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最後に意思決定の共有について。既に日米拡大抑止協議では米核態勢を含めた定期的な協議が実施されている。ただ危機から有事において日米の意思決定や統合軍の運用のありかたを調整するメカニズム（通常戦力から核戦力へのエスカレーション管理全体を含む）を強化することは重要論点としてある。
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核共有によって日本が保有する運搬手段や運用が、核使用の信憑性や核攻撃（反撃）の効果を高めるか。これは核共有の態勢による。ドイツ型のF-35 / B61 による航空戦力による核共有、現存しない地上配備型ミサイル、潜水艦発射型弾道・巡航ミサイルという理論上の可能性はあるが、機会あらば別途。
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（備考）以上の米国の核使用の促進と抑制は、必ずしも核共有によってのみ達成されるとはいえない。後に述べる「戦略協議」によって、日本が核兵器の運搬手段や弾頭を配備しなくても、米国の核戦力の発動に対して影響力を与えられる仕組みは実現可能である。
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拡大抑止に対する効果としては、米が全面核戦争発展を恐れるあまり、核戦争の発動を躊躇するとき、日本が引き金を促す役割。他方、米国が（全面核戦争にならないとの判断で）性急に核兵器を使用し、それが日本に惨禍をもたらすときに、ストップをかける役割。二重鍵を用いて核兵器使用の統御する目的。
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（備考）安定性低下を回避するため、平時には核・非核両用戦闘機やミサイル等運搬手段を核抜きで所有し、有事に米国が核弾頭を提供するという仕組みもある。しかし有事に米国が核弾頭を提供する保証は疑念を生じやすく、提供時には核エスカレーションのシグナルとなり結局は安定性低下に帰着する。
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日本国内に核兵器が存在することが抑止力という議論もある。日本に対する武力攻撃に核エスカレーションが生じる信憑性は高まる可能性はあるが、他方でだからこそ敵側からは前方配備された核兵器に対する先制攻撃の誘因ともなる。これを「危機における安定性」が低下した状態という。どう衡量すべきか。
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核共有論者の根拠は、核共有によって日本が半独自の懲罰的抑止力を持ち、また核の存在によって敵国の攻撃コストを高め、米国による拡大抑止の効果を高める、と想像。ただ核共有の核兵器は米管理下にあり、二重鍵のマスター鍵は常に米国が持つ。日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある。
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核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる（後ほど理由を述べる）。核共有の実態は核兵器という戦力共有と、意思決定の共有、そこから新たに生じる安全／危険の共有と責任の共有からなる。これが日本の抑止力を高めるかは精緻な理解が必要だ。（続く）
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ここ数日間、千々和さんの論考を読みたいと思っていたところ、核心的な論点を踏まえて掲載。紛争の根本解決か妥協的和平が成立するかは、戦争終結を主導する側の「将来の危険」と「現在の犠牲」 の天秤だという視点を論じている。toyokeizai.net/articles/-/535… #東洋経済オンライン @Toyokeizaiより
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@show_murano @tnak0214 核抑止は使い手を選ぶということですね。最初から「ウクライナで核戦争が起こることを誰も望んでいない」「米露が互いに発砲し始めたら、世界大戦になる」（バイデン）のは事実だとしても（だからこそ）、米介入と核エスカレーションの可能性を最初から遮断するのは戦略コミュニケーションエラーです。
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@show_murano 核兵器が侵攻を抑止しなかったのではなく、ロシアはウクライナ侵攻によって核エスカレーションが起きない、という想定に基づいていたことになり、むしろ核態勢のギャップ（ロシアのエスカレーション抑止に相当する態勢が不備）をつかれたということですね。
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1. NFUは敵対国に通常戦力のみで現状変更の既成事実化が達成しうる、という見込みを強めてしまう。特に中国の能力が米国の戦力投射のコストを大幅に高めている状況において、非核の戦略攻撃に対する米核攻撃の可能性を排除しない、という宣言政策はむしろ重要性を増している。
jp.reuters.com/article/idJP20…
