376
れいわ新選組の山本太郎候補は演説が抜群に上手く、聴衆を感動させるのだという。一方、弁護士の宇都宮健児氏の講演は実に退屈で、支持者ですら「どこかで聞いたような話ばかり」と愚痴るそうだ。だが氏の、人権派弁護士としての実績は疑いようがない。東洋には「巧言令色鮮ナシ仁」という言葉がある。
377
窪田順生氏が「戦争報道のインチキさ、今こそ検証を」と、きわめてフェアな記事を書いている。世界がウクライナの戦争に疲れ出し、テレビが視聴率を取れなくなった今こそ、西側発プロパガンダがたれ流された日本の報道を再検証せよと。NATOだけが世界でない。よく見ているね。
diamond.jp/articles/-/305…
378
神道政治連盟の国会議員懇で、同性愛者に対してきわめて攻撃的な講演録が配られ、炎上。神道者が神道の伝統を踏まえて同性愛を否定するならともかく、なぜクリスチャンの言葉を借りなければいけなかったのか。「大祓詞」には近親婚の禁忌はあっても、同性愛否定の文言はない。
news.yahoo.co.jp/byline/matsuok…
379
新聞社の取材を受けました。この間のウクライナ情勢についての見解です。報道などもだいぶ扱いが小さくなってきましたが、依然としてロシア悪玉論は根強いです。実は３年前のゼレンスキー政権の「戦争誘発策謀」に関しては、殆んど知られていません。これが知られれば、状況が変わってくるに違いない。
380
相変わらず米国は汚い国だ。ロシアをデフォルトにわざと追い込んで、投資の封じ込めをしている。ロシアの外貨を米国が不法に差し押さえ、しかも債務返済手続きを失効させた。金があるのに手足を縛って、財布を開けさせないのだ。返済を履行できないようにしている。デフォルト国の認定が目的なのだ。
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参議院選挙の争点のひとつに、憲法改正がある。これを主張する政党は、わが国の明確な主権を確立しようとの提起からではなさそうだ。実際の問題として、在日米軍に「思いやり予算」「出入国管理免除」などの特権については言及なし。つまり、安保条約を破棄して、自主国防を目指さない従米改憲なのだ。
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日曜討論ではNHK党の黒川幹事長が大暴れしてみせたが、発言内容は至極正論であった。「国防上、外国勢力に影響を受け国民のための政治を行わないのはおかしい」と。「自民党は岸のおじいちゃんの代からCIA。安倍晋三はCIAの手先」と堂々と指弾した。既存政治のご都合主義を批判したのだ。アッパレだ。
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岸田首相は、わが国の首相として初めてNATOパートナー国会議に出席する。防衛費の増額は米国との約束ごと。しかも「NATOとの連携は、わが国の米"直接植民地"体制を誤魔化せる材料」とでも思っているのだろう。火事場の状況論でしかないが、その先には、従米改憲を実行しようという下心が透けて見える。
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戦後体制克服の第一歩は、主権の確保だ。わが国の統治行為を他国の軍事システムに委ねていては、とても独立主権国家とは言えん。プーチン大統領の「主権を行使できない国は生き残れない。ましてや指導的な立場の国は」とは正鵠を射る指摘だ。米国忖度で核禁止締約国会議に日本政府が不参加とは呆れた。
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侮辱罪について。SNS上の誹謗中傷が取締対象になるが、何を以て「侮辱」なのかは、木村草太氏の事案も考慮される。つまり公人・政治家への批判までもが「侮辱」になるのかと言うこと。正当な批判まで「侮辱」と騒ぐ昨今の政治家たちが幼稚なのだ。下らん中傷でなく、堂々と建設的な批判をすればいい。
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侮辱罪が厳罰化する。SNS上における誹謗中傷を取り締まるのは結構だ。だが何を「侮辱」とするか定義が曖昧。個人に対する誹謗中傷の類いは取り締まるべきだが、政治の批判がその対象になるのは如何か。とくに「侮辱」を恣意的に乱用されると危ない。法制化で言論が制限されれば権力の闇が強化される。
387
世のなか金が全てではないが、自分の頭で考えず、米国が呼び掛けた対ロ経済制裁にまんまと乗ってしまったわが国の海外企業活動は、愚かというほかない。言い出しっぺの米国に逆らって、世界の従前比85%もの企業が対ロ貿易を今も続けている。日本国民の海外オンチに付け込み、国益を確保しているのだ。
388
8年間にわたった安倍政権下で日本の「右傾化」が叫ばれたが、蔓延したのはむしろ長い物に巻かれろ、出る杭は打てという事勿れ主義だ。昨今、日本男児をほとんど見なくなった。日本の自立に必要なのはむしろ、道のためにはテコでも動かない、弱きを助け強きを挫く「侠」「男気」の精神ではあるまいか。
