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昨日、閣議決定の「防衛力整備計画」。従来の防衛費に上乗せされる約１７兆円は、①国有財産の売却や基金等の整理、②決算後の余り、③歳出の無駄削減、④所得税などの増税、で賄うようだ。しかし、①は基本的に１回限りで「継続性」なし。②の余りが出るかは社会経済の状況次第で「確実性」なし(続く)
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岸田政権は、当初「新しい資本主義」で「成長と分配の好循環」による「所得倍増」を掲げた。
ところが、いつの間にか「貯蓄から投資へ」で「成長と資産所得の好循環」による「資産所得倍増」を目指すことになっている。
これでは単なる「金融資本主義」だ。そのいい加減さを今日の質疑で顕にしたい。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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公文書の内容が「悪意をもって捏造」されたと高市氏は強弁する以上、「虚偽公文書作成罪」で告発するのが自然な流れ。それをしないのは、告発すれば虚偽告発罪で自分が処罰されると思っているからではないのか。 twitter.com/nobuogohara/st…
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前回の質疑で政府は詳細を答えなかったが、自衛隊の年金資金で中国国債を購入していたことが明らかになった。
政府は中国の脅威を防衛費倍増の理由としつつ、脅威に立ち向かう自衛隊員の資金で中国の軍備増強を後押ししていいのか。今日の質疑では、その実態を明らかにし、改善を求めます。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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回答します❗
総務省の調査によると、収入が中央付近の世帯が年間に支払う消費税額は約２０万円で、その半分は１０万円程度です。この金額を低所得世帯には満額還付、所得が上がるにつれ還付額を逓減し、中所得世帯あたりでゼロになるようにします。還付の方法は現金給付と税額控除を併用します。 twitter.com/wadashizuka/st…
立憲民主党所属衆議院議員（岩手１区）、盛岡一高、東大野球部で投手。勤務先の長銀が経営破たん後、企業内弁護士。07年初当選以来6期連続小選挙区で当選。総務大臣政務官、民進党政務調査会長などを歴任。22年立憲民主党ネクスト財務金融大臣