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政府のインバウンド方針を推進するならば、少なくとも早急に福岡、名古屋、北海道の３ヵ所に感染症対策センターを設置すべきだ。それに加え一般医学と獣医学からなる野生動物の環境変化に伴う棲息状況の把握が重要だ。どんな病原体が活性化しているか、事前防疫を可能にするため獣医学は欠かせない。
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安倍政権の海外観光客招致、インバウンドは、鳴り物入りで実施。しかし、日本に感染症対策センターは3ヶ所で、しかも高度感染症処置室は、関西では２床しかないと言う。これでは「備え無く憂いあり」だ。「この辺が戦後日本人のぼんやり感なんだ」と要路は言う。国防からも教訓にしなければならない。
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上昌広医師の引用発言について「それはデマだ」という複数の方からの指摘がきた。また国立感染研も反論の声明を出した。だがその中には肝心の「ではなぜ検査が受けられないんだ」という国民の切実な要望に対する回答が無い。東京オリパラありきで感染者数の増発見を公表できない姑息さが露呈している。
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ここにきて安倍首相がまたもや泥縄式に「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法の制定の議論をし始めた。憲法の緊急事態条項もそうだが、こうした法整備をいくら整えたとしても、それを動かす政府や官僚機構がこれまでのような後手後手では何にもなるまい。まさに「仏作って魂入れず」ではないか。
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今日の事態は、新型肺炎の情報が出た一月中旬時点で中国人の入国を規制していれば、こんなに急速にコロナが蔓延する事は無かっただろう。それを規制どころか、安倍首相自ら春節の観光客を「歓迎」してしまったのだから話にならない。目先のインバウンド需要に目が眩み、結局は全てを失った悲喜劇だ。
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トランプ米大統領が再選したら、大幅増額を要求している「思いやり予算」の増額分を日本政府は拒否するという。当然といえば当然だが、小手先の金額の議論だけではなく、日本人が自存自衛の気概をいかに取り戻すかが重要だ。日米同盟を「不滅の柱」と盲目的に讚美する安倍相の発言は日本の主権放棄だ。
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安倍政権の無責任体質は、自民党の人材不足に最大の原因がある。党内から首相のデタラメを諌める人物はいないのか。真っ当な政治の実現のため離党覚悟で塊をつくる人物はいないのか。結集出来る塊があれば必ず山は動く。かつての青嵐会のような、気骨ある憂国政治家は制度上もう自民党には不在なのか。
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なぜ民間の医療機関で新型ウィルスの検査が出来ないのか、その元凶が判明。昨今、医師の上昌広氏が「国立感染症研究所が検査に関する権限を独占、民間の医療機関に自由に検査をさせない」との調整がされている事を暴露。安倍首相が言う専門家会議にも一定の人数を輩出。またもや官僚との癒着、利権だ！
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安倍首相の「記者会見」は、上っ面だけの美辞麗句で無内容な経過報告だった。この間の教訓は何も語っていない。これからの感染者顕在化に防波堤を張っただけで、子供達を政権批判の回避に利用するあざとい発表だった。自分で喋るだけしゃべって、最後は質問を遮り、国旗に黙礼もしないで帰って行った。
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民主党政権の震災対応を批難しながら、自分が緊急事態に直面すると無為無策。会議は短時間であとは毎日私邸にこもるか宴会三昧。在任期間だけは歴代最長になったが、宰相の器ではない国会答弁。すでに化けの皮が剥がれている。自民党には人材がいないのか。安倍降ろしなき自民党に青嵐の良識すらない。
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３月２日から全国小中高の一律休校が開始。安倍首相の要請は唐突感が否めない。利権争奪で遅れていた民間医療機関でのPＣＲ検査が始まる。つまり感染者の圧倒的な感染実数が明らかに。東京オリパラへの影響を抑える事から誤魔化しの対応だったが、市中感染は蔓延。危機管理なき、後手の政権の対応だ。
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「権門上に傲れども、国を憂うる誠なし」。安倍政権が、法律を押し曲げて検事長の定年延長を断行したのは、国家私物化の極みである。何が「解釈変更だ」何が「口頭決済だ」国会は数で押しきられ、不義がまかり通っている。法相は「正義」と嘯き、せせら笑っている。社稷、道義が私利で壊されていく。
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政府は、コロナウィルスのパンデミック防止対策として、多くの人が集まるイベント、集会等を延期するよう呼びかけている。プロ野球のオープン戦、競馬も観客なしで行うという。しかし、重要なのは保険対応で速やかに検査が実施できるよう医療機関の枠を広げ、治療できる呼吸器と病棟を確保することだ。
