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厚労省の「実質賃金」が話題ですが、これは「現金給与総額」を「労働者数」で割ったものなので、低賃金の労働者がリストラされれば上昇してしまいます。かわりに「現金給与総額」を「労働時間」で割った時間給でみてはどうでしょう。2012年を底に時給は上がり続けました。金融緩和の威力です。
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本来なら野党が増税反対を叫ぶ役目のはずだが、今の野党には到底期待できない。官僚に負けぬよう安倍派には安倍晋三さんの遺志を継いで頑張ってほしい。⇨防衛費増額の財源「増税ありきダメ」 自民・安倍派で反発相次ぐasahi.com/articles/ASQD8… #自民
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総理も官邸も「財源は国債で」と官僚に指示できないふがいなさ。面従腹背の霞が関官僚と戦う知恵も勇気もないから無用の所得制限を入れたりするのだ。⇒少子化対策の怪―財務省幹部もあきれ顔「炎上したからでしょ」「官邸の指示おかしい」 予算は30分で5000億増、財源は？
news.yahoo.co.jp/articles/ad481…
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さすがFT、わが国のメディアとは一味違う社説です。金融緩和は続け、エネルギー価格の高騰対策には財政出動が必要なのです。⇒日銀に利上げを求める声があるが、それは間違いだろう。問題は岸田政権が、低金利と円安を容認し続けられるかどうかだ。nikkei.com/article/DGXZQO…
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恐怖政治。インターネットに言論統制を持ち込もうとする立憲民主党。かつて消費増税反対を唱えたことで刺客候補を立てられた私としてはこうした人々が政権を握ればどんなことをやり始めるのか想像がつきます。恐ろしいことです。twitter.com/tetsunitta/sta…
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家庭の消費支出は、消費増税された昨年１０月以降９か月連続のマイナス、増税の悪影響は大きい。一方、定額給付の効果で前の月よりも１３．０％と大幅に改善。もちろんインフレにもなっていない。だからコロナ対策としてもう一度１０万円の給付を行うべきだ。 news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
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フランスとドイツ、コロナ対策で59兆円規模のEU補助金計画を発表。貸付でなく補助金でというのは正しい方向性。EUも緊縮財政から抜け出しつつある。わが国も50兆円規模の2次補正予算と消費税減税を！bbc.com/japanese/52717…
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当時の1ドル70円台の超円高の原因は彼らと白川前総裁による金融引締めだった。為替レートは財務省管轄であり、財務省出身の黒田総裁が為替について言及するわけもない。超円高を生み出して、素知らぬ顔で円安にしたいなどと発言している白井、木内等の審議委員が無責任なのだ。twitter.com/news24ntv/stat…
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社保料引き上げを出していた財務省との出来レースだ。なら『消費増税ではなくて法人税増税で』と意地悪したいところだが、それは冗談。増税(税率引き上げ)ではなく景気回復による自然増収を財源にすべきだ。当面は国債で。⇨少子化対策財源「消費税も議論対象に」経団連会長 nikkei.com/article/DGXZQO…
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コロナ不況の今、海外からこれ以上どんどん安い労働力を日本に入れれば、職の奪い合いになり、給料も今よりも下がってしまう。まず既に日本で生活する人々の働く場を守ることが最優先。むやみやたらに外国人を受け入れたら、得をするのは安い時給で買いたたく経済界、企業だけということになる。
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インフレ目標２％などの金融政策の目標は政府が定めることであって、中央銀行に認められている独立性は、どういう金融商品をいくら買うかなどを決める「手段の独立性」のみだとバーナンキ元FRB議長も明言している。木内氏の議論は例によって暴論だ。⇒政治色帯びた金融政策 twitter.com/KEUMAYA/status…
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岸田文雄氏の自民党総裁就任、心からお祝いを申し上げたい。まずは数十兆円規模の経済対策の実現とプライマリーバランス黒字化の停止の公約を守ってほしい。さらに再来年任期を迎える日銀黒田総裁の後任選定は金融緩和継続の鍵だ。雨宮副総裁の持ち上がりではいけない。 twitter.com/nagashima21/st…
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中国が『旧ソ連から独立した国々は主権国家ではない』と露と同様に主張。リトアニア外相「なぜわれわれが中国によるウクライナ和平の仲介を信用しないのか、疑問に思う人がいるならば、この中国大使の発言を聞いてほしい」と反駁。現状の変更を企む中露枢軸を許すな。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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玉木林太郎・元財務官が日銀に金融緩和の修正を要求している。これは国民を犠牲にして金融機関の利益だけを図る発言だ。氏は天下りで国際金融情報センター理事長を務めているが、その構成メンバーは案の定大手金融機関ばかり。金融緩和からの出口戦略はまだまだ不要。jp.reuters.com/article/interv…
