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プーチン大統領がNPT(核拡散防止条約)再検討会議にメッセージ。ロシアは一貫して条約の文言と精神を堅持しており、「核戦争に勝者はなく、その戦いはしてはならない」と。だが日本の報道機関は「信用できん」とハナから否定的論調だ。イラン核合意を推進したのはロシアだった。色眼鏡の度が強すぎる。
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レコン8月号の8面にご寄稿頂いた岡長裕二氏は、大手商社で海外業務を長年つとめたビジネスマンだ。「"国際社会"vsロシア」の構図で日本人は世界情勢をとらえがちだが、ロシアが非友好国と指定した48か国は、人口でいえば世界のわずか15%にすぎない。日本人はいつまで名誉白人気取りなのかと鋭く問う。
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NPT(核拡散防止条約)再検討会議がNY国連で開催中だが、米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、実は「日本政府が対中抑止力を示すために反対していたことが、宣言取り止めの最大の要因だった」と元米高官が証言した。自主武装を目的とするならまだしも、言行不一致過ぎないか。
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アルカイーダ指導者の一人・アイマン・ザワヒリ氏が、アフガンのカブールにて米軍の無人機攻撃によって殺害された。本来なら拘束して裁判にかけるのが筋だ。米国はIS含め、イスラム急進派の指導者を拘束せず暗殺している。これでは先住民族への殺害と同じで、無法傲慢主義だ。法治民主が聞いて呆れる。
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米国のペロシ下院議長が、「２日の夜に台湾入り３日に立法院を訪れ会合」との通信社の報道が流れている。「人権問題をライフワークとするお節介ババァ」という異名もあり、仄聞するところでは、お付きが海外帯同を極端に嫌がるほどの口煩さがあると言う。兎も角、事前に変更もあるが、きな臭い挑発だ。
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鳩山一郎元首相は、衆院議員として終戦からちょうど1ヶ月後の9月15日、朝日新聞の紙上で原爆投下を国際法違反として厳しく批判。日本の政治家として初めての、公の場での批判であった。ところが、鳩山氏はGHQにより公職追放となり、朝日新聞は数日間発禁処分を受ける。WGIPを象徴する出来事であった。
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さて長崎原爆投下時に、近くの収容所で連合軍捕虜も被曝犠牲に。現地にはオランダと共同で建てられた慰霊碑がある。一方広島はどうだ。実は12人の米国人捕虜が犠牲に。だが慰霊碑一つない。オバマ来日こそが建立のチャンスだったが、早期戦争終結の手段として加害を正当化。贖罪の痕跡から逃げている。
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明日からNYで核拡散防止条約の再検討会議が開催され、岸田首相は現職として初めて出席する。核保有国・非保有国の軍縮に向けた「橋渡し役」を担うと意気込んでいるが、米国の核の傘にいながら、どれほどの説得力があるか。イラン核合意を勝手に離脱したのは米国だ。米軍需の制御が最優先ではないか。
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ロシアと友好関係にあるベラルーシのルスラン駐日大使が21日、広島市を訪問。原爆死没者慰霊碑に献花した。8月6日の平和記念式典に同市が両国を不招待としたため、事前に追悼を行った。核のボタンを持つ国に、原爆の惨劇を見てもらう機会を自ら否定した決定は外交的にも愚かだ。役目を果たしていない。
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6年前、オバマ大統領が広島を訪問した際、被爆者の1人とハグした写真が「日米和解の象徴」として今も頻繁に使われている。実際には資料館も実質素通りの心無い訪問に過ぎなかったのだが、識者によると、この程度ですら「黒人のオバマだからこそ出来た。白人の大統領なら絶対出来なかった」という事だ。
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「本土決戦を未然に防ぎ、何十万もの兵士の命を救った」という屁理屈で米国人は原爆投下を正当化しているが、同国は戦後、被爆者の治療を行わず、サンプルだけを収集する組織ABCC(原爆傷害調査委員会)を広島市に設置。差別意識を背景にした大規模人体実験そのもので、ナチス絶滅収容所をも想起させる。
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今年も8月がやってくる。広島平和記念公園の碑文再考と共に、市内に点在する206ヶ所の各種慰霊碑に想いを寄せたい。しかし、投下した米国人が主体なった慰霊碑はひとつも無いようだ。長崎では「願いのゾーン」の下に外国からの16基の碑が贈られているが、双方に米国の戦争犯罪を問う碑を設置すべきだ。
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与野党問わず、現在の政治家に「日本が独立国でない」事を理解している者がどれだけいるのか。米軍と日本官僚の非対称的な日米合同委員会の存在を語ることなく、占領軍延長の米軍を「トモダチ」として歓迎している者たちに、民族自決という言葉は響かんのか。戦後77年。日本人はいい加減に目を覚ませ。
