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日本、24時間世界のニュースを流すメディアを持たないと、本当に取り残されるぞ。TVである必要もない。もはやYouTube経由で視聴できるニュース専門局は世界中にある。
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何度も書いたが、若い方たちは、世界で何が起きているのかを見る習慣をつけてほしい。今から半年前に、デルタ株はインドで猛威を振るい、イギリスや東南アジア諸国にも及んだ。それを見て、日本でも真剣に対策を立てるべきだったが、遅れた。英語はサバイバルのためのツールと思って勉強してください
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案の定、ドイツではホロコーストの否定や揶揄が厳しく禁じられている話を、俄か勉強したマスコミは伝えた。だが知るべきは、ナチスがユダヤ人の身に何をしたかである。全く同様に、イスラエルがガザに何をしているかも、知らなければならない。何をしたら問題になるかという上っ面を知ることではない。
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日本で強い規制をかけられないのは、私権が制限できないからという説明。いかにも胡散臭い。ニュージーランドやフランスやドイツやアメリカや英国…どこだって自由を尊重する民主国家だが、ロックダウンをはじめ私権を制限しとるだろ。
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だいたい、高齢者の次は基礎疾患のある人と言っていたはずなのに、いつの間にか18歳以上なら誰でも、五輪ボランティアも、接客業の人も、さあ職域接種だ、大学の集団接種も歓迎だと言ってワクチンが足らないだと。基礎疾患のある人たちは置き去り。
この無計画を愚策と言わずしてなんと言う？
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トルコの日本の地震報道で怖いなと思ったこと2点。
①初日にエルドアン大統領が「1939年の地震以来、最悪の災害」と言ったと報道されたが、そんな事を言うはずない。1999年に死者1万8千人の大震災があったのに、その被害が上回ると地震の当日に言う筈がない。発言は地震の規模Mが39年に次ぐという意味
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今、厚労省のコロナワクチン接種での死亡事例の一覧を見た。叔母の事例も掲載されていたが、叔母の接種したロット番号EY2173は355人の死亡例の中で35例に達している。特定ロットで亡くなった人が多いのは重大な問題ではないのか？
mhlw.go.jp/content/106010…
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誰が任命されなかったか、その方がどういう研究をしてきたかをSNS上で語るべきではない。政権側の思う壺だ。それを研究者が口にすると、いつしかこの人が拒否されるのはおかしいが、あの人なら仕方ないという誤った方向に研究者のコミュニティを誘導することになる。「任命拒否は不当」それだけだ
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どこかの局で、日本に来れなかったアフガン人職員が大使館に見捨てられたと怒っていた。大使が自分は最後まで残ると言っていれば、裏切らずに済んだものを。大使館はいずれ再開するが、一度裏切られたアフガン人は二度と信頼してくれないし、タリバン以上に危険な存在になりうる。人と文化を学べよ。
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故人の携帯を解約に行ったら「2年縛りの違約金が発生します、それを避けるためにスマホへの機種変をご案内しております…」
死んだ人間に、スマホに変えろとか、違約金を払えとか。いい加減にしろよ。
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「新しい資本主義」の本性が見えたな。要するに国民に自己責任で「投資」という博打をやれと。「大学ファンド」も、高校生への金融教育も、国民にNISAだIDecoだのやって老後に備えろと言うのも→
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20220…
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やはり五輪は危ないと思う。イギリスでの感染急拡大に続いて、ロシアもデルタ株による新規感染者が増えている。トルコも一度減ったが減少傾向が鈍化している。どの国も規制疲れしているのは同じで、政府は難しい対応を迫られているが、この状況で世界から人を集めるイベントをやるのは常軌を逸している
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若い方たちには、ぜひ英語を勉強してほしい。入試の為とか、話せないと就職に不利とかいう事よりも、サバイバルのため。Twitterで外国の通信社やTV、新聞をフォローしておくとタダで読める記事が無数にある。それだけで日本のマスコミから得られる情報より遥かに必要な情報を無駄なく得られる。
