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ノーベル平和賞の推薦人、飛べない戦闘機と言われているF35の野放図な購入、ゴルフの友人。安倍総理がトランプ大統領に、入れ込むのは自由だが、天皇陛下を政治利用する外交をすべきではない。諸外国から日本は米国の植民地との認識になる。また米大統領は横田に降りるのか。神州聖域の屈辱である。
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5ヶ月先の天皇陛下のご即位のパレードコースを、いま公表する意味が全く分からない。トランプ大統領来日でメディアは、フィーバー。連日、天皇陛下とのご会見、ゴルフ、大相撲、首脳会談と報道は過熱するであろうが、その来日フィーバーの前哨戦として公表したのか!参議院選の後でも問題はない筈た。
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日米安保体制による現在は、占領下と等しく国家意志など鑑みられることはない。東洋平和〜世界平和の総調和が我らの意志だ。覇道米国に追従すれば、わが国は30年安泰と定めるサラリーマン宰相は、ヒロシマを政治的道具として利用こそするも、見事に魂なき、空っぽの器でしかなかった事が露呈された。
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いま香港で「一国二制度」の原則を守る闘いが繰り広げられている。中国の司法介入を許す「逃亡犯条例」に抗議する百万人規模のデモが、当局と激しく衝突しているのだ。「百万人規模のデモ」と軽く言ってはいられない。何しろ香港の人口は七百万強だ。七人に一人が参加し、異議申し立てをしているのだ。
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ウクライナのNATO加盟は、戦術核運搬、短中距離核弾道ミサイルの運用が可能に。米国管理で生物兵器研究に着手していたとまでいう。ロシアはスラブ民族の兄弟国家内での分断を画策するゼレンスキー政権にミンスク合意等の履行を求めていたが、その声は封印されている。米国は最後まで混乱を惹き起こす。
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一般人を巻き込んだテロ・ゲリラをいまだに自己批判も総括もしない新左翼党派も問題だが、友人に1万2千円貸しただけで逮捕とはいくらなんでもやり過ぎだ。夜警国家への道は「億兆その処を得ざるは、朕がこれ罪なり」の大御心に反する非日本的行為だ。藤田省三の主張にリアリティを持たせてはならない。
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我々は「売国奴糾弾」「グローバリズムの暴虐に苦しむ同胞を救え」という視点から日の丸を掲げて闘うが、「悪徳資本家糾弾」「反ブラック企業」などの視点で赤旗や黒旗を掲げる人々ともイシューが重なる限り共闘したい。「右でも左でもない」運動もいいが、今回は「右、左、仲良く賢くかっこよく」だ。
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「今の国連や国連憲章をはじめとする国際法では(イラク戦争を代表例とする、集団的自衛権の悪用を防ぐことは)無理です。限界がある」。では、どうすればいいのか。国際紛争解決のための活動に従事された経験を持ち、見聞の広い東京外大の伊勢崎賢治先生の論考は傾聴に値する。
mainichi.jp/articles/20220…
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参院選が終わり、臨時国会は8月1日に召集される見通しだ。安倍政権は「米国有志連合」との緊密な提携を模索していく。ホルムズ海峡への自衛隊派遣を、どの様な形で進めるか注目だ。従米改憲による審査会との兼ね合いもあり、自衛隊派遣の時期を少し遅らせる事もある。ますます従米改憲が加速化する。
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官邸ツイッターの文章については、トランプ大統領来日に関する行事が終わってから、批判をしていきたい。いま訴えは、まず対米自立の提起だ。本日、トランプ大統領の来日に際して、黒川敦彦氏らが、到着時間に合わせて羽田空港へ。その後、夜には米国大使館近くで安倍政権への売国政策を批判する。
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誰のいかなる意図によってか、単なる不作為かは不明だが、「アムネスティ日本語」のサイトではドンバス地域の非人道的行為に関する報告(2014年9月8日)は確認できない。国際アムネスティの英文サイトに報告が掲載されているので、ご確認されたい。ロシアの主張にも道理がある。
amnesty.org/en/latest/news…