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トップの鶴の一声、時間・準備不足、責任が不明確、部門間の対立、納得度が低い、片手間の実行、情熱・本気度の不足、これらは清水勝彦『戦略と実行』に記述された戦略実行失敗の構造的問題。戦略と実行のギャップが大きい企業は失敗する。少しだけ米バイデン政権をこの目線で見るようになっている。
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米国のアフガニスタン撤退、豪原潜配備支援、米英豪安保協力「AUKUS」は、全て戦略的に優れた決定だが、なぜ「どう進めるか」という手続きに失態が続くのか。米政権がアダプティブな戦略に高揚して、伝統的手続きを軽視する傾向があるとすれば、米インド太平洋シフトも注意深い歓迎という姿勢が重要。
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敵基地攻撃という旧概念の使用を、メディア各位はもう止めるべきだ。中国の軍事力、北朝鮮の核・ミサイル能力の動向に対し、日本が抑止／拒否力・事態対処能力・エスカレーション管理能力をどう構築すべきかが焦点で、それなくして敵基地攻撃を踏み絵のように問う議論は安全保障論の劣化である。
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「敵基地攻撃能力」という矮小化された概念のみを論じることはもう止めてはどうか。議論すべきは日本が持つべき「統合的な攻撃（防衛）能力」のあり方であって、その対象は敵基地に限られない。例えば対中戦略で議論されるべきスタンド・オフ攻撃能力の拡充と北朝鮮への攻撃能力をどう資源配分するか。
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昨晩の日テレ深層ニュースで話した内容：抑止力には主として懲罰的抑止と拒否的抑止があり、日本の敵基地攻撃能力は持ったとしても日米同盟の中でしか懲罰的抑止になりえず、一定の損害限定が唯一追求しうるオプションだがそれもIAMDの中でしか拒否的抑止は達成できない。政府・自民党も整理すべきだ。
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米朝が段階的非核化の原則で合意し、北朝鮮が寧辺の核施設の廃棄と検証措置を受け入れ、米国が南北経済交流（開城工業団地と金剛山観光の再開）を制裁の例外とすれば米朝合意は可能だったように思う。しかし寧辺以外のHEU施設廃棄と制裁の全面解除はおよそ取引不可能だったというのが実態ではないか。
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米朝首脳会談の決裂で注目したのは、①北朝鮮が制裁の全面解除という無理筋な要求にこだわったこと、②トランプ大統領が寧辺以外の核施設の廃棄も重視し、安易な合意は同盟国の信頼を損ねる、と判断したことだ。②は意外な朗報だが、①は北朝鮮の対米認識の誤算と交渉戦術の劣化が伺え懸念している。
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スービック港にある韓進重工業のフィリピン造船所が破綻。この造船所再建を中国企業２社が虎視眈々と狙っている。スービック港造船所・LNG輸入基地・クラーク連結鉄道を中国に持ってかれたら、米比同盟は形骸化も甚だしくなる。日米は連携してでも早急にビッドに入るべきだ。
nikkei.com/article/DGXMZO…
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思うに各新聞社は朝5時から8時くらいの出勤前の時間帯にKIOSKやコンビニで新聞を買いたくなるような当日の特集・解説記事の宣伝をもっとTwitterですべきなのでは。今や新聞買う動機となるのはネットで無料で読めない記者が時間かけて書く特集・解説記事なのに、埋もれちゃってもったいない。
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これで中国とロシアが従来から主張していた「二重凍結」（北朝鮮の核・ミサイル実験と米韓演習の同時凍結）が実現してしまった。
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トランプ大統領は記者会見で米韓合同演習の中止に言及。そもそも演習もグアムから爆撃機を飛ばすのもコストが高く、挑発的だからという。同盟国の韓国のみならずマティス国防長官との調整はあったのだろうか。規模縮小や内容の変更ではなく唐突に中止で、全体の合意でここだけ具体的なのも不可思議だ。
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あれほど強調していたCVIDが入らず、非核化の工程表も安全の保証の具体的措置もない。曖昧な非核化と曖昧な安全の保証にコミットしただけで何ら新味がない。何回も米朝が実務協議をしたり、昨日ポンペオ国務長官が非核化の専門的知見を強調していたのはなんだったのか。何か付帯文章があるのだろうか。
慶應義塾大学教授 Professor, Keio University / 国際文化会館常務理事 Managing Director, International House of Japan / APIプレジデント President, API / キヤノングローバル戦略研究所主任研究員 CIGS他