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コロナ禍のもとでの五輪ということで、今回、IOCが開催国市民の神経を逆撫でする様子を世界のメディアが報じたのは、一つの成果だった。外国の人と話していると、あそこまで特権を振りかざす組織だとは知らなかったという声を聞くようになった。
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新聞もTVも、日本でのウクライナ侵攻に関するニュースは、一日遅れで報道される。いまの時代に「1日遅れ」はとんでもなく遅い。一日中、ニュースを流す専門局がないのでは世界で完全に孤立する。YouTubeで海外メディアのニュース番組を24時間タダで視聴できる時代に。軍備増強だと騒ぐ前にまず情報収集
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眠れないのは遺品整理に行った叔母の家に貼ってあったこのカレンダーのせいである。22日コロナワクチン。その後、24時間、動きがなかった為警備会社が家に急行した時には亡くなっていた。発見は24日の朝だったが検死では23日に死亡したとのことであった。享年91歳。特段、持病はなかった。
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安全保障上の脅威が高まると、すぐに軍事予算を増額するという。だが軍事的衝突の前には必ず予兆がある。予兆を掴み衝突を回避するには相手の言語、歴史、国土の地理、文学、宗教、社会、経済、政治という諸々の「文系」諸学の素養が不可欠である。これらを軽視する国は生き残れない。
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組織委が伏せても、CNNやロイターから五輪関係者の感染者数が出てくる。さっきCNNは70人を超えてると報じた。日本の報道機関は、なぜ遅れて報じるのか。ひょっとして英語力の差か、組織委への忖度？
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NHKのニュース。総理辞任の報道が感傷的にすぎる。市民の声を報じるなら、両論を報じるべきだろう。これでは公共放送ではなく国営放送ではないか。
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マスコミは、中山防衛副大臣が在米ユダヤ人団体に通報した事には、触れないのか？
それでいいのか、マスコミは？
彼は政府の一員である以上、外国の組織に直接通報したとすれば異常だ。
防衛副大臣としての行動の異常さが分からないようだと、日本の安全保障は危険だ。
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「国葬を弔問外交の場として意義を強調」
普段の外交で存在感のある国なら、弔問に来る国にとって意義がある。日本にそれはない。だいたい、弔問なら弔意の表明だけで良いのであって、それを外交に使おうなどという話が弔問を受ける国から出るというのは、実に国家の品格に欠ける。
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NHKの憲法記念日のニュース。いきなり櫻井よし子が登場してこんな憲法じゃだめだと説教し始めたが、オンラインの映像をそのまま報道に使うなよ。会場での催しを映すならイベントの一つを伝えたことになるが、これではプロパガンダだろ。護憲派のは街頭での演説の様子を映像で流したのに。
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人道の危機なら、過去二十年、有り余るほどあった。ウクライナで起きていることを軽視しないが、シリア、イエメン 、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イラク…西欧世界の関心が相対的に低かったが故に、これらの人道危機が放置されてきたことを思い出してほしい twitter.com/reutersjapan/s…
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アルバイトもできず、自宅に留まらなければならない学生に、オンライン授業で費用負担を強いるのは完全に間違っている。
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トルコ、やることがすごい！
エルドアン大統領。20～65歳の国民全員に週に5枚のマスクを無料配布。日本と同じで家に届ける。
同時に、このマスクの転売は禁止。
さらに、今後、マーケットでもマスクは無料とする。売ってはならない。トルコＣＮＮ
同志社大学大学院教授、一橋大学名誉教授、科学史、地理学と渡り歩いて、今は移民研究、イスラム地域研究。専門の地域はトルコ。『となりのイスラム』ミシマ社、『イスラームからヨーロッパをみる』岩波新書。『トルコから世界をみる』筑摩書房。Webマガジンはfoomii.com/00235