1376
60年前に締結された日米地位協定。当時の日本政府は「同協定の不平等性を認識して、57項目の改定要求を米国側に申し入れていた」との史実が報道された。自国の主権を恢復しようとの、まともな感覚だが、米国は一切受け付けず拒否した。それから60年、対米関係の見直し課題は山積。陣形構築の正念場だ。
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ロシアのラブロフ外相代行が記者会見で「日本に独立国としての分別を付けて貰いたい」「自分の意志をしっかり持って貰いたい」と日本を激励。そういえばジリノフスキー・ロシア自民党党首は、スターリンが「日ソ中立条約を破ったのは間違いだ」と指摘。対米依存安保からの脱却と親日派との連帯強化を。
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日米安保の改定署名から60年。我が国に非武装憲法を認めさせる一方、米国の世界戦略に基づく米軍駐留を正当化するために締結されたのが、同条約だ。我が国の独立、主権、自決権を根本的に否定する足枷である。日米地位協定の不平等性改定にも言及せず、丸呑みで評価する政府表明は植民地の代官根性だ。
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令和２年最初の一水会フォーラム(第208回)が、防衛アナリストの坂上芳洋先生をお迎えし開催。先生は「イージス・アシヨアが如何に日本の安全保障政策とかけ離れた兵器であり、ロッキードマーチンと三菱商事の利益達成のための配備である」と喝破。参加者に「偽装防衛の在り方を糺そう」と呼び掛けた。
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昨日のツイートへの返信にもあったが、改憲無き自衛隊海外派遣の最大の問題点は「自衛官の生き死に関する問題が疎かにされている」事に尽きる。正式に「軍」とされないままでは戦時国際法の保護を受けられない。軍法会議が無くては行動の大義も守れない。現場の自衛官達、家族を不安にさせていいのか？
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共同通信の世論調査によると、海上自衛隊の中東派遣について「反対」との回答が58.4％もあったという。大体「軍」でも無い自衛隊を不安定地域に出して、不測の事態が起きたらどうするのか。国際法が正当に適用されるのか、我が国には軍法が存在しない、この齟齬は如実に現れる。無責任にも程があるぞ。
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中韓といえば反日国家。あるいは、中韓を批判したらネトウヨ。そんな短絡的な色眼鏡ではなく、是は是、否は否で、弊会は本年も世界の親日愛国勢力と連帯をしながら、四海同胞、万邦共栄の実現を目指して頑張って参ります。まず我々が目指すべきは、道義、品格、見識に基づく戦後体制打破の活動です。
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三宅さん実にいい表情していますね。俗世の中身のない力もない見栄っ張りだけの連中に翻弄されてしまったのでしょうね。藤川様、お通夜、ご葬儀、ご苦労様でございました。合掌。
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元衆議院議員の三宅雪子さよさんが亡くなられた。残念だ。縁があったので哀悼の誠を捧げたい。そして親しい友人の藤川元政策秘書から追悼の辞が送られて来ました。優れた弔辞として、ここに掲載させて頂きます。
agora-web.jp/archives/20436…
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ベイルートでのゴーン被告の記者会見は、予想通り、検察、日産を批判する展開。政府関係者の名前は言及なし。レバノン政府が日本政府からの要請に抗し切れない事を含んでの対応だ。それにしても、我が国の出入国の管理体制を強化する事は当然にしても、真っ先に実施すべきは米軍基地関係ではないのか。
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本日、ベイルート時間午後四時頃にゴーン被告が記者会見を行う予定になっている。「日産とルノーの合併を阻止するためのクーデターで、自分が冤罪で逮捕された。経産相幹部のＳ次官、Ｔ局長、Ｋ課長などが会社とぐるになって、自分を逮捕させた。日本の司法制度は最悪だ」という主張をするのだろう。
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カルロス・ゴーンの逃亡劇に米軍特殊部隊元兵士が関与。まさに我が国の出入国管理体制のタブーを象徴する手口ではないか。流石に米軍機ではなく、プライベートジェットであったが、横田基地、沖縄米軍基地などは日常茶飯に「公務」と称して米軍、CIA要員がノービザで出入り。まさに主権の問題なのだ。
