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カジノを含む総合型リゾート(IR)の整備では、全国8地域が予定・検討をしている。ちなみに、北海道、東京、千葉市、横浜市、名古屋市、大坂府・市、和歌山県、長崎県の地域だ。このうち最大3ヵ所を開業地として認定。IR参入外資は、トランプ政権との親密な関係を持つRS社などが有力な可能性だ。
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窪田順生氏が「戦争報道のインチキさ、今こそ検証を」と、きわめてフェアな記事を書いている。世界がウクライナの戦争に疲れ出し、テレビが視聴率を取れなくなった今こそ、西側発プロパガンダがたれ流された日本の報道を再検証せよと。NATOだけが世界でない。よく見ているね。
diamond.jp/articles/-/305…
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新自由主義に対抗する反竹中平蔵デモは、全国のパソナ支店前8ヶ所で行われた。グローバリズムの日本簒奪を阻止するための闘いだ。生命保険、水道、医療、ETCなど、ハゲタカから祖国を守らなければならない。今こそ救国の新愛国運動の旗を打ち建て、売られたものを取り返すため、政治変革に挑もう。
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戦後日本の独立、主権の恢復、自主外交、国家基本問題を捨象したのは、自民党ではないか。これらを克服との試みも無ければ、挑戦して超克するとの姿勢も無かった。そしてまたその道を取ることを証明。少なくても[悪夢」のレッテルを貼られた旧民主(鳩山政権}の方が、対米自立を希求、勇気があった。
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参院選も終盤。やはり対米関係で「従米参戦」の危険性を指摘しているのは「オリーブの木」しかない。「米軍の要請でホルムズ海峡に自衛隊が派遣される。集団的自衛権の枠内での海上警備行動が取られる」と。テレビは政党要件が無いことを理由に、重大提起を無視。米大統領は選挙後合意を示唆している。
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番家誠幣会副代表が、竹中平蔵氏は「国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員を辞めるべきである」と全国の愛国者に檄を飛ばしている。この立場と共にパソナの取締役会長であることは「利益相反」になるからだ。「日本売買策謀」の一つから祖国を守るため、人材派遣業法の見直しをすべ気ではないのか。