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封鎖された湖北省武漢市に取り残された米国民を救出する為、同政府は２６日にもチャーター便を運航させる手続きを進めているそうだ。またフィリピンでは、武漢からの中国人観光客135人を強制帰国させる為のフライトを開始したという。賢明だ。未だ自己申告書頼りな日本政府の対応と、何という違いか！
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月刊『紙の爆弾』(2月号)に、弊会木村代表が「世論操作と情報統制で進む日米一体『戦争準備』」と題して寄稿。ことさら「台湾有事」の危機感が強調される中で、対米軍事一体化が進められているが、これ施策に対し警鐘を鳴らす問題提起である。同紙は１月７日全国の書店で発売。是非ともご一読の程を。
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ＷＨＯテドロス事務局長の辞任要求署名が全世界で何と50万筆を超えたという。コロナ禍がここまで深刻化した根本原因は、初期段階における中国政府の情報不開示にあるのは明らか。だがWHOはそれを全く批判せず、逆に称賛さえしている。ＷHOは感染症発生源への徹底的な解明を責任を持って実施すべきだ。
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本日15時、東京・麹町の「なかよし公園」に日本ムスリムコミュニティを中心に空爆に抗議する駐日ムスリム約200人が集まり、イスラエル大使館へ抗議に赴いた。「イスラエルはパレスチナの占領地から撤退せよ」「イスラエルこそテロリストだ」「子どもを殺すな」と声をあげ、デモ行進。弊会も連帯した。
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ウクライナ軍の反抗支援の為、米国が各国に砲弾提供を要請した。これを受け、日本政府も砲弾提供を検討している。従来、殺傷兵器の輸出は禁じられていたはずだが、何より砲弾提供は実質的な「戦争加担行為」。イラク戦争を支持した小泉政権と同じく、米国の大義なき戦争に加担する岸田政権の罪は重い。
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米国のご都合主義は、今に始まった訳でない。アフガン、イラク等で無差別に民間人を殺傷したが、この問題を審理、裁く国際刑事裁判所の加盟を拒否。国際基準を決めたローマ規程を一度は署名。だが途中から署名を撤回。逆に国際判事に個人制裁を科す等の報復。思い上がりも甚だしい。道理にあわぬ事だ。
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新聞社の取材を受けました。この間のウクライナ情勢についての見解です。報道などもだいぶ扱いが小さくなってきましたが、依然としてロシア悪玉論は根強いです。実は３年前のゼレンスキー政権の「戦争誘発策謀」に関しては、殆んど知られていません。これが知られれば、状況が変わってくるに違いない。
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「縦割り、既得権益、先例主義」の打破それ自体は確かに必要だ。しかしそれに伴う副作用は、前のツイートで書いた格差拡大だけでは無い。地域社会で維持されてきた様々な行事や慣習、これらも「不合理」の一言で切り捨てられる危険性が極めて高い。河野大臣にこれらへの配慮が果たしてどれ程あるのか。
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昨夜、元自民党参院幹事長の脇雅史先生を囲み数人で意見交換会。「長期政権は人がいないから仕方ない。だが官邸官僚は3年を上限に変えなければ、ビオグラードがやる気を失くし、忖度行政に陥るのは当然。10年前と比較しても公に動く事が持続されず、私化が強い。京都私的タクシー旅行など言語道断だ」
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政府は防衛費増額の財源として、コロナ対策費の転用を検討している。収束が大前提だが、これまでの対策費の実際を明確にすべきだ。令和2年度は77兆円の補正予算が計上されたが、国産の治療薬すら開発できなかった。国債の発行はツケを後回しにしているだけだ。財政規律をチェックしなければならない。
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以前も指摘したが、北朝鮮のICBMのエンジンはウクライナ製のようだ。中距離以下弾道ミサイルの発射実験に何度も失敗してきた同国が突然、中・長距離弾道ミサイルの技術が向上し、実験に成功。この急激な進歩の背景に「新エンジンの使用」というわけだ。ウ国営「ユージュマシュ」社「RD-250」を改良か。
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ロシア自民党代表団との意見交換で、彼らが日本について認識を持っているのは、戦争が終結して長い時間が経っているのに「グローバリゼーションの名の下に日本の富が米国に奪われいるのではないか」という懸念だ。「ＧＡＦＡ」など多国籍企業の市場原理は国や社会を変えていく。その危険性を共有する。
