926
英国のタイムズ紙が「日本政府がオリンピック中止を非公式に決定した」と煽り、政府がそれを全否定する一幕があった。政府が中止を決定してしまえば、莫大な保険金を国民の税金から払わなければならなくなる。IOCもこれは同じ。これはチキンレースなのだ。前にも書いたが、米国NBCの放映権は質が悪い。
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さて「桜を見る会」前夜祭の会費問題は、予想通り結局、略式起訴されたのは公設秘書だけで、安倍前首相本人は不起訴で幕を下ろした。ホテル側が領収書の提出を拒んでいるので立件出来ないというが、それなら国税庁権限で査察をすれば良いのだ。安倍氏の嘘がまた暴かれ、にっちもさっちもいかず辞職だ。
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中国全人代が海警法草案を可決成立させた事により「中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が『武器の使用を含むあらゆる必要な措置』を取る」つまり尖閣周辺で海上保安庁の船や日本漁船を武力攻撃する法的準備が整った訳だ。この後に及んでなお日本は、米国依存しか出来ないのか。
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コロナ克服が何よりも重要だが、やはり忘れてならないのは、安倍氏の政治を私物化した問題ではないか。全くけじめが付いていない。森友、桜、検察人事のごり押し等は、為政者として、不見識である。嘘を重ねた不誠実は許されない。今こそ潔きよく議員辞職をすべきでだ。選挙に臨むにしても筋を通せよ。
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自称保守評論家の多くが「トランプ再選」の陰謀論に乗ったばかりか、「バイデン勝利」とただ事実を確認しただけの者を激しく攻撃し、保守業界の醜悪な内ゲバは目も当てられない惨状に。「勝ち組」の国体はいつから天皇陛下からトランプにすげ替わったのか。ホワイトハウスの前で腹でも切るつもりか。
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西部邁先生が入水されてより3年。ご命日を「ファシスタ忌」と命名し、青年有志とともに多摩川河川敷にて献花。生前のご指導に感謝申し上げ、対米自立を改めて誓いました。「作法としての反米」を説かれ、日本人の節義を全うされた先生は、分裂・混乱を極める保守論壇をいかがご覧でしょうか。合掌。
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今回の緊急事態宣言では、要請に従わない事業者名を公表し、最大で50万円の過料という。自粛要請という変な日本語を含め、なぜデタラメな根拠で恣意的なことがまかり通るのか。現行憲法は緊急時の私権の大幅な制限を許さないからだ。曖昧な判断をせず、私権を制限したければ、正々堂々憲法改正をせよ。
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「国は、いよいよ金がなくなったらどうすりゃいいか。簡単です、刷ればいい。簡単だろ？なんといっても、財政出動」これは麻生太郎氏の平成24年5月の講演での言葉だ。ところが令和3年1月、財務相の麻生太郎氏は「10万円再給付をするつもりはない」と表明した。一体、この二人は同一人物なのだろうか。
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ドイツのメルケル首相は、ツイッター、FBらがトランプ大統領のアカウントを永久停止した事に対し「言論自由のような権利が制限されることはあり得るが、それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べ、両社の決定に対して異を唱えたという。
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日本政府に元慰安婦への賠償を命じた韓国司法の判決に対し、菅首相は、大使離任時恒例の挨拶を拒否して応酬。先代に引き続き、韓国にだけやたら勇ましい宰相だが、「最終的かつ不可逆的な解決」をした朴政権の日韓合意を韓国が守らないからと言って、日本国民の反韓感情を煽る必要もない。粛々とせよ。
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コロナ禍により東京オリンピックは一年延期となったが、このままでは今年も開催出来ないのではと噂されている。しかしそれを言うなら、そもそもコロナ以前に、米国のTV局の都合で真夏の暑い盛りにやる事自体が問題だったではないか。ちょうどいい機会だし、開催する季節、予算についても再考すべきだ。
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参議院で面白い試算が。国債を財源に、国民全員に毎月10万円づつ支給し続けてもインフレは1年で1.215%にしかならず、それを3年続けてもインフレ率は1.809%で、あとは景気回復に伴い供給が上がり、インフレ率は下がるという。ならば今こそ国民給付金の支援を行い。限度額上は年末調整で納税すれば良い。
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週明けに通常国会が始まる。コロナ対策を始め課題は山積みだが、国民にビジョンを提示出来ない菅首相の指導力には疑問を持たざるを得ない。とはいえ、対案を提示出来ない野党もこの点は同じだ。鍵は石破議員だ。もう失うものは無いのだから、この際思い切って日米地位協定の改定を訴えてみてはどうか。
