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財政審は財務省が「世論もこう言ってますよ」と緊縮財政の大義名分づくりを進めるための隠れ蓑。そもそもたかだか大臣の諮問機関が国の大方針を決めてはならない。少子化対策の財源に増税はナンセンス。毎年数兆円単位で生じる経済成長による自然増収を財源にすべきだ。nikkei.com/article/DGXZQO…
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財務省が書籍の価格表示を、税額を含む「総額表示」へと変えようとしている。これには表紙の刷り直しが必要になり、採算が合わない本が多い。日本出版者協議会が「総額表示の義務化による混乱で本が絶版に追い込まれれば文化的な損失だ」としているが、その通りだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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10万円の給付金が有効だったことがよく分かる。⇒消費支出は、給付金が振り込まれた週をピークに、その後数週間はっきり増えていることが確認できた。
所得が減った人よりも、現預金などの使えるお金が減った人のほうが「干天の慈雨」として給付金に頼ったことがうかがえる。mainichi.jp/premier/busine…
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マスコミの情報操作に乗ってはいけない。日銀の金融緩和は続けなければならないし、同時に政府も増税に頼ることなく財政支出を増やすコミットを国民に対して行う必要がある。われわれも官僚の世論操作に負けないよう政府内の積極財政派を応援しなければならない。 twitter.com/nhk_news/statu…
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今の2％のインフレ目標を中長期的な目標に捻じ曲げてしまったら、それは旧日銀官僚の思う壺だ。日本経済を立て直すためにはこんな話に乗ってしまってはダメだ。⇨ 2％物価上昇目標の見直し検討 政府日銀、初の共同声明改定へ
news.yahoo.co.jp/articles/5d6cb…
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残念だ。理念なき財政削減はわが国行政の一大欠陥だ。⇨「当時、治験に進みたいと何度も訴えたが、予算を出してもらえなかった」。国「研究費は企業に出してもらって」米国では治験と同時に大規模な予算が投じられたが、日本では財政の動きも鈍かった。tokyo-np.co.jp/amp/article/95…
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これはひどい。旧日銀執行部による急激なバブル潰しの誤りを繰り返してはならない。今必要なのはこれと逆に３〜４％の高い物価目標を設定してなにがなんでも実現しようと努力すること。⇨日銀は達成可能な物価目標へ変更を、副作用に配慮－山口元副総裁 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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大学時代のゼミで政治学の佐藤誠三郎先生が、「農薬不使用や有機農法だと農業の生産性が低くなり、米や野菜がとんでもなく高くなって低所得者が買えなくなる」と貧困をあえて無視する傾向があるリベラル思想を批判していたのを思い出す。twitter.com/yoshiasakawa/s…
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人手不足が続くことは日本経済にとって大変すばらしいこと。政府は企業が低賃金の外国人労働力導入によってではなく、賃上げや省力化設備投資で対応できるよう税制、補助金でサポートすべきである。賃金が上がり、設備投資が増えて初めて消費が増え、景気が回復するからだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『金融政策だけに負担を負わせずにきちんと財政も出せ』と言うのがまともな中央銀行総裁。ところが黒田日銀総裁は自分の出身である財務省に忖度しすぎてまともな発言ができていない。わが国のために残念だ。⇨新型コロナ:FRB議長、財政出動を再要求 「長期停滞なら悲劇」 nikkei.com/article/DGXMZO…
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マスコミや旧日銀関係者など国内のガラパゴス経済学者は組織的にアベノミクスの金融緩和に反対しているが、世界の中銀やIMFなどの実務家は金融緩和を続けるべきとしている。旧日銀官僚の意見を信用すればまたデフレに逆戻りだ。⇒日本のインフレ圧力なお弱い、金融緩和維持を twitter.com/maeda/status/1…
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いつもの人々ですかね。⇨辞退を求めるツイートを拡散しているアカウントの80%近くが過去のツイートから「リベラル系」とラベリングされていたアカウント。誹謗中傷に近いのではないか？と思えるようなツイートも：池江璃花子選手への五輪出場辞退要請は誰が行っているのかnews.yahoo.co.jp/byline/toriumi…