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日本企業凋落の原因を探れば、80年代からの米国の対日制裁が挙げられる。米国は日本企業を脅威と感じ、政府に圧力をかけ弱体化を目論んだ。特に狙われたのが半導体である。「日米半導体協定」では米国製品の日本市場のシェア拡大を無理矢理飲まされた。これにより日本の半導体産業は大打撃を被った。
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50年前のコザにおける沖縄県民による米軍関係車輌を破壊、放火する直接抗議行動は、人を人と見ていない米軍統治行政への反抗である。だが、沖縄を人身御供にした日本政府への抗議でもあった。民族自決ー総反抗への更なる戦いを。米軍に怒り爆発 50年前の深層 2020年12月20日 news.yahoo.co.jp/pickup/6379925
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このロバート・ケネディJr.のウクライナ危機についての発言を紹介した原口一博議員のTwitterは全国民必読だと思います(！)twitter.com/kharaguchi/sta…
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アラブの友人から、「英国の栄光はアジア・アフリカの屈辱である」と集会でスピーチする印度人士の動画が届く。「英国は価値あるビルが立ち、文明を誇っているが、これはベンガル、アフリカ等の人々を奴隷にして得た富である」「欧米植民地主義者よ。我々から収奪した富を返せ」と憤りを表明している。
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４年前に発刊した「対米自立」(木村三浩著・花伝社)が、新宿紀伊国屋書店に置かれ、ちょこちょこ読まれている。なぜトランプは横田基地から日本に入ったのか。在日米軍幹部に与えられてきた263個もの勲章。 孫崎享氏との対談。愛国民族派からの提起は、戦後体制の現状の克服を訴える。ご一読の程を。
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NPT(核拡散防止条約)再検討会議がNY国連で開催中だが、米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、実は「日本政府が対中抑止力を示すために反対していたことが、宣言取り止めの最大の要因だった」と元米高官が証言した。自主武装を目的とするならまだしも、言行不一致過ぎないか。
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クアッドへの同調、礼賛を叫ぶだけが愛国運動ではない。日本の真の独立、主権恢復を志向し、歴史、伝統、文化、国益を守る闘いは、今日的にはグローバリズムの波に抗う発信、行動、問題提起が必要。公共サービスの民営化は地域社会の破壊に繋がる。社会的共通資本を効率、営利だけで語ってはならない。
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北朝鮮のＩＣＢＭ、エンジンはウクライナ製か。同国は今まで、中距離以下の弾道ミサイルの発射実験に何度も失敗。 それが突然、中・長距離弾道ミサイルなど高度な技術が向上し実験が成功。この急激な進歩には「新しいエンジンの使用」と。ウ国営企業「ユージュマシュ」社「RD-250」を改良との指摘。
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対米自立を主眼に、５月に結成された「オリーブの木」は、元財務副大臣の小林興起氏、元駐レバノン日本大使の天木直人氏、加計学園問題を追及した黒川敦彦氏等が主要メンバーだ。反グローバ リズムの立場から、「出て来い小泉純一郎」「日本経済をガタガタにした責任を取れ」と議論を呼びかけている。
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テレビ朝日が報道。【米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」】
news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
【アメリカ軍・岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました】警察が事件化しないよう抑えているようだ。
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本居宣長は、物事の価値基準に「漢意（からごころ）」が存在しているとして「漢意」を批判。日本人のアイデンティティを問い、自然に慣らされてしまった物の見方を変えていくことを提起した。寛政の時代に。翻って現在の日本は「米意(あめごころ）」に慣らされ、対米従属から自主独立を忘却している。
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「米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない…日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動を求められる」。「9条護憲」「反戦」のイメージの強い「朝日新聞」が、自主防衛を意識させる記事を発信。いいね。だが従米改憲には反対である。
digital.asahi.com/sp/articles/AS…
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