251
小泉元首相が金正日総書記と会談し、日朝平壌宣言を発してから20年となる。当初、北朝鮮も拉致を認め、生存被害者５人を帰国させた。その後、８人は死亡、４人は入国していないと主張し、未だ真相は籔の中。安倍元首相は、旧統一教会ルートを頼りに解決を模索したとも囁かれる。こちらも藪の中である。
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わが国の主権の確保、国家理性の発揚、国防の整備、国民の生命、財産を守ることは、日本の政治家に課せられた責務である。また、様々な有識者からなる建設的な批判は、物事の本質を高める重要な役割を担っている。批判精神なき似て非なる言動は、各本質を腐らせていく。国を興す為の切磋琢磨が必要だ。
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安倍元首相の国葬準備は、事務方の混乱が垣間見られる。国会議員宛てには８月の段階で議員会館に発送。この段階で返信ハガキの期日は９月８日までであったが、返信がおもわしくなく、宮本亞門氏までに送っている。その結果「何で私に」なんて驚かれ欠席を表明されている。改めて誰がための葬儀なのか。
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安倍元首相の国葬まであと2週間。与野党・現職元職を問わず国会議員に出欠状が送られている。欠席を表明する議員が出ている。元議員もハガキが届き、戸惑っている。返信日付もシールだ。あまりにもグダグダな対応に、事務方の混乱ぶりが伺える。誰がための「お別れの場」なのか。理屈じゃあないのか。
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帝国陸海軍の敗因を研究した『失敗の本質』は名著だ。組織が硬直すると誤った決定を発し、損害を被り沈没してしまう。有り体に言えば、周りが見えていないと。これは現在の日本外交にも当てはまるのではないか。「対米一辺倒」の硬直した外交は危うい。先人からの教訓・失敗を虚しくしてはならない。
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米軍の施設使用等は「日米安保条約第6条の実施に関する交換公文」(「岸・ハーター交換公文」)が存在。安倍元首相の国葬儀には米国の要人も来日する。横田基地に降りるであろうが、交換公文は、わが国の意思に反し一方的な行動をとらない様、一応の"制約"を課している。だが空文化しているのが実態だ。
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9・11の本日公開のYouTube番組「デモクラシータイムズ」の「そこが聞きたい」に弊会・木村代表が出席。「安倍国葬の問題点」を開陳しました。元来、内閣・自民党葬で実施すればいい。内閣設置法を無理に解釈し、予算審議もせず、岸田首相の点数稼ぎで実施しようとしているが、これは道理にかなわない。
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米国同時多発テロの「９・１１」から２１年。世界帝国支配を続ける米国を襲った攻撃で約三千人が犠牲となった。犠牲者には冥福を祈りたい。だが、報復攻撃の対象となったアフガニスタン、イラクでは数十万人が犠牲となり混乱が未だ収まっていない。テロと同時に米国の「介入戦争」も批判されるべきだ。
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「今だけカネだけ自分だけ」の世の中、努力者への嫉妬の感情が渦巻く。口では公を慮るようなことを言いながら、実際は公よりも私が優先され、ひたすら他者を貶して悦に入る者が多い。このコンプレックスをバネに変えて大人・豪傑の振る舞いで変革に携わる者が増えれば、世の中必ず変わると思うのだが。
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米国のイラク侵略から19年が経過した現在でも、同国では安定政権が誕生していない。昨年の総選挙後に親イラン派とサドル派で対立が発生。8月末、サドル師を支持するデモ隊が政府中枢「グリーンゾーン」に突入、多数の死傷者が出た。アフガンでも同じだが、米国の侵略で生まれるのは崩壊国家ばかりだ。
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「FLASH」が報じた国葬強行の無道な内幕。 麻生副総裁が内閣・自民党葬に反対し、岸田首相に3回も電話をかけ、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と圧力をかけたと。首相の無責任なボヤキを複数の内閣府関係者が目撃したというが、当人の意志薄弱の報いというほかない。
smart-flash.jp/sociopolitics/…
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安倍元首相の国葬経費は総額16.6億円に。これは推定額であり、実際の額は国葬後に明かされる予定だが、国民は納得できるだろうか。世論の半数以上が反対、海外要人はサッパリ来ない、さらに増える費用…内閣・自民党葬で粛々とお見送りしていれば、火種がここまで大炎上することはなかったのでないか。