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久々の朗報である。武漢方面から入ってきた医療対応の情報によると、新型コロナは、通常のインフルエンザウィルスよりも熱に弱い事が判明したそうだ。最大の予防は、手をこまめに洗う事だか、さらに熱い飲み物を頻繁に飲むことだという。冷水、特に氷水は口にしても予防にはならない。以上参考までに。
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新型肺炎は北海道から九州まで患者が出ている深刻な状況だが、こんな時に、モリカケ・桜問題で公文書管理の杜撰さが露呈し、各種統計では自分の都合の悪いデータは基準を見直すことで問題を矮小化してしまっている。嘘つきが常態化した政権は、国民にとって不幸だ。 モラルハザードを回復せなきぁ。
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新コロナウィルス感染は、すでに患者のクラスター発生が確認される段階だが、世界では、東京五輪バラリンピックの開催が心配されている。ロンドンでは、いつでも会場変更の用意があると一部でアピール。要はダメだったら秋の涼しい時期に延期をすればいい。米国放映権の絡みで夏になっているのだから。
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この頃政権批判に転じた百田尚樹氏がツイッターで「保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる」と暴露。事実なら公職選挙法違反。カネで自らの魂や志を売る人間は情けない。しかし、どうして百田氏も今まで黙っていたのか。
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いくら中国がウィルスの発生源だとしても、こうした事実もあることを無視してはいけない。信義を見誤る事にもなりかねないのだから↓
twitter.com/masuzoeyoichi/…
twitter.com/masuzoeyoichi/…
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今日は竹島の日。韓国による不法占拠が、死者を伴う一方的な武力行使によってはじまった歴史を忘れてはならない。北方領土も同様。尖閣諸島での中国の領海侵犯も依然として懸念される。「自分の国は自分で守る」この保守派の口癖はしかし、中朝韓やロシアだけでなく、アメリカに対しても言うべきだ。
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先の大戦中、敵性国民として強い差別感情を背景に12万人の日系人が強制収容所に連行・収容されたが、カリフォルニア州議会が公式に謝罪決議を採択した。日米両国またその他の国においても移民や難民が社会問題化している作今、このような英断がなされたことに日本人として深く感謝し、学んでいきたい。
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昨年10月から12月のGDPは年率換算で前期比マイナス6.3％を記録。もちろん原因は大失政の消費増税だろうが、悪化し続ける経済指標を尻目に、なんと政府見解は「緩やかに回復」と強弁。分厚かった中間層がとっくに崩壊し、若者に貧困層が増大している現実を直視しないと、日本経済の泥沼化は止まらない。
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首相答弁と異なるコメントを出したホテルが自民党幹部が会談して以降、メディアからの質問に沈黙。国会の場では茂木大臣が官僚を恫喝。感染のリスクを冒してクルーズ船に乗り込み、内部情報を告発した神戸大教授には冷淡。この頃政権の国家私物化が目にあまる。日本は決して自民党の所有物ではないぞ。
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三木元首相が所蔵する「日ソ共同宣言交渉記録」は極めて重要文書。河野一郎元大臣が交渉にあたった。「2島を譲歩したことは、さもありなん」という事であるが、冷戦期、国民には真実を公表せず「４島一括」など実態を隠蔽してきた。メディアも報道をしなかった。要は国民を騙してきたという事である。
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コロナウィルス報道一色の中で、重要な記事が１月２３日「朝日新聞」一面を飾った。「北方領土、日本から譲歩案 記録発見 交渉継続明記せず」との三木元首相が保管していた昭和31年の日ソ共同宣言をめぐる交渉記録が見つかったのだ。「政府は４島」とか言っているが「なんだ」という事になってしまう。
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トランプ大統領は、在日米軍の駐留経費の負担額を4・5倍に引き上げようとしている。日米当局は、様々な交渉を重ねるているが、新安保条約締結60周年レセプションで安倍総理は「日米安保は不滅の柱。世界平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」とまで言い切った。これでは受け入れざるを得ないだろう。
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