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回答します❗
総務省の調査によると、収入が中央付近の世帯が年間に支払う消費税額は約２０万円で、その半分は１０万円程度です。この金額を低所得世帯には満額還付、所得が上がるにつれ還付額を逓減し、中所得世帯あたりでゼロになるようにします。還付の方法は現金給付と税額控除を併用します。 twitter.com/wadashizuka/st…
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前回の質疑で政府は詳細を答えなかったが、自衛隊の年金資金で中国国債を購入していたことが明らかになった。
政府は中国の脅威を防衛費倍増の理由としつつ、脅威に立ち向かう自衛隊員の資金で中国の軍備増強を後押ししていいのか。今日の質疑では、その実態を明らかにし、改善を求めます。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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公文書の内容が「悪意をもって捏造」されたと高市氏は強弁する以上、「虚偽公文書作成罪」で告発するのが自然な流れ。それをしないのは、告発すれば虚偽告発罪で自分が処罰されると思っているからではないのか。 twitter.com/nobuogohara/st…
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岸田政権は、当初「新しい資本主義」で「成長と分配の好循環」による「所得倍増」を掲げた。
ところが、いつの間にか「貯蓄から投資へ」で「成長と資産所得の好循環」による「資産所得倍増」を目指すことになっている。
これでは単なる「金融資本主義」だ。そのいい加減さを今日の質疑で顕にしたい。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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昨日、閣議決定の「防衛力整備計画」。従来の防衛費に上乗せされる約１７兆円は、①国有財産の売却や基金等の整理、②決算後の余り、③歳出の無駄削減、④所得税などの増税、で賄うようだ。しかし、①は基本的に１回限りで「継続性」なし。②の余りが出るかは社会経済の状況次第で「確実性」なし(続く)
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最近の黒田総裁は、物価が上がっても賃金が上がっていない状態を問題視しているが、就任当初は「物価だけ上がって賃金が上がらないということにはならない」と語っていた。その矛盾を問い質すと、自らの不明を恥じるどころか、関係のないことを延々と述べて総裁の地位に留まると宣言。呆れ果てた。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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「インボイス」を発行すれば増税、発行しなければ取引上の不利益。いずれにせよ手取り減は必至。フリーランス、一人親方、個人タクシーや飲食店、シルバー人材センター関係者、小売店と直接契約する農業者など、身近な小規模事業者に打撃。「インボイス制度」は、小規模事業者への姑息な消費増税策だ。
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声優の皆さんから、「インボイス導入の場合、２割強が廃業予定」であることなど悲痛な声を聴く。他の業界からも同様の声が。立憲民主党は国会に「インボイス制度廃止法案」を提出済み。(cdp--japan-jp.cdn.ampproject.org/v/s/cdp-japan.…)成立に向け、ワンボイスで取り組みたい。 twitter.com/VOICTION/statu…
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心配ご無用です。誰が幹事長になろうとも遠慮も忖度もせず、統一教会問題は厳しく追及します。自民党と違って選挙の応援を受けている議員はいませんので。 twitter.com/U8jDl/status/1…
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「受け付けない」というのは明らかなミスリーディング。先日のヒアリングで前川氏は、「実態が変わらない以上、名称変更は認証できないので申請しないで欲しい」と統一教会側に伝えたところ、「相手方が納得して申請を出さなかった」と語っています。
(以下の動画ご参照)
youtu.be/3X2xN4qSZFI twitter.com/YoichiTakahash…
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「統一教会」の関連団体から献金を受けていた当時の文科大臣の下村博文氏は「直接指示したわけではない」とするが、前川証言を否定もしていない。文科省が黒塗りで隠している決裁書の「名称変更理由」の公開に協力し、国会審議の中で自ら率先して真相を明らかにするべきだ。
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９７年に担当課長だった前川氏は、「実態が変わらない以上、名前は変えられない」とし、名称変更の申請を見送らせた。後任も同様の対応を続けたが、２０１５年に突然名称変更を認めることに。この時、事務方のナンバー２だった前川氏は部下に対して「認めるべきではない」と述べていた。
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合同結婚式や霊感商法などが問題となった旧「統一教会」。仮に名称変更がなければ、社会の関心が継続し、被害の救済も進んでいた。山上容疑者の犯行動機は謎だらけだが、少なくとも「統一教会」への恨みを募らせて異常な行動に走ることはなかったはず。