389
このウクライナ事変を、北方領土返還や防衛費増額の奇貨とすべきという他力本願の意見がある。ロシアの政治目的は「危ない」と言いながら、対米依存による自立精神の解体には何ら危機意識を持たないのはいかがなものか。日本的思考から文化までが解体されようとしている。日米関係だけが世界ではない。
390
国の完全なる不作為が惹き起した福島第一原発事故について、最高裁（菅野博之裁判長）は「国に責任はない」と不当判決を言い渡した。裁判官3人が妥当とし、1人は国の責任を認める反対意見だった。「地震・津波は想定外、防潮堤を設置しても事故は防げなかった」というが、悪しき忖度が働いていないか。
391
戦後体制の克服は、自主独立路線でこそ成し遂げられる。米国従属改憲路線で安全保障体制を整え、克服できたと思っては大間違いだ。プーチン大統領曰く「主権を行使できない国は生き残れない」と。正鵠を射ている。正しいものを正しいと言えないくらい堕落した国家に成り下がったのか。悲哀を感じる。
392
冷戦以後、米は国連軍に身をまとい朝鮮戦争を起こす。依頼、有志連合等の衣を着、ベトナム、ユーゴ、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、ウクライナと直接・間接を問わず軍事介入を展開。前提には、シャープ博士の専制体制と闘う民主主義理論がある。カラー革命を牽引。国家解体のソフト戦術だ。
393
「武力行使を始めるより」「終わらせる方が難しい」過去の様々な武力衝突からも言えることだが、現在のロシア、ウクライナ情勢は、まさにこの該当例ではないか。そして今、明らかになってきたのが８年前からのドンバスでのアゾフ部隊による悲痛な攻撃。この背景には、必ず米国の分断・介入工作がある。
394
わが国メディアの対ロシア報道は、偏りが激しい。東欧の歴史、スラヴ民族、NATO、東西で行われた合意等の事態に対する表面的な理解しかなく、とくに知識人は西側のプロパガンダを復唱するだけに陥っている。何故なら、無難だからだ。西側情報の単耳単眼だけではなく、様々な視点で見ていくべきだろう。
395
欧米諸国が、ウクライナに様々な兵器を支援供与している。だが、この兵器がブラックマーケットで売られており、アラブ、アフリカ、ヨーロッパのテロリストに流れて行っているようだ。ウクライナ軍の横流しで、これで金儲けを企む存在が指摘されている。腐敗の構造だが、テロが起きる危険性も高くなる。
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岸田首相は、プーチン大統領への停戦の呼び掛けの時期ではないと表明。一方、バイデン大統領には「防衛費の相当な倍額」を提案し「強い支持を得られた」と嬉々としている。本来なら国会で踏み込み込んだ防衛費議論があって然るべきだが、自国兵器の国産化をせず、米国兵器のお得意様なら支持は当然だ。
397
岸田政権が唱える「新しい資本主義」の柱「資産所得倍増プラン」。株式や投資信託などの保有者へは税優遇が行われるが、その恩恵を受けられるのは1割に満たない富裕層だけ。金融所得課税も触れずに、「19%への増税」の噂も囁かれる。これでは岸田首相の提言は全く機能せず、アベノミクスと変わらない。
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安倍晋三元首相には、誠がない。5月26日付の英字誌「エコノミスト」でのインタビューに、「戦後体制は我々が作ってきた。これにロシア、中国が挑戦してきている。ウクライナは、今となっては応援しなければならない」と答えた。戦後レジーム脱却はどうした。ロ・ウの和平に事前に尽力したのだろうか？
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ロシアのウクライナでの軍事行動については、相変わらずファクトを逸脱した批判が多い。SNSでは特に顕著で、デマが横行しており、匿名性を悪用しての誹謗中傷も多く見受けられる。「日本は中立の立場で臨むべき」との主張だけで「ロシアの味方をするのか」とのレッテル貼りだ。同調圧力も甚だしい。
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「教育と愛国」を観た。様々な立場の人に丁寧に取材した労作だ。伊藤隆・東大名誉教授の「日本が日本でなくなること」への危惧に我々も共感をおぼえるが、教育の目的が「左翼でない日本人を育てる」とは、管理社会の片棒担ぎということだろうか。是々非々の視点には、いわゆる左右は関係ないはずだ。
日本 愛国者団体･一水会の公式アカウントです。一水会の主張、活動を速報でお伝えします。「レコンキスタ」は毎月1日発行です。ご購読のお申込みはissuikai.jp/reconquista2.h…
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