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戦後体制克服の第一歩は、主権の確保だ。わが国の統治行為を他国の軍事システムに委ねていては、とても独立主権国家とは言えん。プーチン大統領の「主権を行使できない国は生き残れない。ましてや指導的な立場の国は」とは正鵠を射る指摘だ。米国忖度で核禁止締約国会議に日本政府が不参加とは呆れた。
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トランプ大統領が離日した。日本国内は、浮かれた様相だったが、痛ましい事件によって現実に戻されたようである。現実で言えば、日米首脳会談について米国メディアのCNNは早速、安倍総理の「接待」外交と米国の国益には「ズレがある」と報じた。当然だ。安倍総理、国家百年の大計 国売ることなかれ。
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海上自衛隊のアラビア湾周辺への派遣は、法整備がないまま現地任務に就く基本的な問題を抱えている。何らかの攻撃を受けた場合、最低限の反撃である海上警備行動すら取れない。それは相手の特定に時間が掛かるからだ。また、軍隊でない以上、捕虜など身分関係でジュネーヴ条約上の適用が得られるのか。
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衆参ダブルはなくなった。首相は解散権を温存させたが、参院選も負けないと思っている。全く野党も舐められたものだ。政権を追い込む迫力もなければ追及力もない。長島昭久議員の自民入は、個人の保身欲もあるが、野党の体たらくを証明させることに加担した。我が国の政治の根本を誰が是正させるのか!
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本日、ベイルート時間午後四時頃にゴーン被告が記者会見を行う予定になっている。「日産とルノーの合併を阻止するためのクーデターで、自分が冤罪で逮捕された。経産相幹部のS次官、T局長、K課長などが会社とぐるになって、自分を逮捕させた。日本の司法制度は最悪だ」という主張をするのだろう。
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プーチン大統領は戦勝記念日に「米国とその仲間がこの行動を仕掛け、ネオナチとの衝突は避けられなかった。軍事インフラが配備され、何百人もの外国人顧問がNATO諸国から最新鋭の兵器を定期的にウに届けた」と。道理で、平和交渉が潰されたのだ。米国の二重基準・自国例外主義こそ戦争仕掛け国である。
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安倍総理は、天皇陛下がご即位された後の外国要路と、初めてご会見される事の尊さを、「スーパーボウルの100倍位の価値がある」と、トランプ大統領に来日を招請。しかし、その割りには本ツイッター で指摘している様に、陛下への敬意の礼が感じられない。こんな所にも政治利用が透けて見えるのだ。
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本日、午後2時より東京駅近くのパソナ本社前で、反グローバリズム戦線とも言うべき「竹中平蔵糾弾デモ」が約80名が参加して行われた。「バイバイ売国奴、竹中平蔵を許すな」と黒川敦彦氏、道端会議、自由国民党小林興起代表,月刊日本坪内編集長、木村代表などが、真の日本を取り戻そうと訴えた。
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日本とイランとの関係はかつては良好だった。だから安倍総理も仲介を買って出たのかもしれないが、成果らしい成果もなく終わった。残念だ。米国べったりの姿勢で「仲介」などと言っても拒絶されるのは当然だ。タンカーの攻撃に米国の無人偵察機撃墜。結果的に緊張が高まった 。www3.nhk.or.jp/news/html/2019…
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イラク反政府デモで多くの死傷者を出した責任を取ってマハディ首相が辞任。だが、反政府活動は収まりそうもない。3日前にはイラク南部で多くのデモ参加者が、民兵に殺害される事件が勃発。この事件に対しアラブ諸国、 仏国、独国は抗議の声明を発したが、我が国は何にも声を上げられない。情けない。
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「レコンキスタ」九月号でも紹介しているが、「東京新聞」掲載の山本章子・琉球大専任講師のインタビューできわめて重要な指摘。基地の外の米軍事故について、日本側当局の捜査権が認められていないのは、日米地位協定の条文そのものではなく、抜け穴として「合意議事録」が機能しているというのだ。
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