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4ー6月のGDP＝国内総生産は年率換算で実質-27.8%、これはこの3ヶ月で約35兆円分GDP、つまり国民の所得が減ったということ。もちろん戦後最大の落ち込みだ。これまでの補正予算の効果を含んでこの数字なのだ。わが国経済の緊急事態だ。今すぐ追加で50兆円以上の経済対策がなければ大変なことに。
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2022年度の税収の伸びは前年度から４％を超え、経済成長率1.9％の２倍以上で税収弾性値は２を超える見込みだ。経済成長による自然増収が大きいことが明らかになっては、増税・税率引き上げができなくなるため霞が関官僚は岸田政権の下、急いで増税に走っているのだろう。
twitter.com/KEUMAYA/status…
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防衛費倍増と並んで懸案の少子化対策だが、ともに増税ではなく「国債発行⇒将来の自然税収増」での負担が最善。社会保険料では結果的にサラリーマンや子育て世代に負担が重くかかり、なにをやっているのか分からなくなる。なお、増税大好き立民岡田幹事長の増税論は論外。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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報道ぶりとは逆で、経済対策については国債発行が多ければ多いほどよい。今回は国債発行額は多く及第点だが、短期で償還しようとしないか、また今後、増税をしたりなどしないか財務省に対する監視が必要だ。⇨政府 22兆8500億円程度の国債 追加発行で調整 補正予算案 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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政府による円買い介入は必要のない介入だ。日本経済には総じてマイナス。またドル高を望む米国も良い顔をしないだろう。米国債を売却したのだろうからおそらく数兆円規模で差益が生まれたはずで、それは直ちにすべて国民一人一人に給付金の形で還元すべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
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マスコミと正反対に、ブラインダー元FRB副議長は日本に金融緩和を続けろと提言。「日銀は経済を支え続けることをためらうな。日本のインフレ率は世界のほとんどすべての地域より低い。短期間であれば２％のインフレ率が３％になったとしても破滅的な出来事にはなり得ない」twitter.com/nikkei/status/… twitter.com/i/web/status/1…
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全員一致だということは自民党内での雰囲気がはっきり変わったことを示す非常にすばらしいこと。旧民主党からパージされてまでも緊縮財政反対を働きかけてきた意味があった。⇨自民総裁選4候補「25年度こだわらず」 財政収支黒字化 nikkei.com/article/DGXZQO…
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新型コロナウイルスの影響があることを口実に、コンビニでも外国人材の受け入れをと自民党が安倍総理に提言した。今、失業者が問題になっているのだから、まったくナンセンスだ。そして国内の就職氷河期世代への対応に全力をあげることが最優先なはずだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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矢野財務事務次官の論文発表は免職に値する倒閣運動であり、戦前の軍部によるテロに等しい。政府与党は霞が関主導の財政緊縮政策と一刻も早く訣別していただきたい。⇨自民、積極財政検討へ始動 来夏の参院選公約にらむ
news.yahoo.co.jp/articles/def3a…
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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」 @cozy1242 に佐々木俊尚さん @sasakitoshinao が出演し、「財務省の政策によってノーベル賞を受賞する日本人がいなくなる」と真鍋淑郎氏のノーベル賞受賞を通じて説明。 news.yahoo.co.jp/articles/794c5…
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盗人猛々しいとはこのこと。政府の媚中外交は直ちにやめるべき。⇒中国外務省副報道局長は日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」、「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と強調し、日本側に主権侵害をやめるよう申し入れたと説明。#尖閣周辺への中国船侵入に抗議します sankei.com/politics/news/…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。