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事業規模108兆円とはいっても、どれだけ国債を発行してお金を国内に回すのかが総理の発言からは全くわからない。ほとんどが納税の先延ばしや融資で、このままでは10兆円程度の財政規模となってしまう可能性すらある。それでは too little, too lateだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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『安倍首相消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に』というツイートが出てきたが、政府経済見通しがマイナス４%台に大幅悪化するのだから、消費税の恒久減税と、もう一度、真水25兆円の大型経済対策を打つ必要は当然あるだろう。⇨20年度成長率、マイナス4%台半ば nikkei.com/article/DGXMZO…
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ドイツでベーシック・インカムの実証実験が始まる。３年間、月15万円支給。コロナ禍下だからこそ日本でもやるべきではないか？ newsweekjapan.jp/takemura/2020/…
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片岡剛士さん、日銀審議委員としての5年間の任期、重責お疲れさまでした。委員会での多くの積極的な金融緩和の提言ありがとうございました。残念ながら後任の方々には期待できませんので、これからもぜひ外部から日銀を正しい方向に導くよう提言を続けてください。 nordot.app/92196633234241…
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「実質賃金」の増減は、給料の増減とは違います！毎勤統計の「実質賃金」は労働者一人当たりの平均賃金額を意味し、雇用が拡大し失業者が働きはじめ、労働者数そのものが増えることを表せません。実質賃金が伸びないといってアベノミクス批判をするのは初歩的な誤りです。
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これが与党の政調会長の発言だと思うと情けなくなってくる。これまで増税に邁進したからといっても党のメンツなど関係ない。国民に有害な政策なのだから今すぐ改めるべき。⇨「消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか」jiji.com/sp/article?k=2…
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霞が関の役人は正気だろうか？コロナワクチンを有料化すれば接種拒否者が今以上に増えて、大変なことなるぞ。バカも休み休み言え！⇨はしかのワクチンなどと同じ扱いで、低所得者以外から一部の費用を徴収できるようになる。
新型コロナ: ワクチン一部費用徴収案もnikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国も米国にならって奨学金徳政令を出すべきだ。⇨米、年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、学生ローン返済猶予を４カ月延長へ 4300万人が対象。bloomberg.co.jp/news/articles/…
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今すぐ、消費税増税の悪影響対策、また再び給付金を国民に支給するためにコロナ対策を行わなければならない。その財源として総額数十兆円単位で国債を追加発行し、それをためらうことなく日銀が市中から買う必要がある。これはデフレ脱却の効果をも持ち一石二鳥だ。
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安倍晋三回顧録『社会保障と税の一体改革は、財務省が描いたものです。当時は、永田町が財務省一色でしたね。財務省の力は大したものですよ。時の政権に、核となる政策がないと、財務省が近づいてきて、政権もどっぷりと頼ってしまう。』
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われらの安達誠司日銀審議委員、これからも若田部副総裁、片岡委員と力を合わせて活躍してほしい。⇨新型コロナ対策について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い」、「日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いている 」 mainichi.jp/articles/20200…
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米国は2週間以内に配る。このスピード感がわが国政府にはない。そのうえ、わが国の支援は一人一人への給付金そのものを放棄してしまった。⇨米国の４人家族の場合、およそ37万円。給付を受ける人は今週15日までに8千万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われる www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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日銀出身の翁百合氏を日銀副総裁にするためのキャンペーンを最近マスコミがしきりに張っているが、金融緩和の効果を軽視し、銀行行政など狭い意味での金融政策を国民全体にかかわるわが国の景気より重く考える氏では、国難ともいえる経済情勢の中での舵取りはできない。mainichi.jp/articles/20221…
関東学院大学非常勤講師。参議院議員在職時に「日銀による大胆な金融緩和」や消費増税を止めた「景気条項」を提案。経済企画庁（現・内閣府、消費者庁）課長補佐、OECDエコノミスト、青山学院大学ビジネススクール兼任講師、中央大学大学院客員教授などを経て現在に至る。