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本日15時、東京・麹町の「なかよし公園」に日本ムスリムコミュニティを中心に空爆に抗議する駐日ムスリム約200人が集まり、イスラエル大使館へ抗議に赴いた。「イスラエルはパレスチナの占領地から撤退せよ」「イスラエルこそテロリストだ」「子どもを殺すな」と声をあげ、デモ行進。弊会も連帯した。
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アラブ現地から、イスラエルに抗議する長蛇のデモの様子が送られてきた。エジプトが提案した停戦案をイスラエル、ハマス双方が合意したため攻撃が止まった。双方とも多くの死傷者を出す痛ましい状況であったが、一応の停戦は死傷者の拡大を防ぐ事になる。先ずはイスラエルが占領地から撤退することだ。
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現代日本では、国土国民を守る為にある筈の公共事業や農林水産業までもが大企業や外資に売られ、また国民もワイドショー的娯楽に耽り、新自由主義の危険に気づかない。言葉だけの愛国が流行る間にも、米国や隣国の外資に国土国富を奪われる。この今だけ、金だけ、自分だけの亡国的状況を打破すべきだ。
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戦後日本は、占領憲法と日米安保の下で国防を米国に依存し、独立を失った事で、経済でも日米構造協議や年次改革要望書などの干渉を受けてきた。結果、日本は米国化して外資や一部企業のみ有利な新自由主義社会となった。干渉は日米経済調和対話の形で今も続く。日本を覆う米意(あめごころ)を払拭せよ。
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愛知県大村知事リコール偽造署名事件は、事務局長らが逮捕され取り調べが続いているが、高須会長の言っていることが支離滅裂になってきている。「全体の指導者として責任は取る」と言いながら「田中はウソをついている」と知らぬが半兵衛状態だ。口止め料が効いてないのかね。
chunichi.co.jp/amp/article/25…
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河井案里元参院議員の買収の原資が自民党本部から出ていた問題で、林幹事長代理と甘利選対委員長(当時)との間で「決済は誰だ」と、その責任を巡って火花が散った。早くも菅総理後の主導権争いだが、甘利氏は半導体議連会長として、安倍元総理の尖兵役。本当は安倍元総理が一番事情を知っているんだよ。
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菅総理の支持率が降下。ワクチン接種が速やかに進んでいない事や緊急事態再延長も含め、政権運営が上手くいっていない。完全に「敗戦処理内閣」だが、コロナ対策の初動が悪くズルズルと引っ張ってきた責任は安倍政権にある。アベノマスク等と得意がってたが、結局、体調を理由に途中で逃げ出したのだ。
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「朝日新聞」(５月２９日)夕刊社会面は「沖縄復帰５０年」の特集で、５年前に米軍属の男がうるま市で２０歳の女性を殺害した事件捜査に関わった元捜査員の苦労話だ。理不尽さに憤っている。日米地位協定の米軍特権化は、国辱の主権放棄だ。法の下の平等などない。国民を守るため地位協定を改定せよ。
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指導者は、国家戦略の方向性を示し人々を安心、安定させていく指導力、専門家や官僚の意見を聞いてまとめるマネジメント力の両方が必要だ。菅総理には前者が弱いように思われる。逆に河野大臣には後者の能力が全く見えない。だが、威勢の良い事を吐き散らし、やってる感んだけで結果が無いのが最低だ。
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上皇・皇太后両陛下など、高齢の皇室方から新型コロナワクチンの接種が始まった。某市の副市長が立場を利用して知人に便宜供与したことなど、ワクチンをめぐっては醜聞が多い。皇室はあくまで国民と同じタイミングで接種されておられ、誠に畏れ多い大御心と拝察申し上げる。公正を旨とされている証だ。
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東京五輪の一部スポンサーが、9月下旬か10月上旬への開幕延期を要求してるという。ワクチンを接種した人が増え、気温も涼しく、国民の反対も少なくなるタイミングで五輪を開催する方が理にかなっているからだ。もしそれが実現するなら確かに理想的だが、強大なNBC利権を果たして捩じ伏せられるのか。
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図書館の貸し出し記録が警察に提供されている。思想、信条のチェックに使われ、統治の論理で公権力の介入を招く恐れがある。かつてオウム事件時に、警察が図書館に捜索令状を示し貸し出し記録の提示を求めたが、今や令状なしで記録の提示がなされている。不当な管理社会化だ。asahi.com/articles/ASP5V…
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沖縄県・北部訓練場の返還地で回収されずに放置されていた米軍の廃棄物をゲート前に"返還"する運動を行っていた蝶類研究者の宮城秋乃さんの自宅が、威力業務妨害の疑いで県警によって家宅捜索された。オイオイ捜索すべきは、危険物をそのまま放置して恥じない米軍ではないか。
