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米「戦略翻訳センター」が立ち上がり、中国国内の論壇紹介とレビューを展開している。中国でのインタビューやアーカイブ研究がますます困難となる中、中国国内論壇を英語で紹介し、中国研究者以外に理解を拡大する試みに、米国の知的文化の懐の深さを感じている。
strategictranslation.org//
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拙稿「追悼中山俊宏:孤独な探究心を持ったヒューマニスト」『中央公論』(2022年8月号)が、このたび中央公論のHPに転載されることになりました。
chuokoron.jp/international/…
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1995/96の台湾海峡での中国軍の演習と、今回の演習予告の比較。 twitter.com/CIGeography/st…
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ザック・クーパー氏の中山俊宏さんへの弔意「通常であれば外国人には頼まないことだが、中山さんはよく請われて米国を訪れ、米国について語った。実際、彼の米国理解はとても深く、我々は彼を通じて自分たちとは何か、をより深く学ぶことができた」
warontherocks.com/2022/05/threat…
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SFCの学生たちに授業で中山俊宏さんの逝去を伝え、言葉が続かずに泣いてしまった。神保さん、プロじゃないですねと言われた気がした。学生たちも辛いのに、先生がしっかりしなければ。
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池内恵(@chutoislam)さんの 中山さん追悼記事。
>中山さんの日々の情勢分析は、「世界を理解したい」という哲学者の純粋な情熱に支えられていた。それを重苦しく 晦渋かいじゅう にではなく、軽やかに行なう。それが心地よかった。
yomiuri.co.jp/culture/202205…
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米外交評議会のシーラ・スミス氏の追悼記事。中山さんは「学術的に学んだことを広く伝えることは教育者としての義務と捉えていた」と解説。日米関係に貢献した中山さんのエピソード、仲良かったシーラとの交流が紹介されている。
Honoring Toshihiro Nakayama on.cfr.org/3wfZ5AP @CFR_orgより
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ブチャにおけるロシア軍撤退時の民間人殺戮は凄惨で、これを戦争犯罪と言わずして何と言うだろう。これが規律のない武装民兵ではなく、ロシア正規軍の残虐行為であること、受け止めるべき事態は深刻だ。
yomiuri.co.jp/world/20220403…
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戦争抑止(米軍の介入阻止)において確実な報復能力を担保しつつ、戦域レベルでは戦争遂行型の柔軟反応戦略を志向している。北朝鮮の核戦略はこの両面で捉えると、何故核ドクトリンにおいて先行不使用と核先制打撃が交互に宣言されるか、何故運搬手段(ミサイル)の多様化が必要か、が理解可能となる。
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尚、実際北朝鮮が追求している核抑止論はさらに複雑である。例えば倉田秀也「北朝鮮ミサイル開発の新段階」(jiia.or.jp/research-repor…)を参照。北朝鮮の核戦略は戦争抑止と戦争遂行の両面から追求されていると捉える。
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この某幹部の挑発的は発言は満額で捉えることはできないが、北朝鮮の抑止論の発想を捉える上で興味深い。また米韓同盟・日米同盟を敵視政策の中核に置くわりに、日本(と韓国)の「切り離し」(デカップリング)不安をよく理解しているのだ。
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「神保さん、あなたはわかってないですね。韓国と日本は戦争になったら米国に見捨てられるんですよ。米国に見捨てられた同盟国に攻撃して何の意味があるんですか。直接米国本土を攻撃できるようにすることが、抑止の基本です。」この会議の後、北朝鮮は2017年11月に火星15号の実験に成功している。
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2017年初秋にスイスで開催された某国際会議で、北朝鮮代表団に何故ICBM開発が必要かを直接尋ねたことがある。御国は既に米同盟国である韓国・日本に対する精度の高い(核)攻撃能力で、必要とあれば米軍の介入を阻止できるのではないか、と。北代表団の某幹部の回答は衝撃的だった。
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火星17号:2021年1月の党大会で示された核戦力増強の方針に沿って着実に能力が向上している。再突入技術や多弾頭化可能性の分析に注目。順安空港を多用していることも気になる。北朝鮮が目指しているのは主として対米核確証報復、副産物としての米同盟切り離しと捉えられる。
nknews.org/2022/03/north-…
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先日の飛行禁止区域設定と今回のポーランドMig-29移転の断念、これらが提案・調整された政策過程には問題がありそうだ。できない理由を釈明するほど、ロシアの行動の自由度が上がる。NATOができる(かもしれない)こと、を丁寧にシグナリングしてほしい。 asahi.com/articles/ASQ3B… #ウクライナ情勢
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ウクライナ上空の飛行禁止区域(NFZ)設定は、NATO側からロシア軍機撃墜に繋がるが、ポーランド保有戦闘機の提供や同国基地使用は、ロシア側からポーランド攻撃の誘因(=エスカレーションの逆張り)となる。ロ側の行為にNATO第5条の壁を作る。ポーランドは納得するだろうか。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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以前のツイートで「実態は核兵器という戦力の共有、…」とも書いたので、注意深い読者はおやっと気づいたと思うが、NATOはNPT原則に忠実に「核兵器を共有することではない」と記載していることに留意。米国の核兵器の同盟国内での配備という所有・管理権を厳格に区分けしている。念のため。
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NATOの核共有体制「ファクトシート」(2022.2)の定義:「NATOの核共有とは、同盟の核抑止の任務、関連する政治的責任と意思決定を共有することである。これは核兵器を共有することではない。」→「核共有は核抑止の利益、責任とリスクを同盟国間で共有することを担保する」
nato.int/nato_static_fl…
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米・NATOは通常戦力で軍事介入できる余地はある、という考え方と、核戦争へのエスカレーションが生じるから米・NATOは一切介入できない、という考え方の断層はけっこう大きい。ラブロフ発言などは後者をことさら煽って介入を牽制をするが、こんな大雑把な抑止で動けないのはもどかしい。
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長くなったが、核共有の議論を見据える前に考えるべきは、日米の核拡大抑止の信頼性を十分に高める努力をすることだ。
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「戦略協議」は米核戦略や核態勢に対する深い理解を前提とする。北朝鮮や中国に対する抑止構造を共有し、通常戦から核戦争の領域へのエスカレーションや、柔軟反応、限定戦、エスカレーション抑止といった諸概念を使いこなせてこそ戦略協議は意味を持つ。冒頭の情緒的な議論が有害な理由はここにある。