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わが国に外国軍基地が常駐し、主権が制限されているのは異常である。日米地位協定、日米合同委員会などにより、独立国としてマトモな外交、国益を目指せない構造になっている。兵器の国産化も容易でない。この占領体制をどれ程の者が異常な状態と理解しているか。当たり前と思ってはいないだろうか。
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8月３日、安倍氏への追悼国会演説を甘利明元幹事長が務めることで調整中という。安倍氏の「遺族」の意向が働いているらしいが、甘利氏は違法献金を受け、捜査対象だった。しかし日米通商会議で米国の意を受け入れ、罪を免れた。また権力を私物化するのか。自民も、あんまり調子に乗りすぎではないか。
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世界は依然として米国覇権主義の傲慢によって動いている。一方で日本は未だに占領体制下にある状況だ。政治も経済も対米追従であり、米国発の国際報道を疑いもせず、ダブルスタンダードに無批判でいる。だが、対米一辺倒ではこれからの日本の国益は守れない。アジア、ユーラシアとの独自外交が必要だ。
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弊会では80年代より旧統一教会を批判。鈴木邦男氏は「勝共連合は民族主義運動の敵だ」(朝日ジャーナル)と書き、木村は日本テレビ番組で原理公論を批判。また原理研問題の第一人者・茶本繁正氏を招き勉強会を。レコンキスタでは脱会者によるインタビューを掲載。民族派として早くから批判、喚起を展開。
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旧統一教会と自民党やその他の政治家との交流は馴れ合いとしか言いようの無いもの。中には元首相らを憎む余り「安倍は信者だった」というデマを飛ばす者がいるがそれは間違いの元。信者でなくとも構造的に利害が一致すれば幾らでも共闘出来る。寧ろ信者は被害者。自民党は加害者側ということもできる。
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現代日本は米国偏重が強いため、弊会は「対米自立」をあくまで強調する。だが「アジアの冷戦はこれから」と、日米同盟堅持を唱え、戦後体制の延命を図っているのが勝共連合だ。日本の針路は日本人自身で決めなければならない。従米に慣れ切ってそれが分からなくなったから、旧統一教会につけ込まれる。
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国会でも旧統一教会が検証されそうだ。なぜ同教会が政権浸透に拘るのか。ポスター貼り等の選挙応援、揚げ句は、無給で秘書を買って出ても、勝共理論を打ち立てようとの意志があるのだ。だが、皮肉にもこの手法は合法的政治運動の王道。日本の愛国派がヘゲモニーを掌握できなかったことこそ問題である。
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90年代、冷戦崩壊により「反共」の求心力が薄れるや、忽ち旧統一教会は「憲法改正」等の保守的主張をかなぐり捨て北朝鮮に急接近。文鮮明氏は金日成氏と義兄弟の契りを交わし、その見返りに教団から北へ莫大な資金が献上されたという。もちろんその原資は教団が日本人信者を洗脳し騙し取った金である。
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本来、旧統一教会と保守政治家との癒着を最も強く糾弾すべきは、土着宗教系の組織や日本の保守運動を標榜する勢力であったはずだ。だが彼らは、原理の教義を棚上げ、反共という一致点で同教会を頼もしく思い、助っ人になると踏んだのだ。日本の保守派と旧統一教会の蜜月が、今回の事件の導火線にある。
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80年代、反日カルト・旧統一教会をもっとも厳しく糾弾していたのは有田芳生氏やTBSニュース23の筑紫哲也氏など、むしろ世間から「左翼」と呼ばれる人達だった。彼らは反日的な教義を問題視する事はあまりなかったが、この問題に関する限りは「愛国者はどっちだ」と言いたくなるほど皮肉な話であった。
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「韓国はアダムの国。日本はエヴァの国」「日本は過去の贖罪として永遠に韓国に貢ぎ続けなければならない」という、女性蔑視と反日思想とを混ぜた理屈で日本での詐欺的献金収奪と「合同結婚」という名の女性拉致を正当化してきた旧統一教会。それを「反共」という名目で容認利用してきたのが保守政権。
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旧統一教会は先祖解怨を謳い、魔物を除去するため高額な壺、印鑑などを信者に購入させた。「信じる者は救われる」式教団だが、教義の問題も。80年代に「世界日報」のS編集長が、教会は「天皇はサタン(悪魔)である」と信者に教えていると暴露したのだ。民族派として、到底看過できる教義ではなかった。
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