っていた。しかし経営者はリーマン・ショック後に生き残ることしか考えなくなった。アベノミクスの金融緩和で利益が増えても復元しようとはしなかった」tokyo-np.co.jp/article/233389
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財務省は「資源高や円安に起因する物価高に対して、財政出動で打てる手は限られている」と発言しているが、そんなことはない。物価高対策で最善なのは国民一人あたり10万円の所得制限のない給付金だ。jiji.com/sp/article?k=2…
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本来なら躊躇なく金融も財政も総動員しなければならない局面のはずだ。なぜ政府は動かない？⇒来年卒業予定の大学生に対する企業の求人倍率は1.53倍で、リーマンショック直後の2009年の水準まで低下。：新型コロナ影響で大卒求人倍率大幅低下www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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国民の厳しいふところを政府は分かっているのでしょうか？昨年の消費税増税の上にコロナ禍というバッドタイミングでキャッシュレス消費者還元事業が終了し、今日からレジ袋が有料化され、無料でレジ袋を配布することが禁止されてしまいます。
twitter.com/keumaya/status…
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10月の消費者物価は、昨年同月の消費増税分の引き上げ効果が剥落してマイナス0.7％下落。物価下落幅は大震災以来、9年7カ月ぶりの大きさ。給付金で財政が悪化するなどと批判した人もいたが結局、日本経済はデフレに逆戻り。政府はコロナ対策の財政拡大と金融緩和に取り組め。this.kiji.is/70230203126454…
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これまでの未執行分の予算との二重計算がなくて、今回本当に国債の追加発行額が32兆円であるとするなら、金額的にはまだまだ十分ではないが評価したい。続いての3次補正予算での上乗せを期待します。⇨新型コロナ:2次補正 歳出総額31兆9000億円 政府、午後決定へ nikkei.com/article/DGXMZO…
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WHOによるテストでコロナ治療薬レムデシビルは、患者の生存率にほぼ効果ないとのFinancial Timesの報道。twitter.com/financialtimes…
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日本共産党横浜市議団が横浜市設置の安倍晋三さん追悼の記帳所に反対している。しかし、あの志位和夫委員長ですらツイッター上で弔意を示しているのだからまずは彼に抗議してはどうか。人間としての礼儀を弁えないのが横浜の共産党だ。#安倍晋三元総理を国葬に twitter.com/jcpyokohama/st…
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玉木代表によれば、国民民主党と立憲民主党による新党協議で消費税減税などで一致できなかったとのこと。消費税減税は野党共闘の旗印とすべき政策だから、その旗の下に集まれなかったことはわが国の将来に禍根を残してしまうだろう。残念だ。this.kiji.is/66584406232904…
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酷いコメントだ。⇒土居丈朗慶大教授に聞くと、やや残念そうにこう語ってくれた。「主計局はコロナ対策の大盤振る舞いと引き換えに、各省庁に将来の歳出改革を約束させたり、増税の議論の下地を作ったり、もっとバーターすべきだった。それこそが闘う主計局の姿なのだから」mainichi.jp/articles/20201…
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7月の消費者物価0.2%下落、12カ月連続マイナスに。依然として続くデフレ状況。市中に買いオペの対象となる国債が品薄であり、その中で日銀による金融政策はほぼ限界まで緩和している。数十兆円規模での新規国債発行をともなうコロナ対策での財政出動が必要だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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韓国や台湾を例にとって日本もそれに倣えという人がいるが、強権発動ができる広義の戦争状態にあるからこそ人権の制限ができるのであって、法的にその道はわが国は取れないのだから、財政支援に裏付けられた自粛の要請という道しかないはずだ。早く追加の補正予算を組め。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-…
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私もかつて経済審議会などの事務方をしていましたのでよく分かります。このクラスの委員会のメンバーは安倍総理に説明し了解を得ているはずですから、もはや政府の政策が増税ありきになってしまった、財務省の軍門に下ってしまったと解釈するしかありませんね。無念です。
twitter.com/katukawa/statu…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。