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新型コロナ対策が後手後手に回ってしまった安倍政権の統治力欠如について「それは憲法による私権保護のせいだ」という声が出ている。だが根本的には「安全保障は全て米国頼み」という対米依存こそが元凶ではないのか。そこまで掘り下げて考えていくべきだ。ただ自主自立のない夜警国家には断固反対だ。
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米政府は沖縄に駐留する米海兵隊を２０２５年度までに改編、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設するという。中国への抑止力と対処力を高める狙いだが、わが国の政治、外交からの決定ではない。米国の対中戦略からの判断で、わが国の頭を通り越す施策。だから自主外交が必要なのだ。
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自民総裁選で高市早苗氏にも勝ち目が出てきた。キングメーカーと思われる安倍元首相が支持を表明、女性総裁として日本型・サッチャーを作り上げようとしているからだ。また二階幹事長を引きずり降ろした論功行賞で、岸田文雄氏が幹事長になる可能性が出てきた。野党にこの流れを凌駕する力が出せるか？
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「新薬が大変よく効き、あと2回ぐらい点滴をすれば一応治療が終わる」とかで、安倍前首相が最近再び動きを活発化させている。立憲民主党の枝野幸男代表に対し、憲法改正について「もう首相じゃないから議論しろよと思う」と挑発するなど中々攻撃的だ。まさか再々登板を狙ってるんじゃないだろうな。
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「愛知県知事リコールの会」会長が、元応援団長を「絶交」と宣言。事務局長を含め、三つ巴で責任のなすりつけ合いの様相である。何か自助努力なき他人事で、自律心が全く伝わらないレベルだ。言葉が軽く「プロレス」じみている。署名偽造の本格捜査が何時始まるか分からんが、自助で実態解明すべきだ。
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コロナ感染症罹患後の米軍基地、軍人達の振る舞いは、軍関係の秘匿性が高いとはいえ、日米合意違反の連続である。ルールを破っても構わないという感覚が米軍側に蔓延しているのではないか。これまで事故、事件がある度に日本側が厳格に対処してこなかったツケがこの様な形で出てきている。厳重抗議を。
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戦後77年を経てなお協議内容が非公開の日米合同委員会。米国の公文書館に情報公開請求をすれば、時間はかかるが、実は全ての情報を手に入れる事が可能だ。しかしそれでは情報公開まで対米依存という事になる。そこで改めて提案したいのが、国会への情報開示を実現するシステム作りだ。政治家は動けよ。
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このコロナ禍の中で、中小企業が困難な状況に至っているが「寧ろコロナがあって幸いだろう。助成金給付があるのだから」という思いを抱いているのが、新自由主義者だ。自助努力なき、生産性なき大企業ですら統合合併で四苦八苦しているのに、競争原理に敗れた中小企業の倒産は必然だと思っているのだ。
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昨日、大阪・神奈川の知事選など多くの自治体で投開票が行われ、日本維新の会が京都などで躍進。「身を切る改革」を掲げているが、実態は新自由主義の政策だ。奈良知事選では、自民党内の調整不能で維新の会に漁夫の利を奪われた。近畿住民の期待とは裏腹に、新自由主義では日本が必ずガタガタになる。
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ウクライナのゼレンスキ―大統領は、大したものだ。米バイデン大統領と電話協議して「我々は様々な緊張緩和を進める準備がある」と主張。その上で、同大統領の「キエフ訪問を要請した」という。やるね。「煽ってばかりでなく現場に来い。まず和平を」といっている。米はこの点に関し今のところ黙りだ。
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菅首相の総裁選出馬見送り。支持率低迷とコロナ対策の迷走を受け、党内からも「看板塗り替え」の突き上げがあった結果だ。安倍前政権の詰め腹を切らされた一面もある。首相自身にポリシーがあったわけでなく、官僚人事権を笠に着ただけで、指導力も求心力も乏しかった。腹心の不出来にも足をとられた。
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小池都知事へのカイロ大学学位記公開 要求は、中々進展しそうにない。あの潔い知事の事だから、知事選出馬会見と同時に必ず公開してくれる事を期待したい。それにしても、学歴を詐称していたとなれば、都民だけでなく、国民に嘘を付いている事になる。良心の呵責を覚えないのか。内在的な徳が無いか。
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「政治家はいつもバッチ可愛さに選挙の時だけ良いことを言って、頭を下げて回り、何も仕事しやしない」とは何十年も前からの通説だが、その中でも国民のために黙って仕事をしていた国士的議員はいたはずだ。ところが浪人も経験したある有力愛国派議員と話をすると、「今やゼロです」と。廓清が必要だ。