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知財の国際競争力の話として、中国の「千人計画」に日本の研究者が参加、「知財を中国に取られている」との非難がある。だが背景には、日本の研究者が就職難や待遇に苦しむ一方、中国は莫大な予算を使い環境と待遇を提供していると言う。研究者を叩く前に、まず日本国内のシステムを見直す事が必要だ。
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政府は今月7日の時点で未だビジネス関係者の入国を認めていたが、13日に漸く外国人の入国を再び全面停止にする方針を示した。「特段の事情」という例外も気になるが、対応が遅すぎるのではないか。ガダルカナルでの戦力の逐次投入に似た小出しの対応だが、昨年の失敗といい政策のPDCAを回せていない。
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医療法をめぐる菅首相のしどろもどろの回答で、国民皆保険に言及した事の誤解を払拭するため加藤長官が昨日会見で釈明した。菅首相は、官房長官癖に慣れきって当意即妙な回答が不得手になっている。だが、肝心なのはコロナ対策だ。ペラペラと嘘を付くよりは、給付金の国民支援を実行していくべきだ。
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昨日の記者会見で菅首相が唐突に「国民皆保険の見直し」に言及し、物議を醸している。さすがにただの言葉のあやであろうが、正式に訂正と謝罪をしたらどうか。グローバリストのいう「グローバル化」は単なる「アメリカ化」であることが多いが、アメリカの保険制度など我が国が絶対に見習うべくもない。
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昭和史研究第一人者の半藤一利氏が亡くなられました。謹んでお悔やみ申しあげます。保阪正康氏とともに、ファクトを重視しつつ、かつては「保守反動」とまで呼ばれていたお二人が、変節などしていないのに「左翼」となじられる様は、いかに我が国の言論空間がフェイクベースに劣化したかを示している。
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三島・森田両烈士顕彰50年祭を滞りなく終え、本年も日本独立、現代の尊皇攘夷運動を展開する弊会は、独り善がり、自己満足に堕ちる愛国・社会運動を厳しく戒め、政界、社会、人びととの連帯を構築し、変革者としての品格、挑戦者としての矜持をもって、今まで以上に体制変革活動を展開していきます。
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昨春、「日本の未来を考える勉強会」などの自民党若手議員45名が、消費税停止、大規模な補正予算等を提言していたが、国民単位で支給されたものは、結局マスク2枚と現金10万円だけだった。本当に日本の未来を真摯に考えているのか。党の重鎮や財務官僚のメンツと、国民生活の一体どっちが大事なんだ。
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かつて、安倍前首相は消費税率の8%から10%への引き上げについて「リーマンショック級の出来事がない限り」変更しないと言い、強行した。とすると、このコロナ禍がリーマン級でないわけがない。消費税廃止ほどの劇薬は必要か知らないが、民のかまどの煙を3年待った仁徳天皇の故事に少しは学んでほしい。
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前回緊急事態宣言が発令されたときは全国民へ一律10万円の特別定額給付金が支給された。しかし、今回はまだその話があがっていない。麻生財務相は効果を疑問視するコメントをしていたが、それは額も回数も僅少すぎたからだ。通貨の発行権は自国にあるのだから、財源がないというなら新しく刷ればいい。
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ツイッター、FBその他全てのSNSからトランプ大統領のアカウントが永久に削除されたという。リベラル世論の多数はこれを「当たり前の措置」として歓迎している。「テロ行為を煽った」という事なのだろうが、GAFAMが決めた基準に抵触すれば、誰でもが言論統制され得る事を示している。喜んでいる場合か？
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首都圏でのコロナ感染爆発は、昨年の第一波時より深刻だ。罹患者は増大しているが、日本の医療体制が脆弱なところを突かれている。人口１０万人比の医療ケアは、欧米の３分の１程度。そのツケがいま完全に出ている。以前にも書いたが、厚生行政の利権構造の弊害である。抜本的な見直しが迫られている。
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国会議員の会食の人数を緊急事態宣言発令地域は「四人以内。８時まで」と自民幹部が言及した。様々な意見交換があるから「会合は欠かせない」というのがその理由だ。ならば会合の度にお座敷で飲み食いせず、先にコンビニ弁当でも平らげて、役所につけ回しせず、自腹で侃々諤々の会合をやって貰いたい。
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