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それにしてもカルロス・ゴーンの国外逃走劇は見事だった。日本の官憲を完全にコケにしてのけたその手口は、敵ながら天晴れという他ない。だがこれは日本の主権が侵害されたという事でもある。政府はこれから、力づくでもゴーンの身柄を奪い取りに行く覚悟があるのか。とてもそうは見えないのだがー。
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我々はイラクの独立と主権が同国民の手に確保されることを訴える。当然、米軍のバグダッド空港への攻撃は主権侵害だ。また米・イラン問題は、一方的に核合意から撤退したのは米国であり、徒に緊張を高めているのも米国だ。米政権は生物兵器使用疑惑でシリアを攻撃したが、その責任を全く取っていない。
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安倍首相はこれまでの米大統領との会談の中で、たびたびアメリカ合衆国のことを「基本的な価値観を共有する国」と言ってきたが、我が国が戴く天皇陛下の大御心は価値観を超えて「億兆に処を得させる」ところにある。アメリカの世界戦略からのバランス取りに翻弄されることなく自主独立路線を堅持せよ。
1391
イラク戦争開戦時、当時の小泉首相はアメリカ追従を真っ先に宣言し、親日国だったはずのイラク国民の顰蹙を買った。今回、安倍首相がアメリカの行為について態度をひとまず保留していることは評価したい。アメリカはアメリカ、日本は日本の国益とポリシーで国策を決めるべきだ。対米追従断固反対だ。
1392
今年東京で、五輪、パラリンピックが開催される。言わば「国威発揚」の年だ。安倍首相は、満を持して我が国のおもてなし路線を徹底。日本の発展と安定振りを最大限示していく事に違いない。だからこそ、上っ面だけでない日本の真の独立、主権恢復を勝ち取らなければならないのだ。基準は対米自立だ。
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安倍首相は、令和2年の年頭所感で「我が国の美しいの海、領土、領空はしっかり守る」と意気込みを示した。この決意は良し。そうであれば、少なくとも東京の空の半分を支配する横田米軍管制を見直すため、日米地位協定改定の交渉をすべきだ。「10歳の頃五輪を見て感動」とも語っている。自立の日本を。
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TBＳの番組「報道の日2019」は中々良かった。歴史の検証で掘り下げをしていた。昭和20年8月のソ連の対日参戦に米国が艦船などを貸与。おまけにアラスカで一万五千名のソ連軍兵士を上陸訓練までしていた事を報じたからだ。この事実はネグレクトされていたが、メディアがやっと報じるようになって来た。
1395
来年はオリンピックで華々しい年になるのかも知れないが、千葉県の南部ではいまだにブルーシートで年を越す人がたくさんいることを忘れてはならない。天皇陛下のご仁慈を全国民に行き渡らせるためにも、私利を貪る売国政治家たちにはご退陣願わなければいけない。大切なのはコスパではなく公共心だ。
1396
国連の人権高等弁務官事務所（OHCHR）が過去6年間に渡り、中国政府に国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた事が元国連職員により告発された。普段偉そうに我が国へ人権状況の是正勧告をしてくる国連組織だがその実態がこれだ。国連の存在意義が問われる。
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大阪の松井市長が秋元議員の事を、「オレオレ詐欺と一緒」と記者会見で語り、ＩＲに関して「何らかの役割ができる」と力を見せ付け「餌をまいた結果の自業自得だ」と分析。そうかも知れないが、根本はトランプ米国大統領に安倍政権がＩＲ設置を促され、サンズ等の米国参入を認めたことに主因があるぞ。
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秋元議員の逮捕に続き、同じく自民党の白須賀議員、勝沼前議員も次々と事務所の家宅捜索を受けているという。久しぶりの芋づる式逮捕が始まるのだろうか。IR利権の闇は深い。噂だと東京のお台場は既に決まり。残る2箇所を大阪、横浜、長崎が激しく争っているとの事だが果たしてどうなることやら。
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自民党の秋元司衆議院議員が東京地検特捜部に逮捕された。中国企業のIR参入に関する300万円の金品を受け取ったという収賄容疑で立件。当初、同議員の元政策秘書が外為法違反容疑で取り調べられていたが、特捜部は秋元逮捕までの証拠を完全に握った。入り口は小さいが、何か余罪を握っているようだね。
1400
悪質なマルチ商法の「ジャパンライフ」が「桜を見る会」に招待されていた事が問題になっているが、元朝日新聞政治部長の橘優氏ら新聞社幹部5人も同社から多額の顧問料を受け取っていたという。同氏は破産管財人からの顧問料返還要求にも応じていないとか。これから裁判等の行方が明らかになるだろう。
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