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左翼リベラルが見落とし勝ちな点だが、実は新自由主義と人権思想は相性が良い。人種・性別・性指向に関係無く最優秀な人材を世界中から集められるのはグローバル大企業の利益だし、国境線をぶち壊せば世界中に市場が広がる。税金逃れの資産移動もやり易くなるからだ。人権活動家よ、利用されてないか？
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『週刊朝日』の記事「社殿から『茅葺き』屋根が消えた…令和の大嘗祭に異変？」が『AERA dot.』でオンライン公開されています。弊会木村代表もコメントしています。大嘗宮の板葺き屋根造営は安倍政権が口先だけの「保守」であることを象徴しています。是非、ご一読下さい。
dot.asahi.com/wa/20191030000…
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自民党総裁選の日程が9月17日告示、29日投開票で正式決定し、本格的に動き出した。今のところ菅首相vs岸田前政調会長の一騎討ちになりそうな雲行きだが、どちらが勝っても直後の衆院選は厳しい状況。だが野党もだらしない。党の公認権など政治家が小粒になっている。もう小選挙区制度を見直すべきだ。
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閉会式を終え、東京五輪は無事閉幕。コロナ禍という災厄を乗り越えて活躍した選手達には、国籍問わず感謝したい。一方、菅首相と小池知事はバッハ会長から功労賞を授与された。だが、表彰されるべきは五輪の為に生活を制限された国民ではないか。五輪の為だけでなく、安心安全な国作りは基本だからだ。
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西村経済再生担当相が酒を提供する飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する強権的な考えを示し、翌日には撤回。飲食店での無制限の会食が感染拡大を招くのは確かだが、協力金の滞っている自治体は多い。きめ細かく適切な補償もなしに要請ばかり続けては、猛反発されるのは当然だ。
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全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)では、真紅の優勝旗が白河の関を始めて越えた。宮城県代表の仙台育英高校が、山口県代表の下関国際高校を破り、見事栄冠に輝いた。親元を遠く離れる野球留学生たちも立派だが、仙台育英はベンチメンバーの半数が宮城出身など、ほぼ「オール東北」のチーム。見事だ。
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戦後愛国派リーダーの一人は、日米安保について「必要悪としてでも認めたらそれで足をすくわれてしまう」と断言。しかし今や、むしろ「必要善」として国民の脳に染み渡っている。国会議員などは、この理不尽な占領法を知らんぷりのままだ。情けない。独立のため、世論を形成できうる運動を展開しよう。
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国連高等弁務官事務所は、ウ市民のこの1ヶ月の犠牲者数を1340名超と発表。痛ましい数字だ。だが20年前のイラクでは、米国の侵略1ヶ月で数万名が犠牲に。10倍以上だ。ロシアを裁けと「警察官」面する米国は、過ちを認めて謝罪。対ロ非難決議に非賛同の国の総人口は世界の半数を超える。戦犯に時効なし。
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「９１１米国多発テロ事件」から１９年。多くの犠牲者が出たが、米国はこれ以後「テロとの戦い」と称してアフガニスタンへの報復攻撃。またイラクの大量破壊兵器保有疑惑をでっち上げ、安保理決議を無視して侵略攻撃を開始。大量の死傷者を出し国まで壊滅させた。この一連の大犯罪の検証は有耶無耶だ。
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韓国・尹大統領の米議会批判が「暴言」として批難されている。米・韓の貿易交渉中に、米政権は電気自動車(EV)への補助金を唐突に撤回。理不尽な手続き無視に「舐めるなよ」と本音を語ったことが、暴言にすり替えられている。米国のジャイアン対応は、どの国相手でも許されない。勇気があるじゃないか。
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緊急事態宣言中に朝日新聞、産経新聞の記者とテンピンで賭け麻雀に興じていた黒川弘務元検事長が、安倍政権下では不起訴処分であったが、一転して略式起訴となった。「黒川杯」が今後開催できなくなるなら遺憾だが、上級国民と、下級国民や活動家とで処罰や勾留期間に差が出るのでは法治国家ではない。
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副島隆彦氏の「属国日本論」(PＨP)は、現状の我が国を把握するための示唆に富む著書のひとつである。「日本人がこの国を、勝手に立派な国だと思い込んでるいること自体が、日本国の危機だと思う」米国には、言うべきことも言えず、属国に甘んじることで、抜け目のない無機質な国に。ぜひご一読の程を。
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