okinawatimes.co.jp/articles/-/765…
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コロナワクチンの国内での接種回数が6月10日時点で早くも2000万回を突破し、英仏両国の1日に接種する数を超えたという。「決定するまでは遅いが、一度決めたら早い」という日本の特性そのままの展開だが、それが可能なのは全て医療従事者ほか現場の頑張りによるものだ。政・官の不作為は看過できない。
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大陸国家ソ連が、昭和２０年８月に北方領土を攻撃し上陸して来る事で「北方領土」問題が発生するが、実はその裏でソ連軍兵士１万５千人が米国アラスカで、４ヶ月間にわたり米軍から上陸作戦の手ほどきを受けていたのだ。いゃむしろ米軍は共同作戦として、艦船、武器まで提供し上陸を主導。フラ作戦だ。
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一昨年に香港で起きた大規模デモに関し、無許可集会扇動罪などで実刑判決を受けて服役中だった周庭さんが12日に釈放された。模範囚扱いで刑期が短縮されたようだが、香港国家安全維持法との兼ね合いで、今後はこれまでのように支持を求めて発信を続けることは難しいらしい。動きが注目されるところだ。
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全容が未だ解明されていない署名偽造事件について、なぜ自助努力をしない、リコールの会会長は素知らぬ顔で病床から半月以上もツイッター三昧。みっともないことこの上ないが、手放しにリコール運動を称賛していた言論人達の自己批判の声も聞こえてこない。英霊への誓いはそんなに軽々しいものなのか。
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新自由主義は、宇沢弘文氏が指摘した自然環境の「社会的共通資本」を儲けの対象としか考えていない。そこには自然と一体という東洋的価値観より、自然を征服して人間中心の価値観を置く。この基本的な哲学に大きな隔たりがある。新自由主義は、徹底した社会資本の収奪派で、公共活用派ではないのだ。
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左翼リベラルが見落とし勝ちな点だが、実は新自由主義と人権思想は相性が良い。人種・性別・性指向に関係無く最優秀な人材を世界中から集められるのはグローバル大企業の利益だし、国境線をぶち壊せば世界中に市場が広がる。税金逃れの資産移動もやり易くなるからだ。人権活動家よ、利用されてないか？
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地元の地方議員等100人に現金を提供した河井克行氏に懲役3年の実刑判決。元法務大臣であろうが選挙を買収したなら法のもとに厳正に処罰されてしかるべきだが、彼を大臣に選んだ前首相には任命責任はないのか。原資1億5千万を融通したのは誰だ。トカゲの尻尾切りをしてシラを切り通すつもりだろうか。
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６月16 日未明、安全保障上重要な土地買収を規制する土地利用規制法案が可決。「文言が曖昧、幾らでも恣意的運用が可能」と野党からの批判が強い法律だが、実は水源となる森林や農地の買収は規制に含まれない等、問題だらけのザル法なのだ。種子法もだが、条文作成能力自体が今の政府は衰えてないか？
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日本経済が「失われた３０年」等と言われて久しい。例えば、製造業の労働生産性は世界１位から１５位へと後退した。労働人口の減少に加え、企業の株主配当志向が高まり、また不測の事態に備えて内部留保を蓄える等、無形資産の育成、開発を限定的にした為である。これは日本弱体化の一つではないのか。
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毎日新聞「特権を問う」の内容がえげつない。米兵が「俺たちが⽇本を守ってやっている」「⽇本は自分で守れないのに、偉そうなこと⾔うな」と4年ほど前から平気で発⾔するようになったというのだ。保守系議員にも「我々が出て⾏ったら⽇本は⼤丈夫か？」と恫喝的なもの⾔い。
mainichi.jp/articles/20210…
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沖縄国際大・前泊博盛教授は「特権を問う」の中で、⺠主党政権ではなく「安倍政権で」完全に⽶軍への交渉能⼒を失ったように⾒える、と重要な指摘をする。「日本スゴイ」調の自慰的言説で保守論壇が目くらまししている間に、保守政権が日本の主権を平然と売り渡しているのだ。
mainichi.jp/articles/20210…
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新自由主義政策を取り格差が拡大しているのは、日本だけでは無く欧米先進国や中印ら新興国も同じである。しかしGDPが30年以上も停滞しているのは日本だけなのだ。何故なのか? 冷戦体制の構造が日本では温存され、対米従属の日本弱体化が継続されているからである。日本の富を吸い上げられていいのか。
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