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明日全国書店で発売の「紙の爆弾」10月号で、安倍元首相国葬に際しての米国要人の横田入国について、弊会・木村が航空管制圏の観点から問題提起。先日、米海兵隊司令官に日本の首相、外相、防衛相が立て続けに会見した姿には、日本高官が一部局の担当者レベルにまで見下されているのかと嘆息しきりだ。
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米国要人の横田入国について、日米安保条約は「緊急性の場合には米軍の基地使用を認める」と規定。その延長線上で、極東アジア・周辺国に「日米緊密」を誇示、威嚇するためのデモの側面もあるのだろう。だが、これは日本として最悪の選択だ。自主外交のない国、主権を放棄してしまった国と見られよう。
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相次ぐ米国要人の「横田入国」。軍人・軍属でもない彼らの入国は何故許されるのか。対米従属政権が何の躊躇もなく対米忖度を行ってきた結果だ。主権を売り渡している。そこに法的根拠はあるのか。あるとすれば日米間の密約か。日米合同委員会の合意事項を情報開示の上、横田入国の密約を明らかにせよ。
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敗戦から四ヶ月後の宮中歌会始に昭和天皇は御製「ふりつもるみ雪にたへて色かへぬ松ぞををしき人もかくあれ」を寄せられた。GHQの占領による難局下、日本再建の志を宣言されたのだ。以後77年、日本の国上にはいまだ対米従属という深い雪が積もったままだ。我々は「色かへぬ松」の日本を提起し続ける。
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安倍元首相の国葬に、米国のカマラ・ハリス副大統領らが出席するという。同氏は初来日で、岸田首相との会談も予定。政府は「日米同盟の深化」をアピールするだろうが、昨今の米要人と同様にハリス氏も「横田入国」なのか。恒常化の根拠は何だ。オバマ元大統領は民間人。当然羽田から入国させるべきだ。
268
9月2日放送のAbemaプライムに弊会・木村代表が出演。MCのひろゆき氏、佐々木俊尚氏らと勝共連合について、歴史的な自民党との反共連帯や今日でも数十人の自民議員が密接に繋がる現状をどの様に見るかなどの議論をした。また弊会は冷戦時代から「勝共連合は民族運動の敵」と批判してきた事が話された。
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『レコンキスタ』9月号に、安倍政権下で沖縄・北方大臣を務めた江﨑鐵磨衆議院議員が「安倍元首相の国葬に反対する」と寄稿。現職の自民党議員の国葬反対の主張が公になるのは極めて異例だ。党執行部からの発言に対する圧力もあるかも知れないが「国葬を汚すな」と声を上げられたことは評価に値する。
270
自由、人権、民主を重視する米国はナチズムと本来「水と油」のはずだ。だが米国の世界戦略は、東側陣営に対抗するためにナチズムを取り込んだ。中南米やアジアでは反共独裁政権が誕生。冷戦終了後、それらは不要になったはずだが、米国はナチズムの亡霊をウクライナで復活させ、反ロの拠点にしている。
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戦後日本は対米詫び証文を土台とし、経済特需をただ追求、機能不全の民主主義、そして口先の平和主義により、国家理性を提示していない。降伏文書調印から77年となるが、米国による統治は未だ終わりが見えぬどころか拡大傾向にある。「これではいかん」と真に奮起する老壮青年の処士横議が必要である。
272
ヒトラーのナチズムは、ゲルマン民族至上主義、ユダヤ人撲滅、排外が特徴。今もこの思想は厳しく批判されている。一方、ウクライナのゼレンスキー政権も排外、ウクライナ至上主義で、 自国内のロシア人を迫害し、言論統制を強化している。だが米国製であるが故に許容。欧米のダブスタはひどいものだ。
273
ソビエト連邦最後の指導者「ゴルビー」ことミハイル・ゴルバチョフ元大統領が亡くなった。冷戦終結の立役者の一人だが、「米国に騙された」との思いが強くあったようだ。西側情報操作の実態を見抜き、８年前のクリミアのロシア復帰も支持。昨今ウクライナの米製ナチズム政権のあり方を遺憾としていた。
274
安倍元首相の国葬にかかる費用は、当初予備費から約2億5千万円の枠内と説明されていた。だが海外要人の参列に伴う警備予算がどのくらい掛かるかの算出は出来ず、経費の総額については「国葬後に公表」と官房長官が表明。ずいぶん国民が舐めきられ切っているな。まるで「ぼったくりの飲み屋」と同じだ。
275
戦後体制打破は、日本民族の自決問題として重要課題だ。独立自尊の日本を達成するため、ことあるごとに我々は主張し、行動していく。「やってる感」だけの、自己満足の惰性の活動で、社会になんら影響力を及ぼせなければ、潔く方針を改める覚悟が必要だ。展望なき活動は、むしろ堡塁の後退につながる。
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