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入管の最終報告書でウィシュマさんの死因を明確にし、監視ビデオ映像を公開していれば、不起訴はあり得なかったはず。
そもそも捜査機関は本気で捜査しているのか。入管も検察も法務省が所管している。身内をかばうための結論ありきの捜査だったとしか思えない。 twitter.com/R_KitanoR/stat…
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岸田政権の矛盾③
そもそも「新しい資本主義」で格差を小さくすると岸田首相は述べてきた。
しかし、「貯蓄から投資へ」で恩恵を受けるのは投資に振り向けるだけの余裕資金がある人。余裕資金がある人とない人の格差を広げる。これも矛盾。
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こんな例え話をいくつか本会議で述べると、与党席からは怒号の嵐。権力者への批判めいた発言を力づくで抑え込もうとする姿勢を垣間見た。と同時に、万一侮辱罪で実刑となった場合、改正法では更生のために必要な指導が行われる。権力者を批判して侮辱罪となった者にはどのような指導が行われるのか。
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政府は「侮辱罪厳罰化法案」が成立しても侮辱罪の処罰範囲は変わらないとするが、そもそも現在の処罰範囲自体が明らかでないため、検証しようがない。これまでは侮辱罪の法定刑が軽かったためほぼ実害はなかったが、今後は懲役刑もあり得るため、看過できない。
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本日の本会議演説のダイジェスト動画その３。
昨年の入管法改正案、一昨年の検察庁法改正案はこの時期に廃案。そこではネット上の言論が大きな役割を果たした。侮辱罪厳罰化法案が通ればこうしたことは困難になる。法案審議は参議院に移るが、正しい法案を通すため立憲民主党への支援をお願いしたい。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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本日の本会議演説のダイジェスト動画その２。細田議長につき巷で言われていることを例に挙げ、政府の「侮辱罪厳罰化法案」の問題点を指摘。すると、私に対する言われのない誹謗中傷が与党議員から嵐のように浴びせられました。こういう人達が進める法改正では「表現の自由」が危ういと痛感。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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本日、本会議で演説を行い、ネット上の誹謗中傷対策として、政府の「侮辱罪厳罰化法案」より、立憲民主党の「加害目的誹謗等罪法案」が優れていることを述べました。ダイジェスト動画のその１です。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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昨日の法務委員会ダイジェスト第２弾です。
侮辱罪で現行犯逮捕を行う基準を質問すると警察を所管する二之湯国家公安委員長の答弁はコロコロ変わった。
これで現場の警察官はまともな判断ができるのか。
さらに、現行犯逮捕は一般私人でもできるため、逮捕の判断がますますバラバラになる。 twitter.com/cdp_kokkai/sta…
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立憲民主党の難民保護法案と入管法改正案を参議院に提出。難民認定、入管行政の問題点を網羅的に解決する抜本的な改革案です。詳細は記事をご参照下さい。政府の入管法改正案の廃案から間もなく１年ですが、いまだ次の一手が見えません。「先手必勝」を目指します❗
cdp-japan.jp/news/20220422_…
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当初から安倍首相の嘘を見抜いていた郷原弁護士の慧眼に敬服。
ところで、政府の侮辱罪厳罰化法案が通れば、「安倍首相は嘘つきだ」とツイートした人について、逮捕、勾留で身柄拘束できるようになる。国会で118回嘘をついてもお咎めなしの人物に、国民からの批判をも抑え込む特権を与えていいのか。 twitter.com/nobuogohara/st…
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今日の朝日社説。
侮辱罪に懲役刑を科す政府案については、表現行為の萎縮の恐れや恣意的な処罰・捜査の危険があるとして反対。
立憲民主党の「加害目的誹謗等罪」新設案については、「ネット空間の言説や被害者の思いを踏まえた提案であり、検討に値」すると評価。
asahi.com/sp/articles/DA…
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国民のため、言論の自由と民主主義を守るために、必要です。
このまま政府の侮辱罪厳罰化法案が通ってしまえば、貴殿のようにネット上で政治家の言動を批判し、評価を貶めようとする者につき、捜査機関は容易に逮捕できるようになります。自分の首が締まってもいいのか、よく考えてみてください。 twitter.com/trickdartfuta/…
立憲民主党所属衆議院議員（岩手１区）、盛岡一高、東大野球部で投手。勤務先の長銀が経営破たん後、企業内弁護士。07年初当選以来6期連続小選挙区で当選。総務大臣政務官、民進党政務調査会長などを歴任。22年立憲民主党ネクスト財務金融大臣